貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
人権相談事業 人権相談事業


事務事業コード:010201010
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 人権政策課 所属長名 西秦幹雄
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第5節 人権尊重のまちづくりの推進
基本計画 1 人権尊重 施策 人権意識の高揚と人権擁護の充実
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市人権擁護に関する条例
貝塚市人権行政基本方針
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 人権擁護委員による人権相談(月2回、午後1時〜4時)、職員による人権相談(平日勤務時間内)を行い、市民の人権に関する相談に応じている

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 人権に関するトラブルや悩み等の解決を図る
行政の役割 人権相談について広く周知し、スキルアップを図るため研修等に参加する

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000090 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 11(人権推進費) 01(人権相談事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.19   0.19  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   1,350   1,358  
間接人件費   337   340  
直接事業費 270 250 304 229 304
間接事業費   1   2  
フルコスト 270 1,938 304 1,929 304
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金   10   22  
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 270 1,928 304 1,907 304
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 270 240 304 207 304
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
職員による人権相談開催回数 245.0 244.0 244.0 243.0
人権擁護委員による人権相談開催回数 23.0 23.0 23.0 23.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 総相談人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 30.0 維持 12.0 28.0 30.0 30.0
相談件数あたりのコスト 千円 161.5 68.89    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 人権相談員養成の連続講座を受講する。 大阪府人権総合講座「人権総合相談員養成(基礎)コース」を受講した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 特になし。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 相談に対応できるよう、相談対応職員のさらなるスキルアップを図る。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 特になし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない。
特になし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない。
特になし。
住民負担は適切か ※1 適切である。 特になし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 相談件数が増加した。
広報やホームページを通じ、人権相談窓口の周知に努める。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 おおむね応えられた。 人権擁護委員との連携を密にしながら、相談者のニーズに応えられるよう努めていく。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 人権総合講座の応用的な講座を受講する。
平成27年度から実施できるもの 大阪府の人権総合講座を受講する。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持  総相談人数は前年に比べ2倍以上の実績となっている。
 今後も多様化する相談内容に適正に対応できるよう職員の自己研鑚のほか、市で実施している様々な相談事業との連携をさらに推進し、より効果的効率的な相談対応体制の整備に努めること。
資源配分 維持
施策内での重点付け