| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
教育部 中央公民館 |
所属長名 |
薮内 廣幸 |
政策
体系 |
総合計画 |
第３章 個性豊かな文化発信都市 |
第２節 生涯学習の充実と文化交流の発展 |
| 基本計画 |
1 社会教育・生涯学習 |
施策 |
生涯学習の推進(公民館） |
| 個別計画 |
貝塚市生涯学習推進計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
社会教育法、貝塚市立公民館条例及び施行規則 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
公民館では、市民の各層を対象に毎年多彩な講座を実施している。「子育て」「高齢化」「地域文化」ほか、学びを通じて市民意識の向上や地域・立場を越えた市民同士の交流など、街づくりに繋がる内容を企画している。また、「福祉」「防災」「健康」など他課と連携した講座のほか、特に、新しい公民館利用者層の開拓と拡大に向けて「出前講座」「地域向け事業」を実施し、地域自治会との接点を拡げている。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
市民、在勤者、在学者 |
| 受益者（誰を・何を） |
市民、在勤者、在学者 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
学びの大切さを知り、自己と置かれている社会的課題に気付く。個人の学び(利益)から共同の学び(利益)への繋がりを理解し、支えあいの行動につなげる。
公民館活動の意義や社会的な役割について理解する。 |
| 行政の役割 |
市民の文化的要求や生活上の課題を的確に把握するとともに、地域の教育機関としての機能を伝える。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000638 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
05(社会教育費) |
04(公民館費) |
03(中央講座運営事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
1.34 |
|
1.34 |
|
| 嘱託員数 |
|
1.35 |
|
1.2 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
10,262 |
|
10,834 |
|
| 間接人件費 |
|
4,000 |
|
3,586 |
|
| 直接事業費 |
6,245 |
5,667 |
6,244 |
5,460 |
6,243 |
| 間接事業費 |
|
0 |
|
0 |
|
| フルコスト |
6,245 |
19,929 |
6,244 |
19,880 |
6,243 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
6,245 |
19,929 |
6,244 |
19,880 |
6,243 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
6,245 |
5,667 |
6,244 |
5,460 |
6,243 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 講座開催回数 |
回 |
344.0 |
366.0 |
300.0 |
300.0 |
| 文化事業開催回数 |
回 |
4.0 |
3.0 |
4.0 |
4.0 |
| |
回 |
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
講座事業延べ参加者数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
18000.0 |
維持 |
16669.0 |
27653.0 |
17000.0 |
17000.0 |
| 参加者1人あたりコスト |
千円 |
1.2 |
0.72 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
夜の保育付講座を実施するなど、これまで公民館に来ることができなかった層を常に意識した取り組みを行うとともに、建物としての公民館にとらわれず、公民館の価値を認識してもらうとりくみをひきつづき行う。
|
夜間、休日の講座を増やし、勤労者世代も参加しやすい環境を整えるよう努めた。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
目的は妥当であり、それを職員間、職員と利用者間で常に確認する必要がある。 |
目的は何なのか、また講座開催、講座受講はそれ自体が目的ではなく、目的達成のための手段であることを常に話し合う。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
目的達成のための手段として、講座を適切に実施した。 |
数多くこなすことによる疲弊もあるので、三公民館の類似事業については工夫検討の余地がある。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
社会教育の専門職員が関わることが不可欠なので、民間委託は困難である。 |
現行制度が維持されることの必要性を訴えていく。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
講師選定、運営の工夫で削減できる余地はある。 |
講座運営、団体支援のありかたを検討し、人件費を含め支出削減の方策を探る。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
利用者の主体的な講座運営により、利便性向上、省力化の余地がある。 |
受講者の主体的な関わりにより、効率的な運営が図られるよう努める。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
社会教育法の精神や公民館運営審議会の答申内容からは適切であるが、社会情勢的に検討の余地がある。 |
利用者との協議が必要であるので、利用者団体会議を開催する。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
数字としては表れにくいが、活動の核となる人材は数多く生まれ、事業の成果が向上している。 |
公民館で活動した人から、地域の人や、公民館を利用したことがない人にも、公民館の価値を伝えてもらう。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
社会情勢に合致した多彩な事業を実施し、市民のニーズに的確に応えられた。 |
市民ニーズに的確に応えられるよう引き続き研鑽をつむとともに、目標に沿って絞って行うことも重要である。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
引き続き勤労者世代にも参加しやすい時間帯での開講とともに、修了者に対する継続的な関わりを行う。講座受講が目的ではなく、手段であることや、建物利用だけにとどまらない公民館の価値を認識してもらうような関わりを続ける。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
基本的な姿勢や関わりかたは変わらないが、利用者の適正負担に関し理解を求める取り組みをすすめる。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
講座の企画にあたっては、三館連携を深め、必要に応じて市関係課と事前調整を行い、効率的な運営に努める。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
|
