評価結果の公表

	健全な財政運営の推進(庶務課）

施策コード：05030201

１．施策の体系と担当課 総合計画 第５章　構想実現の方策 第３節 ｢行政の効率化」による実現 基本計画 (2)健全な財政運営の推進 主管課 庶務課 関係課 　 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 市の文書類や財産 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 市 受益者数 意図（どのような状態を目指すか） 市の財産を適切に管理するとともに、資産の有効活用を図り、自主財源を確保する。 ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 厳しい社会経済情勢の中にあって、本市財政についても自主財源の確保が迫られている。 行政の役割 市の財産を効果的に維持管理することにより、コスト削減と財源確保を図る。 ４．施策にかかるコスト 　   単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 9.43 − 10.18 − 嘱託員数 − 4.2 − 2.1 − 人件費 直接人件費 千円 − 73,015 − 61,076 − 間接人件費 − 16,176 − 19,923 − 直接事業費 109,680 102,496 127,265 119,732 134,430 間接事業費 − 6,259 − 5,689 − フルコスト 109,680 197,946 127,265 206,420 134,430 財源 内訳 使用料及び手数料 千円 3   3   3 国支出金           府支出金           地方債           その他 25,980 28,920 25,704 26,988 26,631 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 83,697 169,026 101,558 179,432 107,796 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 83,697 73,576 101,558 92,744 107,796 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 受益者数 0 0 0 0 0 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 市有財産の賃貸等による歳入 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 千円 毎年度 15000 増加 11705.0 12404.0 12934.0 13454.3 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成27年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見 うち人件費 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 （見込） 庁舎管理事業 施設内における事故件数 109,680 197,946 127,265 206,420 ○ 成果 未入力 H26実績 21357 件 0 89,191 0 80,999 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 - 公用車管理事業 管理する公用車台数 109,680 197,946 127,265 206,420 成果 未入力 H26実績 430.3 台 0 89,191 0 80,999 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 7171.66666666667 市有財産管理事業 土地貸付・売払等収益 109,680 197,946 127,265 206,420 ○ 成果 未入力 H26実績 8041.6 千円 0 89,191 0 80,999 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 - 財産区財産管理事業 財産区土地貸付等収入（一般会計繰入分） 109,680 197,946 127,265 206,420 成果 未入力 H26実績 0 千円 0 89,191 0 80,999 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0 FM推進事業 保全マネジメントシステム（ＢＩＭＭＳ）の建物データ登録数 109,680 197,946 127,265 206,420 ○ 成果 未入力 H26実績 60 件 0 89,191 0 80,999 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 - 耐震補強改修事業 109,680 197,946 127,265 206,420 成果 未入力 H26実績 0 0 89,191 0 80,999 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0 庁舎建設手法検討調査事業 貝塚市役所本庁舎建替検討委員会の開催回数 109,680 197,946 127,265 206,420 ○ 成果 未入力 H26実績 888 回 0 89,191 0 80,999 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 - ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 構成事務事業に課題はないか 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担） ８．総合評価 一次評価 　全体的に評価対象が少ないが、栄典事業については、それぞれの対象部署へ移管が望ましい。この外では市有財産の効率的管理を図るため、遊休地の売却を積極的に進めたい。 二次評価 昨年度　二次評価 二次評価対象外

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