評価結果の公表

	市民参加による市政の推進

施策コード：05010201

１．施策の体系と担当課 総合計画 第５章　構想実現の方策 第１節 「市民との協働」による実現 基本計画 2 市民参加による市政の推進 主管課 交流推進課 関係課 　 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 市民 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 市政等の情報を得ようとする市民 受益者数 89800 意図（どのような状態を目指すか） 市政に関する必要な情報を得ることができる ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 行政運営に対する市民ニーズが多様化する中、住民意思の尊重が叫ばれ、市民に開かれた市政の運営が求められる。また、地方分権の流れの中で、情報公開などにより市政に対する市民参画機会を充実するなど、市民と行政の協働による市政運営が求められている。 行政の役割 市政に関する情報の効率的、効果的な提供に努める ４．施策にかかるコスト 　   単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 3.49 − 3.98 − 嘱託員数 − 3.0 − 3.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 30,813 − 35,486 − 間接人件費 − 3,548 − 5,477 − 直接事業費 22,170 17,790 21,509 19,385 5,620 間接事業費 − 0 − 0 − フルコスト 22,170 52,151 21,509 60,348 5,620 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金   26   26   府支出金 0 1,118   1,634   地方債           その他 1,895 1,505 1,320 1,884 490 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 20,275 49,502 20,189 56,804 5,130 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 20,275 15,141 20,189 15,841 5,130 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 0.25 0.58 0.24 0.67 0.06 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 0.23 0.55 0.22 0.63 0.06 受益者数 89,800 89,800 89,800 89,800 89,800 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 年間の広報配布数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 部 毎年度 384000 増加 136.0 382082.0 381843.0 384402.0 成果指標2 全ての相談件数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 件 毎年度 850 維持 754.0 854.0 945.0 911.0 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成27年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見 うち人件費 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 （見込） 広報紙等作成発行事業 1カ月あたりの広報紙印刷部数 22,170 52,151 21,509 60,348 ○ 成果 未入力 H26実績 12 部 0 34,361 0 40,963 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0.0352941176470588 相談事業 全ての相談件数 22,170 52,151 21,509 60,348 ○ 成果 未入力 H26実績 318 件 0 34,361 0 40,963 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 37.4117647058824 就労支援事業 就労相談者の就職者数 22,170 52,151 21,509 60,348 ○ 成果 未入力 H26実績 254 人 0 34,361 0 40,963 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 461.818181818182 ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 構成事務事業に課題はないか 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担） ８．総合評価 一次評価 広報紙の増ページ・紙面内容の充実に努め、誰もが見やすく分かりやすい広報紙づくりに努める 二次評価 昨年度　二次評価 一次評価どおり推進。

---