1.施策の体系と担当課 |
総合計画 |
第3章 個性豊かな文化発信都市 |
第3節 多様な市民文化の創造 |
基本計画 |
(1)市民文化の振興 |
主管課 |
都市政策部 政策推進課 |
関係課 |
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2.施策の目的 |
対象(施策の対象は誰(何)か) |
文化に関心のある人・団体 |
受益者(施策の受益者は誰か) |
受益者 |
文化に関心のある人・団体 |
受益者数 |
89800人 |
意図(どのような状態を目指すか) |
市民の市に対する愛着や定住意識を高めるため、貝塚市独自の個性的な文化を発信するとともに、市民による 新しい文化の創造を支援する。 |
3.施策を取り巻く状況 |
社会環境の変化 |
少子高齢化が進展する中において、本市独自の個性的な文化を発信し、市民、特に若年世代、子育て世代の定住意識等を高めることが求められている。また、価値観や生活スタイルの多様化、情報化等の進展を受け、市民による新たな貝塚文化の創造に向けた取組を支援する必要が生じている。 |
行政の役割 |
コスモスシアターの運営を通じて、市民の文化活動を支援するとともに、芸術性の高い文化に触れる場を提供する。 |
4.施策にかかるコスト |
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単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.14 |
|
0.21 |
|
嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
1,072 |
|
1,710 |
|
間接人件費 |
|
187 |
|
190 |
|
直接事業費 |
226,834 |
212,982 |
225,928 |
221,401 |
227,053 |
間接事業費 |
|
0 |
|
0 |
|
フルコスト |
226,834 |
214,241 |
225,928 |
223,301 |
227,053 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
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国庫支出金 |
|
|
|
|
|
府支出金 |
|
|
|
11,200 |
|
市債 |
0 |
25,000 |
|
|
|
その他 |
0 |
2,400 |
|
107 |
400 |
一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
226,834 |
186,841 |
225,928 |
211,994 |
226,653 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
226,834 |
185,582 |
225,928 |
210,094 |
226,653 |
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) |
|
|
2.52 |
2.49 |
|
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) |
|
|
2.52 |
2.36 |
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受益者数 |
人 |
|
|
89800 |
89800 |
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5.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
ホール利用者数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
人 |
毎年度 |
256000.0 |
増加 |
154881.0 |
181175.0 |
190000.0 |
190000.0 |
成果指標2 |
自主事業実施数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
回 |
毎年度 |
60.0 |
増加 |
26.0 |
22.0 |
40.0 |
40.0 |
成果指標3 |
|
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
|
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
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6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績) |
事務事業名 |
最重要指標 |
総事業費 |
施策内 での 重点付け |
方向性 |
所見 |
うち人件費 |
平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度 (見込) |
文化振興事務 |
自主事業実施数 |
214,224 |
214,241 |
223,301 |
227,053 |
― |
成果 |
向上 |
指定管理者制で実施しているが、市としての行政目的、期待する成果などを検証し、より効率的で効果的な事業の推進を図って行く必要がある。 |
H25実績 |
22.0 |
回 |
1,222 |
1,259 |
1,900 |
0 |
資源 分配 |
維持 |
最終目標値 に対する 達成率 |
36.66% |
7.施策の事後評価 |
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況) |
利用者数は大幅増加。70周年事業による影響が大きい。また、それ以外にも利用率等も増加傾向にある中、引き続き努力を求める。ただし、自主事業においては23年度の事業余剰金による事業数増加があったため目標が高い数値となっている。精査を重ねているので目標値の検討をするべき。 |
構成事務事業に課題はないか |
特にない。 |
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか |
妥当である。 |
8.今後の方針 |
一次評価 |
資源は縮小されると予測されるが、今後、施設・設備の老朽化への対応なども考慮の上、より効率的な運営に努めていく必要がある。
まちづくりや地域の活性化に向けての文化の発信・市民文化活動の支援を今後も図って行く必要がある。 |
二次評価 |
一次評価どおり推進。 |
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