評価結果の公表

	障害者福祉の充実

施策コード：02010201

１．施策の体系と担当課 総合計画 第２章　安全・安心の健康福祉都市 第１節 福祉基盤の整備・充実 基本計画 2 障害者(児)福祉 主管課 障害福祉課 関係課 　 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 障害者・障害児とその家族（親族） 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 障害者・障害児 受益者数 5193 意図（どのような状態を目指すか） 　障害者・障害児が、可能な限り身近な場所で、安心して自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、その家族も含めて必要な支援（給付・事業）を行う。 ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 　本市では、「第2次貝塚市障害者計画」（平成21年3月策定）の基本方向の実現に向けて、平成24年3月に、サービスの数値目標を明らかにするために「第3期貝塚市障害福祉計画」を策定し、障害福祉サービスの提供に努めている。 　この障害福祉計画は、3か年計画のため、平成26年度が最終年度であり、本年度中に、「第4期貝塚市障害福祉計画」を策定する。 行政の役割 　支援を必要としている障害者・障害児とその家族が福祉サービスを円滑に利用できるように、必要な情報を提供し、相談に応じる。 　また、障害者虐待の防止と早期発見のための連絡調整と、権利擁護のために必要な援助を行う。 ４．施策にかかるコスト 　   単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 5.89 − 6.1 − 嘱託員数 − 1.66 − 0.75 − 人件費 直接人件費 千円 − 28,595 − 28,491 − 間接人件費 − 14,803 − 14,437 − 直接事業費 1,507,113 1,417,352 1,508,924 1,482,816 1,519,566 間接事業費 − 4,705 − 2,072 − フルコスト 1,507,113 1,465,455 1,508,924 1,527,816 1,519,566 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金 696,231 702,441 695,052 728,091 701,722 府支出金 397,376 374,454 395,870 384,291 399,570 地方債           その他 9,234 6,308 234 8,097 234 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 404,272 382,252 417,768 407,337 418,040 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 404,272 334,149 417,768 362,337 418,040 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 290.22 282.2 290.57 294.21 292.62 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 77.85 73.61 80.45 78.44 80.5 受益者数 5,193 5,193 5,193 5,193 5,193 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 相談受付件数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 件 毎年度 9000 増加 7632.0 7835.0 7523.0 9167.0 成果指標2 障害者理解促進のための市民講座参加者数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 人 毎年度 200 増加 65.0 164.0 84.0 121.0 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成27年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見 うち人件費 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 （見込） 障害者相談支援事業 障害者の金銭管理の支援を行う業務（日常生活支援事業）に対する補助金額 1,507,113 1,465,455 1,508,924 1,527,816 ○ 成果 未入力 H26実績 476 千円 0 43,398 0 42,928 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 - 障害者訪問看護事業 助成件数 1,507,113 1,465,455 1,508,924 1,527,816 ○ 成果 未入力 H26実績 862 件 0 43,398 0 42,928 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 - 障害者補装具費支給事業 1,507,113 1,465,455 1,508,924 1,527,816 成果 未入力 H26実績 0 0 43,398 0 42,928 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0 療養介護医療費等給付事業 給付者数 1,507,113 1,465,455 1,508,924 1,527,816 成果 未入力 H26実績 0 人 0 43,398 0 42,928 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0 特別障害者手当等事業 1,507,113 1,465,455 1,508,924 1,527,816 成果 未入力 H26実績 0 0 43,398 0 42,928 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0 障害者自立支援医療事業 1,507,113 1,465,455 1,508,924 1,527,816 成果 未入力 H26実績 0 0 43,398 0 42,928 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0 障害者等医療助成事業 1,507,113 1,465,455 1,508,924 1,527,816 成果 未入力 H26実績 0 0 43,398 0 42,928 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0 原爆等見舞金個人給付事業 見舞金受給者数 1,507,113 1,465,455 1,508,924 1,527,816 ○ 成果 未入力 H26実績 492 人 0 43,398 0 42,928 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 - 介護・訓練等給付費事業 1,507,113 1,465,455 1,508,924 1,527,816 成果 未入力 H26実績 0 0 43,398 0 42,928 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0 審議会等会議運営事業 1,507,113 1,465,455 1,508,924 1,527,816 ○ 成果 未入力 H26実績 0 0 43,398 0 42,928 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0 ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 構成事務事業に課題はないか 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担） ８．総合評価 一次評価 法改正の動向を見ながら、検討。 二次評価 昨年度　二次評価 障害者にとって身近な相談窓口の充実を図ること。

---