| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
教育部 社会教育課 |
所属長名 |
前田 浩一 |
政策
体系 |
総合計画 |
第３章 個性豊かな文化発信都市 |
第２節 生涯学習の充実と文化交流の発展 |
| 基本計画 |
1 社会教育・生涯学習 |
施策 |
生涯学習の推進(社会教育課） |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
教育基本法・社会教育法・生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律 |
| 開始年度 |
平成22年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
あり |
| 具体的内容 |
地域での教育コミュニティ活動にかかる経費の一部を元気アップ事業補助金により助成した。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
学校、家庭及び地域が協働して教育コミュニティ活動をする団体（者） |
| 受益者（誰を・何を） |
地域の大人、子ども |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
地域の教育力向上と地域ぐるみで子どもを育む教育環境を醸成させる。 |
| 行政の役割 |
補助金による助成を行うことにより、教育コミュニティ活動の推進を支援する。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000602 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
05(社会教育費) |
01(社会教育総務費) |
10(教育地域活動支援事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.28 |
|
0.24 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
1,632 |
|
1,396 |
|
| 間接人件費 |
|
256 |
|
338 |
|
| 直接事業費 |
960 |
840 |
1,400 |
1,400 |
1,400 |
| 間接事業費 |
|
15 |
|
23 |
|
| フルコスト |
960 |
2,743 |
1,400 |
3,157 |
1,400 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
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|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
960 |
2,743 |
1,400 |
3,157 |
1,400 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
960 |
840 |
1,400 |
1,400 |
1,400 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 補助金申請校区数 |
校区 |
14.0 |
16.0 |
16.0 |
16.0 |
| 補助金対象事業数 |
件 |
18.0 |
29.0 |
30.0 |
30.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
教育地域活動支援事業参加者人数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
25000.0 |
増加 |
16933.0 |
21362.0 |
25000.0 |
25000.0 |
| 教育地域活動支援事業参加者一人あたりのコスト |
千円 |
0.16 |
0.15 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
①補助金の増額
②学校および地域コーディネーターとの事前調整
③各校区の状況を把握する |
①小学校区の補助金を６万円から１０万円に増額し、すべての校区において有効に活用された。②各小中学校を訪問し、事業実施者、地域コーディネーター、学校がお互いに連絡を密にとりあい、事前に校区内での調整を行うように働きかけた。③各小中学校を訪問、ヒアリングを行い、各校区の状況把握に努めた。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
概ね妥当である。 |
課題なし。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
課題なし。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。 |
校区内での事前調整にあたる地域のコーディネーターが不在の校区がある。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
コスト削減の余地はない。 |
課題なし。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地はややある。 |
全校区に地域のコーディネーターを配置することが重要であるが、そのためには人材育成が必要である。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
おおむね適切である。 |
課題なし。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
すべての小中学校区より申請があり、目標どおり成果が向上した。 |
課題なし。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
おおむね応えられた。 |
市ホームページへの掲載や各小中学校を訪問し、学校および地域コーディネーターとの事前調整を実施したことにより、市民ニーズの把握に努めた。
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| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
25年度に引き続き、本事業が校区内に周知されるよう、地域のコーディネーター及び小中学校長に事業の説明を行い、適切な補助金の活用を図る。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
引き続き、学校および地域コーディネーターと事前調整を密に行い、補助金の有効活用を図る。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
地域の調整役を担う人材育成に努める。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
○ |
|
