貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 地域に応じた自然環境の保護と啓発


施策コード:01050201
1.施策の体系と担当課
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第5節 美しい自然環境の保護
基本計画 (2)地域に応じた自然環境の保護と啓発
主管課 教育部 社会教育課
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
市域の土地
森林
河川
近海
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 市民 受益者数 89800人
意図(どのような状態を目指すか)
自然環境の保全の必要性、自然環境との共生を市民に認識していただく。また、市民の自発的な自然保護活動が行える環境づくり。

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
・生命が存在する地球の温暖化が進みつつあり、生態系の変化等が発生していると学識者等が表明している。
・1997年12月に京都で開催された気候変動枠組み条約国際会議で地球温暖化対策を進めていくための国際的な枠組みが採択され、2005年2月16日国際法として正式に発効した。
行政の役割
自然保護、自然環境の保全・共生に対する理解を進める。市と市民との協働による自然環境の取り組みを進める。

4.施策にかかるコスト
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.0   0.0  
嘱託員数   3.99   4.0  
人件費 直接人件費 千円   11,891   11,464  
間接人件費   2,419   3,238  
直接事業費 19,043 18,389 5,733 5,654 6,353
間接事業費   3,125   3,066  
フルコスト 19,043 35,824 5,733 23,422 6,353
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 0 360 430 430 380
市債 0 9,900      
その他   5      
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 19,043 25,559 5,303 22,992 5,973
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 19,043 8,124 5,303 5,224 5,973
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 0.21 0.4 0.06 0.26  
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.21 0.28 0.06 0.26  
受益者数 90267 90267 89800 89800  
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 自然遊学館の入館者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 75000.0 維持 55950.0 68575.0 65000.0 68000.0
成果指標2 自然遊学館主催による各種行事の参加人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 900.0 維持 580.0 931.0 900.0 900.0
成果指標3  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 維持

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
(見込)
調査研究事業 「貝塚の自然」における調査報告数 7,069 6,539 7,429 1,738 成果 向上 貝塚の自然環境について継続的な調査を実施する。
H25実績 8.0
4,548 3,836 4,562 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-
展示・普及事業 入館者数 7,748 5,818 7,113 918 成果 向上 展示物や自然観察会など幅広いPRに努める。
H25実績 68575.0
5,819 4,667 5,770 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-
館維持管理事業 維持管理コスト 7,983 18,572 8,880 3,697 成果 維持 施設の有効活用に努める。
H25実績 8880.0 千円
3,465 3,913 4,370 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
貝塚の自然に関する展示・普及啓発施設であることから、利用者数が指標となる。施設規模や立地条件による限界性はあるものの、さらに宣伝や情報提供に努める必要がある。
構成事務事業に課題はないか
学校教育、地域団体、関連各機関との連携について、なお一層の強化をめざす必要がある。
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
市民協働による事業実施を進める一方、府から事業を受託するなど、施設設置の趣旨に沿う形ができている。

8.今後の方針
一次評価 自然観察会の取り組みなど、館の幅広いPRを工夫する。
二次評価 ミニコミ誌を活用するなど、館のPRに努めること。