評価結果の公表

	火災予防対策の推進

施策コード：02060201

１．施策の体系と担当課 総合計画 第２章　安全・安心の健康福祉都市 第６節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進 基本計画 2 消防・救急 主管課 （消防本部）予防課 関係課 　 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 　火災等による被害・損害に関わる人 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 市民等 受益者数 89800 意図（どのような状態を目指すか） 　火災件数の減少を主たる目標とし、市民の生命、身体、財産を火災やその他の災害から未然に保護する ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 　社会ニーズや建物の構造、使用形態が目まぐるしく変化し、また、認知症高齢者等の災害弱者を収容するグループホームなどの社会福祉施設が急増するなど、社会環境が大きく変化している。 行政の役割 　市民の防火意識の向上と火災原因調査による類似火災の予防、並びに事業所における消防用設備等の適正な維持管理指導や危険物施設等の保安管理、さらには継続中である一般家庭に対する住宅用火災警報器の設置率向上に努める。 ４．施策にかかるコスト 　   単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 10.05 − 16.12 − 嘱託員数 − 0.0 − 0.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 37,120 − 61,201 − 間接人件費 − 37,565 − 60,410 − 直接事業費 335 327 539 500 233 間接事業費 − 0 − 102 − フルコスト 335 75,012 539 122,213 233 財源 内訳 使用料及び手数料 千円   8   282   国支出金           府支出金     0   0 地方債           その他           一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 335 75,004 539 121,931 233 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 335 319 539 218 233 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 0.0 0.84 0.01 1.36 0.0 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 0.0 0.84 0.01 1.36 0.0 受益者数 89,800 89,800 89,800 89,800 89,800 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 人口１万人あたりの出火率 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 毎年度 3.2 減少 3.2 2.22 2.0 3.3 成果指標2 立入検査件数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 件 平成25年度 1500 増加 1023.0 1358.0 1475.0 1370.0 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成27年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見 うち人件費 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 （見込） 火災予防事業 火災発生件数（火災件数の削減） 335 75,012 539 122,213 ○ 成果 未入力 H26実績 16 件 0 74,685 0 121,611 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 - 危険物施設保安管理事業 335 75,012 539 122,213 成果 未入力 H26実績 0 0 74,685 0 121,611 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0 火災原因調査事務 335 75,012 539 122,213 成果 未入力 H26実績 0 0 74,685 0 121,611 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0 ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 構成事務事業に課題はないか 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担） ８．総合評価 一次評価 　市民や企業等に対して、火災の未然防止のため、防火意識の向上と防火管理・消防設備等の維持管理をより一層啓発し、今後も火災の無い、安全、安心なまちづくりを推進する。 　また、住宅火災による死者を減少させるため、平成２３年５月末までに既存住宅の住宅用火災警報器の設置促進を図る。 二次評価 昨年度　二次評価 二次評価対象外

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