貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 生活困窮者福祉


施策コード:02010301
1.施策の体系と担当課
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 3 生活困窮者福祉
主管課 生活福祉課
関係課  


2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
生活に困窮している市民
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 経済的困窮による相談者、生活保護受給者、住宅手当受給者、ホームレス 受益者数 2000
意図(どのような状態を目指すか)
経済的理由により生活に困窮している市民が必要最低限の安定した生活を送ることができる


3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
長引く不況と雇用環境の低迷により、生活に困窮する市民が増大し、生活保護受給者の増加につながっている。
それに伴って不正受給に関する社会的関心も高まっており、適正実施が求められている。
行政の役割
生活に困窮している市民の相談に応じ、適切な公的扶助を実施することで最低生活を保障し、生活の安定を図るとともに、自立を支援する。


4.施策にかかるコスト
 
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 15.78 15.8
嘱託員数 4.95 4.95
人件費 直接人件費 千円 120,313 117,811
間接人件費 2,186 2,341
直接事業費 2,920,251 2,929,739 2,970,089 3,118,961 2,960,580
間接事業費 2,078 0
フルコスト 2,920,251 3,054,316 2,970,089 3,239,113 2,960,580
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 2,206,107 2,204,802 2,231,235 2,328,996 2,229,393
府支出金 130,132 137,449 153,984 169,110 139,443
地方債          
その他 32,000 38,919 35,000 24,440 30,000
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 552,012 673,146 549,870 716,567 561,744
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 552,012 548,569 549,870 596,415 561,744
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 1460.13 1527.16 1485.04 1619.56 1480.29
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 276.01 336.57 274.94 358.28 280.87
受益者数 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 一時扶助支援件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画
毎年度 減少 50.0 110.0 164.0 172.0
成果指標2 住宅手当受給世帯数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画
世帯 毎年度 24 維持 33.0 41.0 40.0 31.0
成果指標3 生活保護受給世帯数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画
世帯 毎年度 減少 1061.0 1103.0 1132.0 1163.0

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成27年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見
うち人件費
H23年度 H24年度 H25年度 H26年度
(見込)
生活困窮者等扶助事業 一時扶助支援件数と住宅手当支給件数の合計 2,920,251 3,054,316 2,970,089 3,239,113 成果 未入力
H26実績 197
0 122,499 0 120,152 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
328.333333333333
行旅死亡人等関連事務 2,920,251 3,054,316 2,970,089 3,239,113 成果 未入力
H26実績 0
0 122,499 0 120,152 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
0
生活保護扶助事業 生活保護受給世帯数 2,920,251 3,054,316 2,970,089 3,239,113 成果 未入力
H26実績 3091951.9 世帯
0 122,499 0 120,152 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
-


7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
構成事務事業に課題はないか
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)


8.総合評価
一次評価 不況や雇用状況の悪化により、生活保護の申請は、増え続けている。国(厚労省)や府の指導に沿った保護を実施していくためには、国の基準である80:1のCWの配置は必要と考えている。
二次評価
昨年度 二次評価 二次評価対象外