評価結果の公表

	効率的な市政運営の推進(人事課）

施策コード：05030104

１．施策の体系と担当課 総合計画 第５章　構想実現の方策 第３節 ｢行政の効率化」による実現 基本計画 (1)効率的な市政運営の推進 主管課 人事課 関係課 　 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 市で働く職員・嘱託員・臨時職員 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 市 受益者数 意図（どのような状態を目指すか） 市民の期待に応える人材を育成し、効率的・効果的で質の高い行政水準を実現する。 ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 地域主権、地方分権型社会の進展に伴い、行政組織をそれにふさわしいものに変容させていくためには、組織の担い手である職員の意識改革と能力開発を効果的に推進する必要があり、創造性や柔軟性を持った政策形成能力など、求められる「職員像」を明確にした上で、能力や個性を十分に発揮できる人材育成と環境整備が求められている。 行政の役割 時代の要請に応える意欲と能力、倫理観の高い人材を育成し、能力を最大限発揮できる環境を整備する。 ４．施策にかかるコスト 　   単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 6.01 − 7.01 − 嘱託員数 − 1.0 − 1.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 45,052 − 51,089 − 間接人件費 − 4,959 − 5,252 − 直接事業費 43,751 36,976 45,386 40,177 50,856 間接事業費 − 442 − 556 − フルコスト 43,751 87,429 45,386 97,074 50,856 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金           府支出金           地方債           その他 2,751 2,431 3,700 3,389 4,993 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 41,000 84,998 41,686 93,685 45,863 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 41,000 34,545 41,686 36,788 45,863 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 受益者数 0 0 0 0 0 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 意欲的な研修参加者の率 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 ％ 毎年度 11 増加 9.3 8.7 11.4 10.8 成果指標2 資格取得助成件数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 人 毎年度 5 増加 2.0 2.0 3.0 3.0 成果指標3 処分件数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 人 毎年度 0 減少 5.0 0.0 3.0 3.0 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成27年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見 うち人件費 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 （見込） 人事管理事務 43,751 87,429 45,386 97,074 成果 未入力 H26実績 0 人 0 50,011 0 56,341 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0 職員等研修事業 意欲的研修参加者率 43,751 87,429 45,386 97,074 ○ 成果 未入力 H26実績 143 ％ 0 50,011 0 56,341 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 1300 社会保険等事務 43,751 87,429 45,386 97,074 成果 未入力 H26実績 0 0 50,011 0 56,341 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0 職員厚生事業 厚生会行事参加者数 43,751 87,429 45,386 97,074 ○ 成果 未入力 H26実績 1163 人 0 50,011 0 56,341 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 69.6407185628743 労働安全衛生事業 労災・公務災害等発生割合 43,751 87,429 45,386 97,074 ○ 成果 未入力 H26実績 11 ％ 0 50,011 0 56,341 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 - 職員等給与事務 43,751 87,429 45,386 97,074 成果 未入力 H26実績 0 0 50,011 0 56,341 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0 ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 構成事務事業に課題はないか 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担） ８．総合評価 一次評価 　基本的には、各事業別評価によるが、人事面で特に重要な課題が人材の育成であり、研修の充実などにより継続した取り組みが不可欠である。また、人事評価については、課長コメントのとおり、早期に「人材育成基本方針」を作成し、２３年度中の試行を経て、本格導入を図る必要がある。 二次評価 昨年度　二次評価 市有財産の有効活用を図るため、財産台帳の整備を早急に進めること。

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