評価結果の公表

	各種人権問題解決に向けた施策の推進

施策コード：02050102

１．施策の体系と担当課 総合計画 第２章　安全・安心の健康福祉都市 第５節 人権尊重のまちづくりの推進 基本計画 1 人権尊重 主管課 ひと・ふれあいセンター 関係課 　 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 市民 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 センター利用者、講座・講演会等の参加者、相談者 受益者数 16903 意図（どのような状態を目指すか） 互いに人権が尊重され、豊かな人権文化の創造ができる社会をつくる。 ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 21世紀は「人権の世紀」といわれるなど、人権尊重の意識の高まりは国際的潮流となっている。とりわけ地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流を促進し、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向けた取り組みが求められている。 行政の役割 あらゆる人権問題の解決・生活環境等の安定向上に向け、人権啓発・生涯学習・地域住民の交流促進及び自立支援を図る。 ４．施策にかかるコスト 　   単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 2.99 − 3.0 − 嘱託員数 − 1.0 − 1.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 26,196 − 25,631 − 間接人件費 − 3,812 − 4,669 − 直接事業費 10,260 9,108 9,936 9,617 10,068 間接事業費 − 180 − 197 − フルコスト 10,260 39,296 9,936 40,114 10,068 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金           府支出金 591 6,883 3,800 7,389 3,709 地方債           その他 80 80 80 80 80 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 9,589 32,333 6,056 32,645 6,279 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 9,589 2,145 6,056 2,148 6,279 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 0.61 2.32 0.59 2.37 0.6 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 0.57 1.91 0.36 1.93 0.37 受益者数 16,903 16,903 16,903 16,903 16,903 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 センター利用すべてにおける利用者数（職員数を含む） 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 人 毎年度 12000 維持 11824.0 11825.0 12369.0 12539.0 成果指標2 センター利用すべてにおけるコスト(外部事業費を除く） 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 千円 毎年度 32300 維持 32553.0 32345.0 31356.0 30330.0 成果指標3 人権研修等交流イベントの実施参加者数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 人 毎年度 3000 増加 2043.0 2079.0 2963.0 4451.0 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成27年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見 うち人件費 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 （見込） センター管理運営事業 センター利用者数（職員数を含む） 10,260 39,296 9,936 40,114 ○ 成果 未入力 H26実績 15 人 0 30,008 0 30,300 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0.115384615384615 相談業務実施事業 総合生活相談件数 10,260 39,296 9,936 40,114 ○ 成果 未入力 H26実績 12 件 0 30,008 0 30,300 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 - 生涯学習実施事業 講座・学級の出席者数 10,260 39,296 9,936 40,114 ○ 成果 未入力 H26実績 304 人 0 30,008 0 30,300 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 8.68571428571429 地域啓発交流事業 人権啓発研修・講演会等参加者数 10,260 39,296 9,936 40,114 ○ 成果 未入力 H26実績 31 人 0 30,008 0 30,300 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 1.24 ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 構成事務事業に課題はないか 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担） ８．総合評価 一次評価 二次評価 昨年度　二次評価 社会福祉施設として位置づけられていることから、地域福祉の課題解決に一層取り組むこと。

---