評価結果の公表

	災害時対応

施策コード：02060101

１．施策の体系と担当課 総合計画 第２章　安全・安心の健康福祉都市 第６節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進 基本計画 1 災害時対応 主管課 危機管理課 関係課 　 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 犯罪や災害に遭遇する危険性のある人 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 市民 受益者数 89800 意図（どのような状態を目指すか） 防犯・防災意識の向上と、そのための地域の体制整備により自主的な行動ができる市民を増やす。 ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 社会経済情勢の悪化に伴い、犯罪の悪化・巧妙化、犯罪被害者の高齢化・低年齢化が進むと共に、地球温暖化に伴う気候変動による大雨被害や予測が困難な大規模地震の発生など、これらに即応できる体制整備が迫られている。 行政の役割 市民との協働により防犯・防災に対する取組みを強化し、危機管理体制を充実する。 ４．施策にかかるコスト 　   単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 5.0 − 5.0 − 嘱託員数 − 3.0 − 3.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 40,359 − 41,022 − 間接人件費 − 7,350 − 7,425 − 直接事業費 63,613 50,033 95,042 91,065 83,595 間接事業費 − 268 − 439 − フルコスト 63,613 98,010 95,042 139,951 83,595 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金 4,440 1,812 2,910 3,630 11,139 府支出金 1,320 731 1,555 9,915 3,080 地方債   4,000 36,200 35,400 12,100 その他 42,944 32,163 30,506 26,253 492 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 14,909 59,304 23,871 64,753 56,784 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 14,909 11,327 23,871 15,867 56,784 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 0.71 1.09 1.06 1.56 0.93 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 0.17 0.66 0.27 0.72 0.63 受益者数 89,800 89,800 89,800 89,800 89,800 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 防災行政無線可聴箇所数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 箇所 毎年度 100 増加 46.0 55.0 65.0 72.0 成果指標2 木造住宅耐震診断数（累積） 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 件 平成27年度 300 増加 40.0 21.0 75.0 100.0 成果指標3 自主防災組織組織率 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 ％ 毎年度 100 増加 34.0 38.6 38.6 41.6 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成27年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見 うち人件費 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 （見込） 安心・安全なまちづくり推進事業 子どもに対する犯罪（未遂）件数 63,613 98,010 95,042 139,951 ○ 成果 未入力 H26実績 244 件 0 47,709 0 48,447 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 - 防災行政無線整備事業 可聴エリア人口総数 63,613 98,010 95,042 139,951 ○ 成果 未入力 H26実績 21 人 0 47,709 0 48,447 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0.0231974990886697 建築物耐震対策事業 耐震改修補助累積件数 63,613 98,010 95,042 139,951 ○ 成果 未入力 H26実績 19 件 0 47,709 0 48,447 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0.628514720476348 危機管理対策事業 備蓄物品充足率 63,613 98,010 95,042 139,951 ○ 成果 未入力 H26実績 38356 ％ 0 47,709 0 48,447 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 38356 防災啓発事業 訓練・講座等参加者数 63,613 98,010 95,042 139,951 ○ 成果 未入力 H26実績 29 人 0 47,709 0 48,447 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 2.9 災害時要援護者避難支援事業 災害時要援護者避難支援登録者数 63,613 98,010 95,042 139,951 ○ 成果 未入力 H26実績 7546 人 0 47,709 0 48,447 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 107.8 ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 構成事務事業に課題はないか 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担） ８．総合評価 一次評価 　全体的には、個別事業についての評価が意見となるが、今後の施策の展開にあっては当面は現状で行うが、危機管理について、パトロールなどの安全・安心対策と防災管理との分離が望ましい。安全・安心は主に登下校児童が対象となるので、教育関係での所管を検討したい。 二次評価 昨年度　二次評価 26年度より家屋の耐震診断・改修に加え、耐震設計の補助を項目として増やしたが、効果を検証すること。 今後も災害時は早目の対応を行うこと。

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