貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 環境保全(環境政策課)


施策コード:01060201
1.施策の体系と担当課
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第6節 環境に対する負荷の抑制
基本計画 2 環境保全
主管課 環境政策課
関係課  


2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
事業者及び市民
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 市民・次世代の市民・地域環境 受益者数
意図(どのような状態を目指すか)
住みよい地域環境の創造とより良い地球環境の次代への継承


3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
東日本大震災による福島原発の事故以後、わが国では厳しい電力事情が続いている。関西地区では原発への依存率が大きかったため、より節電意識を高める必要がある。また、高齢・人口減少化社会を迎え、空き家等の増加が全国的な問題となっており、所有者等による適正な管理がより求められる。
行政の役割
公害関係法令、府並びに市条例に基づき工場・事業場に対し、環境保全対策の指導を行う。また、環境学習や啓発事業を通じて、自ら活動できる人を増やすとともに、地域省エネルギービジョンに基づく支援により、市民・事業者・行政の協働関係を築いて環境保全活動を促進する。


4.施策にかかるコスト
 
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 6.0 6.01
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 31,248 36,047
間接人件費 13,030 8,123
直接事業費 15,032 9,990 13,861 11,560 11,058
間接事業費 46 37
フルコスト 15,032 54,314 13,861 55,767 11,058
財源
内訳
使用料及び手数料 千円         0
国支出金          
府支出金 3,321 575 4,200 600 5,495
地方債          
その他 50 44 60 40  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 11,661 53,695 9,601 55,127 5,563
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 11,661 9,371 9,601 10,920 5,563
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
受益者数 0 0 0 0 0
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 公害苦情受理件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画
毎年度 減少 99.0 141.0 146.0 126.0
成果指標2 市施設の温室効果ガス排出量
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画
t-co2 平成25年度 7784.6 減少 8195574.0 7951132.0 7755.7 7667.4
成果指標3 カンカンピックアップ(子ども環境美化活動)参加人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画
毎年度 1000 増加 1322.0 497.0 733.0 821.0

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成27年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見
うち人件費
H23年度 H24年度 H25年度 H26年度
(見込)
環境公害対策事業 公害苦情の対応件数 15,032 54,314 13,861 55,767 成果 未入力
H26実績 281
0 44,278 0 44,170 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
-
環境学習事業 子ども会環境美化活動への参加人数 15,032 54,314 13,861 55,767 成果 未入力
H26実績 18
0 44,278 0 44,170 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
1.8
地球温暖化対策事業 市施設の温室効果ガスの削減目標に対する削減量(第3期) 15,032 54,314 13,861 55,767 成果 未入力
H26実績 6 t-CO2
0 44,278 0 44,170 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
5.12382578992314
地域省エネルギービジョン推進事業 市民福祉センターのエネルギー年間削減量 15,032 54,314 13,861 55,767 成果 未入力
H26実績 38 GJ
0 44,278 0 44,170 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
3.44827586206897
住宅用太陽光発電システム補助事業 補助対象システムの出力総数 15,032 54,314 13,861 55,767 成果 未入力
H26実績 65 KW
0 44,278 0 44,170 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
26
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置補助事業 対象システムの1年間のCO2削減量 15,032 54,314 13,861 55,767 成果 未入力
H26実績 20 t‐CO2
0 44,278 0 44,170 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
71.4285714285714


7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
構成事務事業に課題はないか
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)


8.総合評価
一次評価
二次評価
昨年度 二次評価 学校教育で公害や環境美化問題について取り上げるよう働きかけるなど、公害件数の減少を目指して行政全体で取り組むこと。