貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 消費生活


施策コード:02010401
1.施策の体系と担当課
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 4 消費生活
主管課 都市政策部 市民相談室
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
消費生活を送る市民
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 消費者 受益者数 89800人
意図(どのような状態を目指すか)
安全で安心な消費生活を送ることができるように、消費者を支援する。

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
振り込め詐欺等は、年々その手口が複雑巧妙化してきており、これに対する未然防止や被害に遭った場合の支援が必要となっている。
行政の役割
市民が消費者トラブルに巻き込まれないように、周知と検査の実施、巻き込まれた場合の解決への助言や指導を行う。

4.施策にかかるコスト
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   1.41   2.08  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   6,645   10,430  
間接人件費   776   2,061  
直接事業費 27,868 21,877 9,813 9,135 10,516
間接事業費   0   0  
フルコスト 27,868 29,298 9,813 21,626 10,516
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 21,428 15,883 3,464 3,302 4,266
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 6,440 13,415 6,349 18,324 6,250
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 6,440 5,994 6,349 5,833 6,250
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 0.31 0.32 0.11 0.24  
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.07 0.15 0.07 0.2  
受益者数 90267 90267 89800 89800  
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 相談件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 620.0 維持 612.0 570.0 620.0 620.0
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加
成果指標3  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
(見込)
消費者相談事業 消費生活センター相談件数 11,098 9,333 11,612 0 成果 向上 ITの進展などにより、相談内容はより多様化しているため、それらに対応するための方策を講じる必要がある。また、特に、高齢者に対する相談体制の充実を図る必要がある。
H25実績 570.0
5,185 3,645 5,907 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-
消費者啓発事業 消費者啓発講座の参加者数 8,635 19,535 9,373 10,516 成果 向上  高齢者の消費者被害が増加するとともに、被害に遭った高齢者が再び被害に遭う「二次被害」も増加している。  高齢者に対する積極的な啓発、見守りなど、サポートの充実が求められている。 
H25実績 233.0
5,558 3,382 5,961 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
77.66%
消費生活用商品検査事業   1,015 430 641 0   成果   評価対象外
H25実績    
1,015 394 623 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
 

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
相談件数は多ければ良いとは言えない
相談内容・所要時間・相談者の満足度等も指標の一つと考えられるが現時点においては
相談件数を指標とする。
構成事務事業に課題はないか
特にない
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
妥当

8.今後の方針
一次評価  ITの進展による若年者の被害や、高齢者の被害の防止には、啓発や教育に力を注ぐのはもちろんであるが、周囲や社会全体での見守りやサポートが必要であると考える。
 地域、関係機関、関係各課とより緊密な連携の体制をつくる必要がある。
二次評価 二次評価対象外