貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 労働環境


施策コード:04050201
1.施策の体系と担当課
総合計画 第4章 活力あふれる産業振興都市 第5節 雇用機会の拡大と労働環境の向上
基本計画 2 労働環境
主管課 商工観光課
関係課  


2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
雇用者・労働者
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 受益者数
意図(どのような状態を目指すか)
福利厚生の充実を含む労働環境、職場環境の向上を目指す


3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
企業においては、福利厚生事業の充実をはじめ、ハラスメント防止等の人権研修や人権が侵害されない職場づくりが求められている。
行政の役割
企業人権協議会、勤労者福利共済センターの充実と労働基準監督署との連携を強化する。


4.施策にかかるコスト
 
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.0 0.0
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 0 0
間接人件費 0 0
直接事業費 0 0 0 0 3,526
間接事業費 0 0
フルコスト 0 0 0 0 3,526
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 0 0 0 3,526
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 0 0 0 0 3,526
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
受益者数 0 0 0 0 0
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 企業人権協議会企業数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画
企業 毎年度 増加 0.0 0.0

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成27年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見
うち人件費
H23年度 H24年度 H25年度 H26年度
(見込)


7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
構成事務事業に課題はないか
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)


8.総合評価
一次評価
二次評価
昨年度 二次評価 一次評価どおり推進。