貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 人権意識の高揚と人権擁護の充実


施策コード:02050101
1.施策の体系と担当課
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第5節 人権尊重のまちづくりの推進
基本計画 1 人権尊重
主管課 人権政策課
関係課  


2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
市民
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 市民 受益者数 89800
意図(どのような状態を目指すか)
わたしたち一人ひとりがかけがいのない存在として、生命の尊さや痛み、あるいは人間の尊厳に思いを致し、互いに人権が尊重され、人権文化が社会に浸透した差別のない社会の確立をすすめる。


3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
同和問題をはじめとして、女性、障害、高齢者、子ども、外国人、インターネットを悪用した人権侵害などさまざまな人権問題が存在している。
また現代社会は、人と人とのつながりの希薄化による社会からの孤立、格差社会や家庭崩壊などのさまざまな問題がある。
行政の役割
日常生活の中で互いの人権が尊重されるよう、啓発や相談などによる支援を行う。


4.施策にかかるコスト
 
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 3.0 3.01
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 21,730 21,033
間接人件費 5,433 6,364
直接事業費 4,815 3,968 4,432 3,746 4,460
間接事業費 37 12
フルコスト 4,815 31,168 4,432 31,155 4,460
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金 642 781 500 443 549
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 4,173 30,387 3,932 30,712 3,911
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 4,173 3,187 3,932 3,303 3,911
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 0.05 0.35 0.05 0.35 0.05
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.05 0.34 0.04 0.34 0.04
受益者数 89,800 89,800 89,800 89,800 89,800
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 人権セミナー・つどいの参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画
毎年度 1075 増加 1014.0 1562.0 987.0 871.0
成果指標2 参加者の満足度(アンケートにより、満足と答えた人の割合)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画
毎年度 93 増加 0.0 0.0 0.0 89.9
成果指標3 総相談人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画
毎年度 30 増加 0.0 0.0 12.0 28.0

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成27年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見
うち人件費
H23年度 H24年度 H25年度 H26年度
(見込)
人権相談事業 総相談人数 4,815 31,168 4,432 31,155 成果 未入力
H26実績 244
0 27,163 0 27,397 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
813.333333333333
人権啓発事業 人権を守る市民のつどい、憲法週間市民のつどい、じんけんセミナー参加者数 4,815 31,168 4,432 31,155 成果 未入力
H26実績 250
0 27,163 0 27,397 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
23.2558139534884
人権行政推進事業 人権施策並びに予算に関する国要望件数 4,815 31,168 4,432 31,155 成果 未入力
H26実績 15
0 27,163 0 27,397 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
-
男女共同参画事業 「女と男のフォーラム」参加者数 4,815 31,168 4,432 31,155 成果 未入力
H26実績 9
0 27,163 0 27,397 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
9
企業人権啓発事業 貝塚市企業人権協議会会員企業数 4,815 31,168 4,432 31,155 成果 未入力
H26実績 59
0 27,163 0 27,397 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
78.6666666666667


7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
構成事務事業に課題はないか
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)


8.総合評価
一次評価 人権意識の高揚と人権擁護の充実に努めるとともに、あらゆる機会を通じて啓発活動に努める
二次評価
昨年度 二次評価 一次評価どおり推進。特に基本理念の普及に努めること。