評価結果の公表

	地域に応じた自然環境の保護と啓発

施策コード：01050201

１．施策の体系と担当課 総合計画 第１章　美しく暮らしよい環境創造都市 第５節 美しい自然環境の保護 基本計画 (2)地域に応じた自然環境の保護と啓発 主管課 社会教育課 関係課 　 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 市域の土地 森林 河川 近海 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 市民 受益者数 89800 意図（どのような状態を目指すか） 自然環境の保全の必要性、自然環境との共生を市民に認識していただく。また、市民の自発的な自然保護活動が行える環境づくり。 ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 ・生命が存在する地球の温暖化が進みつつあり、生態系の変化等が発生していると学識者等が表明している。 ・1997年12月に京都で開催された気候変動枠組み条約国際会議で地球温暖化対策を進めていくための国際的な枠組みが採択され、2005年2月16日国際法として正式に発効した。 行政の役割 自然保護、自然環境の保全・共生に対する理解を進める。市と市民との協働による自然環境の取り組みを進める。 ４．施策にかかるコスト 　   単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 0.0 − 0.0 − 嘱託員数 − 4.0 − 4.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 11,464 − 11,512 − 間接人件費 − 3,238 − 3,471 − 直接事業費 5,733 5,654 6,353 6,207 10,001 間接事業費 − 3,066 − 2,417 − フルコスト 5,733 23,422 6,353 23,607 10,001 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金           府支出金 430 430 380 375 280 地方債           その他         4,871 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 5,303 22,992 5,973 23,232 4,850 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 5,303 5,224 5,973 5,832 4,850 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 0.06 0.26 0.07 0.26 0.11 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 0.06 0.26 0.07 0.26 0.05 受益者数 89,800 89,800 89,800 89,800 89,800 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 自然遊学館の入館者数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 人 毎年度 75000 維持 75488.0 60520.0 55950.0 68575.0 成果指標2 自然遊学館主催による各種行事の参加人数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 人 毎年度 900 維持 810.0 577.0 580.0 931.0 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成27年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見 うち人件費 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 （見込） 調査研究事業 「貝塚の自然」における調査報告数 5,733 23,422 6,353 23,607 ○ 成果 未入力 H26実績 30 件 0 14,702 0 14,983 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 375 展示・普及事業 入館者数 5,733 23,422 6,353 23,607 ○ 成果 未入力 市民から提供された自然物資料や情報も最大限に活用し、展示内容の充実に努めている。 H26実績 307 人 0 14,702 0 14,983 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0.409333333333333 館維持管理事業 維持管理コスト 5,733 23,422 6,353 23,607 ○ 成果 未入力 H26実績 6 千円 0 14,702 0 14,983 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 0.08 ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 構成事務事業に課題はないか 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担） ８．総合評価 一次評価 自然遊学館が主催する事業の充実と、ぶな林の保全活用に努める 二次評価 昨年度　二次評価 ミニコミ誌を活用するなど、館のPRに努めること。

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