貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 地域活動の支援


施策コード:02030201
1.施策の体系と担当課
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第3節 協働による地域福祉の推進
基本計画 (2)地域活動の支援
主管課 健康福祉部 社会福祉課
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
市内の社会福祉関係団体およびそこに所属し活動する人
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 地域で支援を必要とする市民 受益者数  人
意図(どのような状態を目指すか)
地域で支援を必要とする人たちが支援を受け、安心して暮らすことのできる環境が整えられている

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
少子・高齢化、核家族化等の進展、地域における住民のつながりの希薄化、個人情報保護気運の高まりなどにより、支援を必要としている人の情報を地域で共有することが困難となってきている。
また、福祉団体等で活動する人の高齢化や後継者不足などにより、地域福祉の担い手を確保することが困難になりつつある。
行政の役割
社会福祉関係団体の活動を運営面や金銭面で支援する

4.施策にかかるコスト
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   2.01   2.21  
嘱託員数   0.05   0.05  
人件費 直接人件費 千円   12,590   16,644  
間接人件費   376   307  
直接事業費 98,837 96,295 104,648 102,220 101,721
間接事業費   213   226  
フルコスト 98,837 109,474 104,648 119,397 101,721
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 22,669 23,369 22,662 21,656 22,665
市債          
その他   0 50 50 500
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 76,168 86,105 81,936 97,691 78,556
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 76,168 72,926 81,936 80,514 78,556
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト)          
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1)          
受益者数          
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 民生委員・児童委員の相談支援件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 1620.0 994.0 1700.0 1700.0
成果指標2 社会福祉協議会コミュニティソーシャルワーカーの各種相談および活動件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 220.0 207.0 300.0 300.0
成果指標3 社会を明るくする運動市民パレード、講演会参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 1000.0 維持 753.0 830.0 950.0 950.0

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
(見込)
社会福祉推進事業 民生委員・児童委員の相談支援件数 44,553 44,536 49,246 34,505 成果 向上 地域福祉の向上には民生委員の役割が欠かせないので、民生委員欠員地区ゼロを目指して、民生委員確保に努める。
H25実績 994.0
13,101 11,626 13,600 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-
社会福祉協議会関連事業 小地域ネットワーク活動回数 54,742 55,069 59,333 56,916 成果 向上 地域の最前線で活躍する社会福祉協議会は、本市福祉の実働部隊であることを踏まえ、職員相互の情報共有を基本とした組織的で効率的な業務運営を指導する。
H25実績 13941.0
564 999 1,748 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
87.13%
共同浴場管理事業 共同浴場(ときわ湯)延べ利用者数 9,244 9,869 10,818 10,300 成果 維持 施設の運営手法を検討しながら、適切な維持管理に努める。
H25実績 45833.0
1,451 341 1,603 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
地域活動の支援の指標については、相談支援件数等の増減で評価するのが難しい面がある。(例えば、相談件数が多いのが良いのか?少ないのが良いのか?)社会福祉においては、満足度や充足度等の市民の主観的な評価が必要と思われる。
構成事務事業に課題はないか
民生委員・児童委員協議会、更生保護4団体、地域福祉団体等は自主的に活動し、地域福祉に寄与していると思われる。
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
各種団体は自主的に活動し、地域福祉に寄与している。市は必要最低限の事務機能や金銭的補助を行っており。役割分担は妥当だと思われる。

8.今後の方針
一次評価 地域福祉を推進する両輪である、民生委員児童委員協議会と社会福祉協議会に対する支援は今後も継続する必要がある。
二次評価 民生児童委員への相談件数が多くあるという現状をふまえ、活動しやすい形を作ることが望まれる。社協に対しては活動実績が年々増加しており、引き続き支援を継続すること。