1.事務事業の概要 |
担当課 |
総務部 課税課 |
所属長名 |
森田 昌宏 |
政策 体系 |
総合計画 |
第5章 構想実現の方策 |
第3節 「行政の効率化」による実現 |
基本計画 |
(2)健全な財政運営の推進 |
施策 |
健全な財政運営の推進(課税課) |
個別計画 |
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根拠法令・条例・要綱等 |
地方税法第20条の10、租税特別措置法施行令第41条又は第42条第2項、手数料条例第2条 |
開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
事務事業類型 |
義務的事業 |
評価区分 |
簡易評価 |
実施手法 |
委託なし(市直営) |
補助金の支給 |
なし |
具体的内容 |
市役所本庁、山手地区公民館ならびに浜手地区公民館にて、来庁者ならびに来館者の申請に基づき、本庁にて必要とする証明書の発行を行い、申請のあった各所で交付する。 |
2.事務事業の目的 |
対象(働きかける相手・もの) |
証明を申請する人 |
受益者(誰を・何を) |
証明を申請する人 |
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) |
証明書を申請する人が必要な時に証明書が交付される。 それに関する個人情報が適切に管理される。 |
行政の役割 |
証明を申請する人へ、証明書を正確かつ迅速に交付する。 |
3.事務事業実施にかかるコスト |
事務事業を構成する予算細目 |
決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
00000118 |
010(一般会計) |
02(総務費) |
02(徴税費) |
01(税務総務費) |
05(課税証明発行事務) |
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単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
2.38 |
|
2.3 |
|
嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
11,416 |
|
11,010 |
|
間接人件費 |
|
2,912 |
|
3,220 |
|
直接事業費 |
176 |
103 |
171 |
164 |
129 |
間接事業費 |
|
1,122 |
|
1,050 |
|
フルコスト |
176 |
15,553 |
171 |
15,444 |
129 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
176 |
103 |
171 |
164 |
129 |
国庫支出金 |
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|
|
|
府支出金 |
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|
市債 |
|
|
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|
|
その他 |
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一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
0 |
15,450 |
0 |
15,280 |
0 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4.活動指標 |
指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
各種証明発行件数 |
件 |
18724.0 |
18522.0 |
18200.0 |
18000.0 |
証明発行手数料 |
千円 |
5617.2 |
5556.6 |
5600.0 |
5600.0 |
|
|
|
|
|
|
5.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
証明発行件数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
件 |
毎年度 |
18000.0 |
維持 |
18724.0 |
18522.0 |
18200.0 |
18000.0 |
証明書1件あたり発行コスト |
千円 |
0.83 |
0.83 |
|
|
成果指標2 |
|
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
|
毎年度 |
|
増加 |
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6.事務事業の計画と実績 |
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計画 |
実績(昨年からの改善状況) |
平成25年度 |
課税証明については、申請者ときめ細やかな会話をすることで、証明を必要とする「人」ならびに「年度」を迅速に判断し、よりいっそう適切に証明を発行するよう努める。 |
必要とされている証明書が何かを間違いのないよう把握し、正確に証明書を発行する意識を職員が強く持つようになった。引き続き適切に証明書を発行するよう努める。 |
8.今後の方向性と改善案 |
今後の方向性 |
方向性 |
所見 |
― |
― |
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策) |
平成26年度から実施できるもの |
課税証明については、申請者ときめ細やかな会話をすることで、証明を必要とする「人」ならびに「年度」を迅速に判断し、よりいっそう適切な証明を発行するよう努める。 |
平成27年度から実施できるもの |
引き続き、証明書を迅速、正確に発行し、市民サービスの向上に努める。 |
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