貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 地域活動の支援


施策コード:02030201
1.施策の体系と担当課
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第3節 協働による地域福祉の推進
基本計画 (2)地域活動の支援
主管課 生活福祉課
関係課  


2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
市内の社会福祉関係団体およびそこに所属し活動する人
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 地域で支援を必要とする市民 受益者数
意図(どのような状態を目指すか)
地域で支援を必要とする人たちが支援を受け、安心して暮らすことのできる環境が整えられている


3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
少子・高齢化、核家族化等の進展、地域における住民のつながりの希薄化、個人情報保護気運の高まりなどにより、支援を必要としている人の情報を地域で共有することが困難となってきている。
また、福祉団体等で活動する人の高齢化や後継者不足などにより、地域福祉の担い手を確保することが困難になりつつある。
行政の役割
社会福祉関係団体の活動を運営面や金銭面で支援する


4.施策にかかるコスト
 
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 2.21 1.19
嘱託員数 0.05 0.05
人件費 直接人件費 千円 16,644 10,859
間接人件費 307 178
直接事業費 104,648 102,220 101,721 101,544 101,393
間接事業費 226 0
フルコスト 104,648 119,397 101,721 112,581 101,393
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金 22,662 21,656 22,665 20,604 22,658
地方債          
その他 50 50 500 0 550
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 81,936 97,691 78,556 91,977 78,185
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 81,936 80,514 78,556 80,940 78,185
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
受益者数 0 0 0 0 0
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 民生委員・児童委員の相談支援件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画
毎年度 維持 1851.0 1754.0 1620.0 994.0
成果指標2 社会福祉協議会コミュニティソーシャルワーカーの各種相談および活動件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画
毎年度 維持 445.0 306.0 220.0 207.0
成果指標3 社会を明るくする運動市民パレード、講演会参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画
毎年度 1000 維持 1099.0 929.0 753.0 830.0

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成27年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見
うち人件費
H23年度 H24年度 H25年度 H26年度
(見込)
社会福祉推進事業 民生委員・児童委員の相談支援件数 104,648 119,397 101,721 112,581 成果 未入力
H26実績 138
0 16,951 0 11,037 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
-
社会福祉協議会関連事業 ふれあい喫茶の箇所数 104,648 119,397 101,721 112,581 成果 未入力
H26実績 26456 ヶ所
0 16,951 0 11,037 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
-
共同浴場管理事業 共同浴場(ときわ湯)延べ利用者数 104,648 119,397 101,721 112,581 成果 未入力
H26実績 311
0 16,951 0 11,037 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
0.647916666666667


7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
構成事務事業に課題はないか
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)


8.総合評価
一次評価
二次評価
昨年度 二次評価 民生児童委員への相談件数が多くあるという現状をふまえ、活動しやすい形を作ることが望まれる。社協に対しては活動実績が年々増加しており、引き続き支援を継続すること。