貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 健全な財政運営の推進(財政課)


施策コード:05030203
1.施策の体系と担当課
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 (2)健全な財政運営の推進
主管課 財政課
関係課  


2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
市の財政
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 受益者数
意図(どのような状態を目指すか)
 地方財政健全化法に定める4つの財政健全化指標(一般会計における実質赤字比率・特別会計や公営企業を含めた連結実質赤字比率・一部事務組合を含めた実質公債費比率・第3セクターを含めた将来負担比率)やその他の財政指標を適正な水準に維持することにより財政の健全性を確保し、将来にわたって安定した財政運営を行う。


3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
 景気は回復しつつあるものの、経済の持続的成長は不透明なため、一般財源の基本を占める市税収入の伸びは見込みづらい状況にある。また、少子高齢化に伴う社会保障支出の増加、国・地方を通じた財政健全化に伴う地方交付税総額抑制の動きなど、地方財政を取巻く状況は厳しい。
行政の役割
 少子高齢化対策等の社会保障の充実、公共施設の更新・長寿命化などの推進と市民サービスの安定的な提供のためには、持続可能な財政運営が不可欠であり、そのためには選択と集中による予算の効果的配分と安定的な財源の確保が求められている。


4.施策にかかるコスト
 
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 6.0 6.01
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 39,462 39,700
間接人件費 5,308 4,938
直接事業費 2,932,443 2,901,253 3,294,486 3,252,826 3,041,143
間接事業費 0 0
フルコスト 2,932,443 2,946,023 3,294,486 3,297,464 3,041,143
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債     539,800 539,800 420,000
その他 0   0    
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,932,443 2,946,023 2,754,686 2,757,664 2,621,143
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 2,932,443 2,901,253 2,754,686 2,713,026 2,621,143
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
受益者数 0 0 0 0 0
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 実質赤字比率(赤字決算の場合に数値が発生するが、実績及び目標とも黒字決算のため数値の発生はない)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画
毎年度 維持 0.0 0.0 0.0 0.0
成果指標2 実質公債費比率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画
毎年度 13.7 減少 13.4 13.8 13.8 13.7
成果指標3 将来負担比率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画
毎年度 79.8 減少 118.1 104.6 90.1 79.8

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成27年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見
うち人件費
H23年度 H24年度 H25年度 H26年度
(見込)
予算編成・財政運営事務 実質収支比率 2,932,443 2,946,023 3,294,486 3,297,464 成果 未入力
H26実績 0
0 44,770 0 44,638 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
0
地方債発行・管理事務 実質公債費比率 2,932,443 2,946,023 3,294,486 3,297,464 成果 未入力
H26実績 0
0 44,770 0 44,638 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
0
各種資金受入事務 2,932,443 2,946,023 3,294,486 3,297,464 成果 未入力
H26実績 0
0 44,770 0 44,638 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
0


7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
構成事務事業に課題はないか
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)


8.総合評価
一次評価  ここで言う重点化とは、今後、更なる行財政改革の取り組みにより、身丈に応じた健全な財政運営を図るということで、今後の進捗が非常に重要となるので、行革部門と、より強固な連携を図る必要がある。
二次評価
昨年度 二次評価 二次評価対象外