評価結果の公表

	健全な財政運営の推進(課税課）

施策コード：05030205

１．施策の体系と担当課 総合計画 第５章　構想実現の方策 第３節 ｢行政の効率化」による実現 基本計画 (2)健全な財政運営の推進 主管課 課税課 関係課 　 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 所得・資産を有する人及び事業所 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 貝塚市・貝塚市民 受益者数 89800 意図（どのような状態を目指すか） 　公平・公正な課税により、行政の遂行に必要な財源を確保・拡充する。 ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 　短期的な景気の良化などは有るものの、少子高齢化による国内需要・勤労者所得の減少、新興国との競合による産業競争力の相対的な低下など、中長期的に経済のマイナス要因が大きく、既存税目の自然増収が期待できない状況にある。他方では、確実に増大する社会保障を維持するため、財源の確保が必要であり、それを支える効率的な税務事務の執行が求められている。 行政の役割 　税制は、国民(市民)から「理解・納得」を得ることが求められている。窓口でのわかりやすい説明・電子申告の普及を図るなど、より快適な納税環境をつくることにより、健全で効率的な税務行政を推進する。 ４．施策にかかるコスト 　   単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 23.0 − 25.99 − 嘱託員数 − 0.0 − 0.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 114,546 − 112,317 − 間接人件費 − 32,164 − 25,226 − 直接事業費 37,658 35,948 27,062 26,498 25,171 間接事業費 − 10,493 − 11,772 − フルコスト 37,658 193,151 27,062 175,813 25,171 財源 内訳 使用料及び手数料 千円 171 164 129 120 132 国支出金           府支出金   6,356   6,805   地方債           その他 55   55   55 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 37,432 186,631 26,878 168,888 24,984 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 37,432 29,428 26,878 19,573 24,984 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 0.42 2.15 0.3 1.96 0.28 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 0.42 2.08 0.3 1.88 0.28 受益者数 89,800 89,800 89,800 89,800 90,267 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 市税調定額 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 百万円 毎年度 維持 11534.9 11531.0 11435.6 11484.3 成果指標2 自主申告件数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 件 毎年度 維持 20385.0 20703.0 19780.0 19530.0 成果指標3 電子申告件数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 件 毎年度 増加 2817.0 3581.0 5916.0 12031.0 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成27年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見 うち人件費 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 （見込） 課税証明発行事務 証明発行件数 37,658 193,151 27,062 175,813 成果 未入力 H26実績 21625 件 0 146,710 0 137,543 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 120.138888888889 個人住民税賦課事務 普通徴収調定額 37,658 193,151 27,062 175,813 成果 未入力 H26実績 2532 千円 0 146,710 0 137,543 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0.266526315789474 法人市民税賦課事務 法人市民税調定額 37,658 193,151 27,062 175,813 成果 未入力 H26実績 2170 千円 0 146,710 0 137,543 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0.285526315789474 諸税（軽自動車・たばこ・入湯税）賦課事務 軽自動車・たばこ・入湯税調定額 37,658 193,151 27,062 175,813 成果 未入力 H26実績 27542 千円 0 146,710 0 137,543 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 2.81040816326531 固定資産税(土地・家屋・償却資産)賦課事務 固定資産税調定額 37,658 193,151 27,062 175,813 成果 未入力 H26実績 5292 千円 0 146,710 0 137,543 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0.106693548387097 ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 構成事務事業に課題はないか 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担） ８．総合評価 一次評価 　簡易評価のみであるが、LーTaxやE−Tax、年金受給者の特別徴収制度の導入など、新しい制度が整備される中で、地方税が複雑化しているので、より一層国税との連携が必要になると考えている。 二次評価 昨年度　二次評価 二次評価対象外

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