| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
健康福祉部 国保年金課 |
所属長名 |
服部 旭 |
政策
体系 |
総合計画 |
第２章 安全・安心の健康福祉都市 |
第１節 福祉基盤の整備・充実 |
| 基本計画 |
5 国民年金 |
施策 |
国民年金 |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
国民年金法 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
義務的事業 |
評価区分 |
簡易評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
貝塚市民を対象に、国民年金に関する法定受託事務に係る各種申請の受理を行い、審査のうえ日本年金機構へ報告するとともに、市民からの年金に関する様々な相談に対応することにより、市民の年金受給権確保に貢献する。また、年金記録問題に関しては、年金記録確認第三者委員会からの調査依頼に対し、迅速に調査を実施することにより、個々の申し立てケースについて、早期解決が図られるよう協力を行う。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
国民年金の被保険者となる市民 |
| 受益者（誰を・何を） |
国民年金の被保険者となる市民 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
国民年金未加入者や国民年金保険料未納の発生を防止し、市民の年金受給権の確保につなげ、市民の老後の生活の安定に寄与する。 |
| 行政の役割 |
日本年金機構との連携により、年金に関する各種申請や届出等の受理及び審査を行うとともに、市民からの様々な年金相談に的確に対応していく。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000225 |
010(一般会計) |
03(民生費) |
01(社会福祉費) |
05(国民年金費) |
02(国民年金事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
3.34 |
|
3.3 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
18,649 |
|
18,754 |
|
| 間接人件費 |
|
3,117 |
|
2,710 |
|
| 直接事業費 |
5,291 |
5,405 |
5,101 |
4,760 |
6,115 |
| 間接事業費 |
|
1,344 |
|
1,369 |
|
| フルコスト |
5,291 |
28,515 |
5,101 |
27,593 |
6,115 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
5,291 |
5,405 |
5,101 |
4,760 |
6,115 |
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
0 |
23,110 |
0 |
22,833 |
0 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 国民年金に関する届出書受理件数 |
件 |
5505.0 |
5285.0 |
5600.0 |
5600.0 |
| 国民年金保険料に関する申請書受理件数 |
件 |
5397.0 |
5747.0 |
5700.0 |
5700.0 |
| 給付に関する請求書受理件数 |
件 |
234.0 |
209.0 |
220.0 |
300.0 |
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
国民年金１号被保険者数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
14000.0 |
維持 |
13138.0 |
12987.0 |
14000.0 |
14000.0 |
| 国民年金１号被保険者１人あたりの事務コスト |
円 |
2170.0 |
2124.7 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
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| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
年金制度などについて、広報やホームページで広く周知し、年金の受給権確保に寄与していく。また、平成２５年度においても引き続き日本年金機構との連携を強化していく。 |
年金制度について広報やホームページをとおして広く周知を行った。また、保険料の免除申請において、日本年金機構から申請者に送付していた所得照会の同意書を申請時に同時に受付することにより、申請者の手間を省き、申請結果も早くでるようになった。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 今後の方向性 |
| 方向性 |
所見 |
| ― |
― |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
ねんきんネットを導入し、年金記録の交付を希望されるかたに対応できるようにする。また、平成26年度においても引き続き日本年金機構との連携を強化していく。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
予定されている制度改正などについて、広報やホームページをとおして広く周知し、年金の受給権確保に寄与していく。 |
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