評価結果の公表

	高齢者医療

施策コード：02040104

１．施策の体系と担当課 総合計画 第２章　安全・安心の健康福祉都市 第４節 市民の健康の増進 基本計画 1 生涯保健 主管課 高齢介護課 関係課 　 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 65歳以上で身体障害者等の市民及び75歳以上の市民 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 65歳以上で身体障害者等の市民及び75歳以上の市民 受益者数 9482 意図（どのような状態を目指すか） 身体障害者等である市民の医療負担の軽減 後期高齢者医療制度対象者が安心して医療を受けられるようにする ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 少子高齢化社会の中で増嵩する高齢者の医療費を社会全体でどのように支えて行くかが課題となっている。 行政の役割 医療負担の軽減により、身体障害者等である高齢者に医療を受けやすくする 保険料を確実に徴収し、後期高齢者医療制度対象者が安定的に医療を受けられるようにする ４．施策にかかるコスト 　   単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 3.92 − 3.61 − 嘱託員数 − 1.16 − 1.34 − 人件費 直接人件費 千円 − 25,027 − 26,069 − 間接人件費 − 4,122 − 3,298 − 直接事業費 1,913,921 1,855,846 1,955,841 1,914,072 2,033,103 間接事業費 − 185 − 405 − フルコスト 1,913,921 1,885,180 1,955,841 1,943,844 2,033,103 財源 内訳 使用料及び手数料 千円 81 88 89 64 13 国支出金           府支出金 86,052 67,150 79,045 63,341 78,999 地方債           その他 900,850 895,482 931,657 918,217 969,814 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 926,938 922,460 945,050 962,222 984,277 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 926,938 893,126 945,050 932,450 984,277 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 201.85 198.82 206.27 205.0 214.42 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 97.76 97.29 99.67 101.48 103.8 受益者数 9,482 9,482 9,482 9,482 9,482 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 老人医療助成額 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 千円 毎年度 170000 増加 59282.0 51869.0 146588.0 153605.0 成果指標2 老人医療費助成件数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 件 毎年度 43491 増加 36104.0 31770.0 39448.0 40892.0 成果指標3 保険料収納率 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 ％ 毎年度 99.5 増加 99.1 99.1 99.4 99.4 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成27年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見 うち人件費 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 （見込） 老人医療助成事業 老人医療費助成額 1,913,921 1,885,180 1,955,841 1,943,844 ○ 成果 未入力 H26実績 144938 千円 0 29,149 0 29,367 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 - 後期高齢者医療制度事業 保険料収納率 1,913,921 1,885,180 1,955,841 1,943,844 成果 未入力 H26実績 0 ％ 0 29,149 0 29,367 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0 ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 構成事務事業に課題はないか 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担） ８．総合評価 一次評価 遅くとも、２５年度までに老人医療、後期高齢者医療の配置について、検討の必要あり。 二次評価 昨年度　二次評価 二次評価対象外

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