評価結果の公表

	市民が主体となったまちづくり

施策コード：05010101

１．施策の体系と担当課 総合計画 第５章　構想実現の方策 第１節 「市民との協働」による実現 基本計画 1 市民が主体となったまちづくり 主管課 交流推進課 関係課 　 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 市民、市民団体 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 市民 受益者数 89800 意図（どのような状態を目指すか） 地域コミュニティと連携し、市民と行政の協働を促進する ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 社会経済情勢の変化に伴い住民ニーズが多様化する中、地域コミュニティの中心である町会等の役割は更に重要となっている。一方、ＮＰＯなどの地域活動も盛んになって市民のまちづくりへの参加意識が増大している。地方財政は厳しい状況にあって行政のスリム化が求められており、市民と行政の協働は不可欠なものとなっている。 行政の役割 地域のコミュニティの中心である町会の役割は大きくなっているので、加入率を上げる必要がある。また、ＮＰＯなどの地域活動も盛んになっていることから、地域コミュニティ意識を醸成し、市民・地域活動への側面的支援など協働を推進する。 ４．施策にかかるコスト 　   単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 1.81 − 2.4 − 嘱託員数 − 0.0 − 0.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 12,775 − 17,929 − 間接人件費 − 1,524 − 1,966 − 直接事業費 7,806 7,529 16,031 15,161 27,713 間接事業費 − 0 − 0 − フルコスト 7,806 21,828 16,031 35,056 27,713 財源 内訳 使用料及び手数料 千円 3 3 3 2 3 国支出金           府支出金 277   272   266 地方債           その他 0   4,950 4,950 4,930 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 7,526 21,825 10,806 30,104 22,514 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 7,526 7,526 10,806 10,209 22,514 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 0.09 0.24 0.18 0.39 0.31 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 0.08 0.24 0.12 0.34 0.25 受益者数 89,800 89,800 89,800 89,800 89,800 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 市民の町会加入率 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 ％ 毎年度 100 維持 76.0 75.0 75.0 74.0 成果指標2 ＮＰＯ等との協働事業数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 件 毎年度 60 増加 30.0 30.0 59.0 65.0 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成27年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見 うち人件費 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 （見込） まちづくり推進事業 行事等開催回数 7,806 21,828 16,031 35,056 ○ 成果 未入力 H26実績 2405.8 回 0 14,299 0 19,895 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 8019.33333333333 コスモス・アイデンティティ推進事業 総合案内板設置箇所数 7,806 21,828 16,031 35,056 ○ 成果 未入力 H26実績 1 箇所 0 14,299 0 19,895 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 20 NPO推進事業 参加者数 7,806 21,828 16,031 35,056 ○ 成果 未入力 H26実績 4 人 0 14,299 0 19,895 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 2 町会活動支援事業 市民の町会加入率 7,806 21,828 16,031 35,056 ○ 成果 未入力 H26実績 56 % 0 14,299 0 19,895 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 56 イメージキャラクター普及事業 キャラクターイベント出場回数 7,806 21,828 16,031 35,056 ○ 成果 未入力 H26実績 87 回 0 14,299 0 19,895 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 - ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 構成事務事業に課題はないか 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担） ８．総合評価 一次評価 資源配分は現状どおり 市政に関する情報発信に努める 二次評価 昨年度　二次評価 相談事業については、相談内容も多岐にわたる状況の中、様々なニーズに応えるためスキルの向上に努めるとともに、関係機関との連携を強化すること。

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