貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 子どもを大切にする社会づくり


施策コード:02020201
1.施策の体系と担当課
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第2節 安心して子育てができる環境の整備
基本計画 (2)子どもを大切にする社会づくり
主管課 子育て支援課
関係課  


2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
子育て中の親と子
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 子育て中の親と子 受益者数 22000
意図(どのような状態を目指すか)
障害を持つ子どもや、虐待や人権侵害に遭う恐れがある子どもらが社会の一員として子ども一人ひとりの個性を尊重した生活を送れる社会


3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
ノーマライゼーションの理念が徐々に社会に浸透してきている。
児童虐待やいじめなど子どもの人権を侵害するような社会事象が増加している。

行政の役割
子どもの権利を守るために、障害児訓練施設の運営や要保護児童対策地域協議会での各機関の連携強化と相談体制を確保する


4.施策にかかるコスト
 
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 4.4 3.77
嘱託員数 11.0 4.0
人件費 直接人件費 千円 74,989 40,539
間接人件費 1,195 1,006
直接事業費 87,048 97,667 2,557,881 2,395,905 2,551,940
間接事業費 355 13,811
フルコスト 87,048 174,206 2,557,881 2,451,261 2,551,940
財源
内訳
使用料及び手数料 千円     1   1
国支出金 39,301 46,238 1,423,643 1,348,938 1,374,002
府支出金 21,897 23,522 360,245 332,081 373,867
地方債          
その他 22,186 19,473 6,584 6,842 18,351
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,664 84,973 767,408 763,400 785,719
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 3,664 8,434 767,408 708,044 785,719
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 3.96 7.92 116.27 111.42 116.0
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.17 3.86 34.88 34.7 35.71
受益者数 22,000 22,000 22,000 22,000 22,000
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 虐待件数の中で改善できた件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画
毎年度 50 増加 37.0 37.0 33.0 50.0
成果指標2 幼児教室の入所率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画
毎年度 100 維持 89.0 100.0 97.0 100.0

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成27年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見
うち人件費
H23年度 H24年度 H25年度 H26年度
(見込)
子ども医療費助成事業 乳幼児医療助成延べ件数(府補助分) 87,048 174,206 2,557,881 2,451,261 成果 未入力
H26実績 0
0 76,184 0 41,545 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
0
ひとり親家庭医療費助成事業 ひとり親家庭医療助成延べ件数 87,048 174,206 2,557,881 2,451,261 成果 未入力
H26実績 0
0 76,184 0 41,545 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
0
児童扶養手当給付事業 87,048 174,206 2,557,881 2,451,261 成果 未入力
H26実績 0
0 76,184 0 41,545 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
0
児童福祉支援施設入所事業 児童福祉支援施設利用延べ件数 87,048 174,206 2,557,881 2,451,261 成果 未入力
H26実績 0
0 76,184 0 41,545 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
0
ひとり親家庭生活支援事業 母子自立支援プログラム策定件数 87,048 174,206 2,557,881 2,451,261 成果 未入力
H26実績 0
0 76,184 0 41,545 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
0
要支援児童対策事業 児童虐待事件件数 87,048 174,206 2,557,881 2,451,261 成果 未入力
H26実績 65
0 76,184 0 41,545 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
-
児童手当給付事業 87,048 174,206 2,557,881 2,451,261 成果 未入力
H26実績 0
0 76,184 0 41,545 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
0
未熟児養育医療費給付事業 87,048 174,206 2,557,881 2,451,261 成果 未入力
H26実績 0
0 76,184 0 41,545 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
0


7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
構成事務事業に課題はないか
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)


8.総合評価
一次評価 体制等も含め、このままで実施。
二次評価
昨年度 二次評価 支援の必要な乳幼児に対し、発達障害を早期に発見することが大切であるため、専門職を配置するなど体制を充実すること。