評価結果の公表

	交通安全

施策コード：02060401

１．施策の体系と担当課 総合計画 第２章　安全・安心の健康福祉都市 第６節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進 基本計画 4 交通安全 主管課 道路交通課 関係課 　 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 道路を通行・利用する人、通行の障害物、市営駐車場 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 市民 受益者数 89800 意図（どのような状態を目指すか） 歩行者や車両が安全に通行できる道路環境をつくる ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 車社会となり公共交通が衰退し、マイカーや自転車通勤が増え、交通事故及び違法駐車や放置自転車も増加している。 行政の役割 市民が道路を安全に通行できるよう、障害物（放置自転車・違法駐車・違法看板等）撤去や施設整備並びに啓発などにより交通事故防止に努める ４．施策にかかるコスト 　   単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 3.2 − 1.91 − 嘱託員数 − 0.0 − 0.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 17,898 − 10,836 − 間接人件費 − 5,403 − 4,118 − 直接事業費 56,375 51,468 60,818 51,400 58,366 間接事業費 − 182 − 117 − フルコスト 56,375 74,951 60,818 66,471 58,366 財源 内訳 使用料及び手数料 千円 663 634 483 452 393 国支出金           府支出金           地方債 0   10,800 12,500 22,500 その他 31,412 27,687 13,407 7,503 8,429 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 24,300 46,630 36,128 46,016 27,044 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 24,300 23,147 36,128 30,945 27,044 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 0.63 0.83 0.68 0.74 0.65 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 0.27 0.52 0.4 0.51 0.3 受益者数 89,800 89,800 89,800 89,800 89,800 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 交通事故発生件数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 件 毎年度 630 減少 645.0 632.0 652.0 638.0 成果指標2 自転車駐車場の利用率 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 ％ 毎年度 80 増加 61.29 58.27 55.7 51.8 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成27年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見 うち人件費 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 （見込） 交通安全啓発事業 早朝街頭キャンペーンでの啓発品配布数 56,375 74,951 60,818 66,471 ○ 成果 未入力 H26実績 2 個 0 23,301 0 14,954 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0.0125 放置自転車対策事業 駅前放置自転車の撤去台数 56,375 74,951 60,818 66,471 ○ 成果 未入力 H26実績 49 台 0 23,301 0 14,954 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 7.53846153846154 駐車場維持管理事業 駐車場利用台数 56,375 74,951 60,818 66,471 ○ 成果 未入力 H26実績 139 台 0 23,301 0 14,954 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 100 通行等障害物撤去事業 不法投棄物撤去件数 56,375 74,951 60,818 66,471 ○ 成果 未入力 H26実績 2099 件 0 23,301 0 14,954 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 - 交通安全施設管理・整備事業 カーブミラー設置要望基数に対する設置率 56,375 74,951 60,818 66,471 ○ 成果 未入力 H26実績 0 ％ 0 23,301 0 14,954 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0 ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 構成事務事業に課題はないか 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担） ８．総合評価 一次評価 より効果的な交通安全啓発に取り組むとともに、駐車場の管理運営を民間委託化する必要があると考えている。 、 二次評価 昨年度　二次評価 交通事故件数は減少傾向にあるが、今後も啓発活動を積極的に進めること。

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