評価結果の公表

	社会参加の促進

施策コード：02010202

１．施策の体系と担当課 総合計画 第２章　安全・安心の健康福祉都市 第１節 福祉基盤の整備・充実 基本計画 2 障害者(児)福祉 主管課 障害福祉課 関係課 　 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 障害者、障害児とその家族 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 障害者、障害児 受益者数 5193 意図（どのような状態を目指すか） すべての障害者・障害児が、自己実現を図ることができるよう、社会参加の機会を確保する。 ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 　本市では、平成21年3月に「第2次貝塚市障害者計画」を、また、平成24年3月に「第3期貝塚市障害福祉計画」を策定し、障害福祉サービスの提供に努めている。 　この障害福祉計画は、3か年計画のため、平成26年度が最終年度であり、本年度中に、「第4期貝塚市障害福祉計画」を策定する。 行政の役割 　障害者や障害児が、日常生活・社会生活を営むために必要な移動や訓練などを支援することで、社会参加の機会を確保する。 ４．施策にかかるコスト 　   単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 2.6 − 2.91 − 嘱託員数 − 1.34 − 1.26 − 人件費 直接人件費 千円 − 17,089 − 17,222 − 間接人件費 − 7,465 − 8,878 − 直接事業費 179,942 169,692 187,209 174,690 189,956 間接事業費 − 2,456 − 1,261 − フルコスト 179,942 196,702 187,209 202,051 189,956 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金 45,762 42,489 44,784 41,429 44,632 府支出金 22,776 21,134 22,612 20,911 22,316 地方債           その他 203         一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 111,201 133,079 119,813 139,711 123,008 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 111,201 106,069 119,813 112,350 123,008 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 34.65 37.88 36.05 38.91 36.58 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 21.41 25.63 23.07 26.9 23.69 受益者数 5,193 5,193 5,193 5,193 5,193 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 社会資源見学・各種教室の参加者数、タクシー初乗り助成利用者数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 人 毎年度 13950 増加 4705.0 13655.0 12777.0 11636.0 成果指標2 福祉型コミュニティバスの利用者数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 人 毎年度 84000 増加 80984.0 77090.0 77601.0 82022.0 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成27年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見 うち人件費 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 （見込） 自殺対策緊急強化事業 リーフレット作成部数 179,942 196,702 187,209 202,051 ○ 成果 未入力 H26実績 490 部 0 24,554 0 26,100 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 1.4 地域生活支援事業 福祉型コミュニティバス利用者数 179,942 196,702 187,209 202,051 ○ 成果 未入力 H26実績 5356 人 0 24,554 0 26,100 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 - ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 構成事務事業に課題はないか 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担） ８．総合評価 一次評価 障害者が社会参加しやすいように、就労支援、外出支援などに力を入れていく必要がある。 二次評価 昨年度　二次評価 障害者の外出支援施策として、コミュニティバス運行の充実を図ること。 また自殺対策の研修会は、市民全体が参加しやすくなるよう、工夫すること。

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