評価結果の公表

	消費生活

施策コード：02010401

１．施策の体系と担当課 総合計画 第２章　安全・安心の健康福祉都市 第１節 福祉基盤の整備・充実 基本計画 4 消費生活 主管課 市民相談室 関係課 　 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 消費生活を送る市民 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 消費者 受益者数 89800 意図（どのような状態を目指すか） 安全で安心な消費生活を送ることができるように、消費者を支援する。 ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 振り込め詐欺等は、年々その手口が複雑巧妙化してきており、これに対する未然防止や被害に遭った場合の支援が必要となっている。 行政の役割 市民が消費者トラブルに巻き込まれないように、周知と検査の実施、巻き込まれた場合の解決への助言や指導を行う。 ４．施策にかかるコスト 　   単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 1.06 − 1.54 − 嘱託員数 − 0.0 − 0.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 4,908 − 7,016 − 間接人件費 − 1,053 − 2,061 − 直接事業費 3,693 3,412 10,516 7,994 7,543 間接事業費 − 0 − 0 − フルコスト 3,693 9,373 10,516 17,071 7,543 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金           府支出金 3,464 3,302 4,266 2,180 1,374 地方債           その他           一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 229 6,071 6,250 14,891 6,169 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 229 110 6,250 5,814 6,169 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 0.04 0.1 0.12 0.19 0.08 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 0.0 0.07 0.07 0.17 0.07 受益者数 89,800 89,800 89,800 89,800 89,800 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 相談件数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 件 毎年度 620 維持 544.0 556.0 612.0 570.0 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成27年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見 うち人件費 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 （見込） 消費者対策事業 広報かいづかへの消費者情報掲載および啓発チラシの回覧・配布世帯数 3,693 9,373 10,516 17,071 ○ 成果 未入力 H26実績 4 世帯 0 5,961 0 9,077 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0.00196078431372549 ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 構成事務事業に課題はないか 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担） ８．総合評価 一次評価 二次評価 昨年度　二次評価 二次評価対象外

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