評価結果の公表

	消防及び救急システムの充実（総務課）

施策コード：02060202

１．施策の体系と担当課 総合計画 第２章　安全・安心の健康福祉都市 第６節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進 基本計画 2 消防・救急 主管課 （消防本部）総務課 関係課 　 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 　消防職員、消防団員、防災拠点施設等 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 全市民 受益者数 89800 意図（どのような状態を目指すか） 　市民がより安全、安心して暮らせる消防体制の充実強化を目指す。 ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 　全国で毎年、建物火災による死者が1,000名を超え、また地震、風水害など様々な自然災害や大規模化する事故があとを絶たず、さらに救急業務はより高度な専門性が問われるなど、消防に対する住民ニーズは益々高度複雑、多種多様化してきている。 行政の役割 　限られた財源の中で、消防施設・人員を効果的に活用できる環境を整備すると共に、消防職員は勿論のこと、地域防災の要でもある消防団施設・団員の維持、強化に努める。 ４．施策にかかるコスト 　   単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 7.67 − 10.75 − 嘱託員数 − 0.0 − 0.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 30,041 − 36,573 − 間接人件費 − 28,622 − 40,322 − 直接事業費 72,291 61,241 85,487 74,355 69,152 間接事業費 − 7,955 − 8,156 − フルコスト 72,291 127,859 85,487 159,406 69,152 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金           府支出金 1,334 1,316 1,250 1,249 1,549 地方債   6,000 9,000 14,900   その他 11,205 4,217 6,295 1,339 13,170 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 59,752 116,326 68,942 141,918 54,433 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 59,752 49,708 68,942 56,867 54,433 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 0.81 1.42 0.95 1.78 0.77 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 0.67 1.3 0.77 1.58 0.61 受益者数 89,800 89,800 89,800 89,800 89,800 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 市民千人あたりの消防職員数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 人 平成27年度 1 増加 0.92 0.92 0.94 0.95 成果指標2 消防団員数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 人 毎年度 250 維持 237.0 232.0 233.0 236.0 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成27年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見 うち人件費 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 （見込） 消防本部人事関係事業 72,291 127,859 85,487 159,406 成果 未入力 H26実績 0 0 58,663 0 76,895 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0 消防庁舎維持管理事業 消防庁舎が正常に機能した日数 72,291 127,859 85,487 159,406 ○ 成果 未入力 H26実績 3 日 0 58,663 0 76,895 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0.821917808219178 消防団運営事業 団員数 72,291 127,859 85,487 159,406 ○ 成果 未入力 H26実績 152 人 0 58,663 0 76,895 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 60.8 消防共同運営事業 救急安心センターおおさかへの相談 72,291 127,859 85,487 159,406 ○ 成果 未入力 H26実績 9 件 0 58,663 0 76,895 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0.3 ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 構成事務事業に課題はないか 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担） ８．総合評価 一次評価 　毎日の勤務人員の定数確保のため補欠職員で対応している日数が多いため、職員の増員は必要不可欠である。 　なお、現在、４市１町で消防広域化を検討中である。 　また、サラリーマンの消防団員が全消防団員の53％であるため、平日の昼間時の災害等に出動できる消防団員が減少しているため、今後、市内の企業従業員や公務員の消防団員入団促進を検討する必要がある。 二次評価 昨年度　二次評価 二次評価対象外

---