第4次貝塚市地域福祉計画 はじめに 近年、人口減少や高齢化の進展に伴い、人と人のつながりの希薄化、地域活動の担い手不足など地域での支えあいの基盤がますます弱くなっていることから、社会的な孤独・孤立が生じやすい状況が懸念されています。また、80代の親が50代の子を養う「はちまるごーまる問題」、子どもが家事や家族の世話を日常的に行う「ヤングケアラー」の問題、同一の世帯で育児と介護を同時に行う「ダブルケア」といった、従来の福祉サービスでは対応困難な生活課題が顕在化してきました。 本市では、このような複雑化・複合化した課題に対応するために、第３次計画で掲げた基本理念「魅力かがやき　ふれあい　ささえあう　貝塚」を継承しつつ、令和5年度から5年間の地域福祉における基本方針を示す「第4次貝塚市地域福祉計画」を策定いたしました。 誰一人取り残すことのない「地域共生社会」の実現に向け、これまで地域の皆様と共に取り組んできた「拡大地域ケア会議」や「ふれあい喫茶」などの活動に加え、誰もがさまざまな相談ができる「相談支援」、場への参加を促す「参加支援」、場づくりを進める「地域づくりに向けた支援」を一体的に行う重層的支援体制整備事業に取り組んでまいります。 結びに、本計画の策定にあたり、ご尽力いただきました貝塚市地域福祉計画策定委員会の委員の皆様をはじめ、貴重なご意見をいただきました市民の皆様、並びに関係機関・団体の皆様、事業者の皆様に心より厚く御礼申し上げます。 令和5年3月 貝塚市長　酒井　了 令和5年（2023年）3月 貝塚市 目次 　 第1章　計画策定にあたって 1　計画策定の目的 2　地域福祉の推進に向けて 3　計画の位置づけ 4　計画の策定体制 　 第2章　地域の現状と課題 1　統計から見える現状と課題 2　地域の状況 3　調査結果から見える現状と課題 　 第3章　基本理念と計画の考え方 1　本計画の基本的な考え方 2　施策展開の基本目標 3　本計画の体系 　 第4章　施策の展開 各基本施策の展開 【再犯防止推進計画】 【成年後見制度利用促進計画】 　 第5章　計画の推進に向けて 1　計画の推進にあたって 2　計画推進の体制 　 資料編 貝塚市地域福祉計画策定委員会規則 貝塚市地域福祉計画策定委員会　委員名簿 計画策定の経過 用語集 第1章 計画策定にあたって 　 1　計画策定の目的 本市では、地域におけるさまざまな福祉課題に対応するため、国の動向や社会福祉法の理念を踏まえ、平成17年度（2005年度）に『ふれあい ささえあい あんしん かいづか』を基本理念とした「貝塚市地域福祉計画」を策定しました。また、平成29年度（2017年度）には、『魅力かがやき ふれあい ささえあう 貝怐xを基本理念とした「第３次貝塚市地域福祉計画」を策定し、高齢・障害・子ども子育て・生活困窮・人権・災害といった各種福祉課題に対し、社会福祉協議会や地域団体等との連携のもと、福祉サービスの整備・充実や地域住民・福祉事業者などの主体的な福祉への取組支援な どの施策を進めてきました。 この間、高齢・障害・子ども子育て・生活困窮のうち、複数の福祉分野にまたがる問題を抱える人・世帯が出てきており、従来通りのサービスでは解決できない課題が増えてきています。また、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域社会の変容などにより、環境は大きく変化し、孤立死や引きこもり、家庭内での児童・高齢者及び障害のある人等への虐待、ＤＶの増加など、さまざまな課題が発生し、深刻な問題となってきています。さらに、経済不況や雇用形態の多様化が及ぼす、所得格差のひろがり等による生活困窮者対策や、災害時の要支援者対策等の課題への対応も求められています。 国は、こうした地域住民の複雑化・複合化したニーズに対応する市町村の包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」を創設しました。本市においても、課題を抱えた住民を適切な支援・サービスにつなげるため、市独自の重層的支援体制の構築を進めています。また、生活課題や地域課題、上記のような複合的な課題に対応するためには、公的なサービスの充実だけではなく、地域の支えあいの基盤を強化する必要があります。住民同士が地域でのつながりを再び取り戻しつつ、「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりを推進していくことが求められています。 このたび、令和4年度（2022年度）末に計画期間が終了することを受け、社会情勢の変化や、新たに発生している諸課題に対応するため、本市における課題を再度整理し、重層的支援体制の整備と地域のつながりづくりを目指した、「第4次貝塚市地域福祉計画」（以下、「本計画」）を策定します。本計画では、総合計画に示された将来像の実現と、『地域共生社会の実現に向けた取組の推進』という目的のため、本市における地域福祉推進の基本的方向性を明らかにしていくものとします。 2　地域福祉の推進に向けて （1）地域福祉とは？ 「地域福祉」とは、住民一人ひとりが抱える生活上のさまざまな課題を、自分たちが住んでいる地域という場所を中心に考え、住民、地域の各種団体、ボランティア、福祉サービス事業者、行政などが連携し、だれもが住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らせるまちづくりを進めていこうとする取組のことをいいます。 日頃身の回りで起こる問題はまず個人や家庭の努力で解決し（自助）、個人や家族内で解決できない問題は隣近所と協力して解決するか（互助）、保険制度等の組織的な支えあいの力で解決し（共助）、地域で解決できない問題は行政の力（公助）で解決するといった、重層的な取組が必要となってきます。 公的な制度による福祉サービスと、住民相互の助けあい支えあい活動、ボランティア活動等のさまざまな取組を、支援を必要とする人に応じて組み合わせることで、個々人の力だけでは解決が難しい課題であっても、解決への可能性が大きく広がり、「このまちに住んでよかった、住み続けたい」と実感できる福祉のまちづくりを実現することができます。 　下図では、中心を個人・家族とし、自分と福祉に関わる各関係機関との距離を表しています。さまざまな人や組織が連動・協働し、つながりながら支えあうことが地域福祉の推進につながります。 　 （2）「地域共生社会」とは？ 昨今では、80代の親が50代のひきこもりの子どもの世話をする「はちまるごーまる問題」や、育児と介護を同時に担う「ダブルケア」による子育て世帯への負担の集中、子どもが親族のケアを行うことで勉学や交流の時間が奪われる「ヤングケアラー」の問題、地域での人と人とのつながりが希薄化して経済的に困窮する「孤独・孤立」の問題など、従来の福祉サービスでは対応が難しい複合的な課題が出てきています。 「地域共生社会」とは、人々がこうしたさまざまな地域生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支えあい、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる社会を表しています。これを実現するためには、上記の「ダブルケア」や「ヤングケアラー」などのような制度・分野ごとの「縦割り」では解決できない課題（狭間の課題）の存在や社会的孤立・社会的排除に対応する体制整備などを進める必要があります。 地域共生社会とは 制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民ひとりひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会 （3）コロナ禍における影響 令和がん年度（2019年度）末頃から新型コロナウイルス感染症が世界的に広がるなか、感染防止のために、人と人とが距離を取り、接触する機会を減らすことが求められました。これにより、これまで進められてきたさまざまな地域活動や支援が中止や規模縮小を余儀なくされ、地域のつながりが希薄化しています。つながりという支えを失うことにより、生活課題を抱えた人はSOSをうまく発信できず、潜在化する恐れがあり、孤独・孤立等の問題がより深刻化しています。また、外出機会の減少による高齢者等の心身の機能低下も懸念されています。 これまでのつながりを絶やさず、また、今まで以上に深刻な状況に陥っている人に手を差し伸べるためにも、基本的な感染防止対策を徹底・継続しつつ、「ウィズコロナ」での新たな価値観・生活様式に対応したサービスのあり方や地域活動の進め方を考えていく必要があります。 3　計画の位置づけ （1）地域福祉計画の法的な位置づけ 本計画は、社会福祉法第107条の規定に基づく「市町村地域福祉計画」に該当し、地域福祉のあり方や地域福祉推進のための基本的な施策の方向を定めるものです。市町村地域福祉計画の策定については、平成30年度（2018年度）4月の改正社会福祉法の施行により、任意とされていたものが努力義務とされ、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する、いわゆる福祉分野の「上位計画」として位置づけられました。 また、市町村では、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づく「成年後見制度利用促進計画」と「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づく「地方再犯防止推進計画」の策定が求められていることから、本計画は、その内容を包含するものとします。 （2）他計画との関係 本計画は、市政の基本方針を示す「第5次貝塚市総合計画」と「貝塚市強靭化地域計画」を最上位計画としており、本市における福祉の分野別計画には、高齢者福祉計画・介護保険事業計画、障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、健康かいづか21などがあり、それぞれの根拠法に基づき策定されています。本計画は、福祉の基盤となる計画として、これらの計画と連携し、地域福祉の推進に関する取組が地域においてより効果的に展開されるよう、本市の地域福祉施策の基本理念や、施策展開の方向性を明確にするものです。 また、貝塚市社会福祉協議会が策定する「貝塚市地域福祉活動計画」にて、具体的な取組を進めています。貝塚市地域福祉活動計画と本計画とが車の両輪となって連携することで、地域福祉の推進を図っていきます。 （3）計画の期間 本計画の期間は、令和5年度（2023年度）から令和9年度（2027年度）までの5年間とします。 なお、社会経済情勢や制度改正など、地域の状況が大きく変化した場合には、必要に応じて計画期間中においても見直しを行うこととします。 （4）圏域の設定 本計画は、本市の地域福祉を推進するための「基本的計画」として、全市的に展開されることが望ましい推進方策について、主に取り扱うこととします。 実際に施策を進める際の範囲のうち、地域における支えあい、福祉活動等については、おおむね小学校区を基本とする「地区」ごとに取組を進めていくものとします。 また、公的なサービスのうち、介護保険事業計画や子ども・子育て支援事業計画に関わる施策については、市内を「浜手」「中央」「山手」の3圏域に区分し、日常生活圏域や教育・保育提供区域を設定します。 4　計画の策定体制 本計画の策定にあたっては、市民アンケート調査や地区福祉委員会へのヒアリング調査等により地域福祉に関する現状を把握し、住民や関係機関・団体の代表などで構成する地域福祉計画策定委員会において計画内容の検討・審議を行いました。 また、策定過程において計画案を公表し広く意見を求めるため、住民からの意見募集（パブリックコメント）を実施しました。 第2章　地域の現状と課題 　 1　統計から見える現状と課題 （1）人口・高齢化率・出生数及び出生率の推移 「第5次貝塚市総合計画」では、貝塚市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンに基づき、令和7年（2025年）の目標人口を概ね87,000人と設定しています。 ◆将来人口推計と実績値 2010年　実績値　目標人口90,522　総人口90,519 2015年　実績値　目標人口89,645　総人口88,694 2020年　実績値　目標人口88,177　総人口84,443 2025年　推計値　目標人口86,700　 2030年　推計値　目標人口85,432 2035年　推計値　目標人口83,929 2040年　推計値　目標人口82,423 資料　第５次貝恷s総合計画　地域包括ケア「見える化」システムより　 　 本市の総人口は2010年以降減少傾向にあり、2020年時点で、目標人口から約3,700人少なくなっています。年齢3区分でみると、2000年以降、生産年齢人口は減少しており、高齢化率をみると、2020年には2000年から12.0ポイント増加して27.5％ となっています。 ◆年齢3区分別人口の推移 2000年　総人口88,523　高齢者人口(65歳以上)13,755　生産年齢人口(15〜64歳以上)59,870　年少人口(0〜14歳)14,780　高齢化率15.5% 年少人口比率(0〜14歳)16.7% 2005年　総人口90,314　高齢者人口(65歳以上)16,545　生産年齢人口(15〜64歳以上)58,653　年少人口(0〜14歳)15,074　高齢化率18.3% 年少人口比率(0〜14歳)16.7% 2010年　総人口90,519　高齢者人口(65歳以上)19,494　生産年齢人口(15〜64歳以上)56,486　年少人口(0〜14歳)14,459　高齢化率21.5% 年少人口比率(0〜14歳)16.0% 2015年　総人口88,694　高齢者人口(65歳以上)21,996　生産年齢人口(15〜64歳以上)53,387　年少人口(0〜14歳)13,109　高齢化率24.8% 年少人口比率(0〜14歳)14.8% 2020年　総人口84,443　高齢者人口(65歳以上)23,013　生産年齢人口(15〜64歳以上)49,800　年少人口(0〜14歳)10,856　高齢化率27.3% 年少人口比率(0〜14歳)12.9% 資料　国勢調査(各年10月1日現在)　（国勢調査では年齢不詳人口があるため、年齢3区分の合計と総人口が一致しないことがあります。） 　　 本市の出生数は減少しており､2020年には2000年の約半数となっています。 　 ◆出生数の推移 2000年　1,060人　 2005年　886人 2010年　756人 2015年　730人 2020年　506人 資料　国勢調査(各年10月1日現在)　 また､2000年時点では出生率※は全国･大阪府と比べ高くなっていますが､その後低下し､全国･大阪府を下回りました。2020年には2000年の約半数となっています。出生率及び出生数の減少により、さらなる少子高齢化の進行が予測されます。 ※出生率とは、人口1,000人あたりの出生数のこと ◆出生率の推移 2000年　貝恷s出生率　12.0‰　大阪府出生率10.2‰　全国出生率9.5‰ 2005年　貝恷s出生率　9.8‰　大阪府出生率8.8‰　全国出生率8.4‰ 2010年　貝恷s出生率　8.4‰　大阪府出生率8.5‰　全国出生率8.6‰ 2015年　貝恷s出生率　8.2‰　大阪府出生率8.1‰　全国出生率8.0‰ 2020年　貝恷s出生率　6.0‰　大阪府出生率7.0‰　全国出生率6.8‰ 資料　国勢調査(各年10月1日現在)　（‰とは、1,000分の1を1とする単位） 　 【課題】目標人口に達するためには、出生率向上につながる、安心して子育てができる環境の整備や、他のまちから人が集まる、魅力のあるまちづくりが必要です。 （2）高齢者のいる世帯数の推移 高齢化の進行により、全国的に高齢者のいる世帯数は増加しており、それに伴い高齢者の独居世帯も増えています。独居高齢者は、認知症の発症・悪化の発見が遅れるリスクも高く、自分の生活の管理が難しくなる可能性があります。また閉じこもりなどが原因で、地域のコミュニティに参加しておらず、生活に困窮していても周りに頼れる人がいないことがあり、孤立死に至るケースもあります。 　 本市における高齢者のいる世帯数は2000年以降増加しており､2020年では2000年に比べ約1.6倍に増加しました。また､高齢者の独居世帯数は2000年から2020年の間に約2.2倍になっています。 ◆高齢者のいる世帯数の推移 2000年　総世帯数9,149世帯　高齢者の独居世帯1,986世帯　高齢夫婦世帯2,051　その他の世帯5,112世帯 2005年　総世帯数10,805世帯　高齢者の独居世帯2,541世帯　高齢夫婦世帯2,271　その他の世帯5,993世帯 2010年　総世帯数12,480世帯　高齢者の独居世帯3,222世帯　高齢夫婦世帯2,973　その他の世帯6,285世帯 2015年　総世帯数13,979世帯　高齢者の独居世帯3,975世帯　高齢夫婦世帯3,563　その他の世帯6,441世帯 2020年　総世帯数14,506世帯　高齢者の独居世帯4,444世帯　高齢夫婦世帯3,777　その他の世帯6,285世帯 資料　国勢調査(各年10月1日現在)　（高齢者夫婦世帯とは夫65歳以上、妻65歳以上の夫婦世帯） 　 【課題】独居高齢者が社会的に孤立しないように、地域での見守り活動や身近な相談支援体制の整備がさらに必要となります。 　 （3）ひとり親世帯数の推移 ひとり親世帯は就業・収入面に関する問題が特に深刻になるケースが多く、その平均収入は、全世帯の平均年収の約60％となっています。　 また、ひとり親世帯は、親に精神的・身体的負担が集中するだけでなく、子どもの将来的な就学状況に影響を及ぼしたり、地域とつながりをつくる時間がなく社会的に孤立するなど、さまざまな生活課題に発展するリスクを抱えています。 　 本市におけるひとり親世帯数･ひとり親世帯率は､2000年から2015年にかけて増加傾向にありましたが､2020年には減少に転じ、2015年の値を大幅に下回っています。 ◆ひとり親世帯数・ひとり親世帯率の推移 2000年　母子世帯数503世帯　父子世帯数66世帯　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(貝恷s)1.92%　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(大阪府)1.83%　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(全国)1.52% 2005年　母子世帯数716世帯　父子世帯数76世帯　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(貝恷s)2.51%　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(大阪府)2.17%　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(全国)1.71% 2010年　母子世帯数814世帯　父子世帯数70世帯　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(貝恷s)2.68%　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(大阪府)1.91%　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(全国)1.63% 2015年　母子世帯数835世帯　父子世帯数73世帯　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(貝恷s)2.73%　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(大阪府)1.81%　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(全国)1.57% 2020年　母子世帯数628世帯　父子世帯数61世帯　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(貝恷s)2.08%　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(大阪府)1.29%　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(全国)1.29% 資料　国勢調査(各年10月1日現在) 　　 【課題】ひとり親世帯が安心して暮らせるよう、経済的な支援を行うだけでなく、親が働ている間の子どもの見守りなど、地域や教育機関などとのつながりによる支援、支えあい活動が重要となります。 （4）障害者手帳所持者数の推移 障害者手帳とは、何らかの障害によって自立が困難な人や日常生活に支援を必要とする人に対し、交付されるものです。手帳を所持していることで、税の減免などの諸制度や各種福祉サービスを受けることができます。 本市の障害者手帳所持者数は､身体障害ではやや減少していますが､知的障害（療育手帳）､精神障害では増加傾向にあります。また､障害者手帳所持者数の合計数､総人口に占める割合はともに増加しています。 ◆障害者数の推移 身体障害者手帳所持者 2016年　総人口3,821人　視覚障害229人　聴覚及び平衡機能障害253人　音声及び言語機能障害39人　肢体不自由2,206人　内部障害1,094人 2017年　総人口3,752人　視覚障害229人　聴覚及び平衡機能障害259人　音声及び言語機能障害40人　肢体不自由2,139人　内部障害1,085人 2018年　総人口3,680人　視覚障害226人　聴覚及び平衡機能障害248人　音声及び言語機能障害37人　肢体不自由2,074人　内部障害1,095人 2019年　総人口3,636人　視覚障害227人　聴覚及び平衡機能障害245人　音声及び言語機能障害34人　肢体不自由2,023人　内部障害1,107人 2020年　総人口3,539人　視覚障害219人　聴覚及び平衡機能障害236人　音声及び言語機能障害32人　肢体不自由1,949人　内部障害1,103人 2021年　総人口3,473人　視覚障害215人　聴覚及び平衡機能障害237人　音声及び言語機能障害34人　肢体不自由1,896人　内部障害1,091人 療育手帳所持者 2016年　総人口772人　知的障害(重度)344人　知的障害(中度)175人　知的障害(軽度)253人 2017年　総人口790人　知的障害(重度)354人　知的障害(中度)166人　知的障害(軽度)270人 2018年　総人口821人　知的障害(重度)353人　知的障害(中度)172人　知的障害(軽度)296人 2019年　総人口860人　知的障害(重度)356人　知的障害(中度)178人　知的障害(軽度)326人 2020年　総人口897人　知的障害(重度)354人　知的障害(中度)180人　知的障害(軽度)363人 2021年　総人口919人　知的障害(重度)360人　知的障害(中度)178人　知的障害(軽度)381人 精神障害者保健福祉手帳所持者 2016年　精神障害662人 2017年　精神障害719人 2018年　精神障害771人 2019年　精神障害822人 2020年　精神障害869人 2021年　精神障害952人 全体 2016年　合計5,255人　総人口に占める割合5.9% 2017年　合計5,261人　総人口に占める割合6.0% 2018年　合計5,272人　総人口に占める割合6.1% 2019年　合計5,318人　総人口に占める割合6.2% 2020年　合計5,305人　総人口に占める割合6.3% 2021年　合計5,344人　総人口に占める割合6.4% 資料　障害福祉課 　 【課題】増加する障害者手帳所持者に必要なサービス・支援が行き届くように、相談・支援体制を整備していく必要があります。 （5）要支援･要介護認定者の推移 高齢者数の増加とともに、要支援・要介護認定者数は増加しており、高齢者が高齢者を介護する「老々介護」、介護者と被介護者の双方が認知症を患っている「認認介護」、要介護認定を受けているにもかかわらず、介護人材が不足しサービス が受けられない「介護難民」など、さまざまな課題が発生することが想定されます。 　 本市における要支援･要介護認定を受けている人数は､2018年以降も引き続き増加傾向にあり、2021年には5,000人を超えています。また､認定率は､年による変動はありますがおおむね上昇傾向で推移しています。 ◆要支援･要介護認定者の推移 2018年 総数4,742人　要支援１　536人　要支援２　613人　要介護１　820人　要介護２　1,072人　要介護３　667人　要介護４　596人　要介護５　438人　認定率21.2% 2019年 総数4,936人 要支援１ 606人　要支援２　666人　要介護１　804人　要介護２　1,147人　要介護３　683人　要介護４　603人　要介護５　427人　認定率21.9% 2020年 総数4,987人 要支援１　591人　要支援２　701人　要介護１　797人　要介護２　1,147人　要介護３　689人　要介護４　624人　要介護５　438人　認定率22.0% 2021年 総数5,257人 要支援１　683人　要支援２　726人　要介護１　868人　要介護２　1,166人　要介護３　704人　要介護４　662人　要介護５　448人　認定率23.1% 2022年 総数5,269人 要支援１　698人　要支援２　710人　要介護１　928人　要介護２　1,071人　要介護３　738人　要介護４　688人　要介護５　436人　認定率23.1% 資料　厚生労働省「介護保険事業状況報告」年報(2021,2022年のみ「介護保険事業状況報告」月報)　 　 【課題】増加する要支援・要介護認定者に対応するために、介護保険サービスや高齢者福祉施策のあり方を検討するとともに、地域で高齢者を支えあう体制づくりと、地域活動や社会参加、講座などによる生活機能の維持に向けた取組が重要となります。 （6）生活保護世帯･人員の推移 生活保護を受給している人員は高齢者が約半数を占め、特に単身の高齢世帯が増加しています。 　 本市で生活保護を受けている人及び世帯数は､2019年までおおむね減少傾向にあり、それ以降はほぼ横ばいとなっています。また､保護率※は2019年にかけて減少していましたが､2019年以降増加しています。 ※保護率とは、人口1,000人あたりの被保護実人数のこと ◆生活保護世帯･人員の推移 2016年　人員1,634人　世帯数1,213世帯　保護率18.4‰ 2017年　人員1,563人　世帯数1,180世帯　保護率17.7‰ 2018年　人員1,532人　世帯数1,174世帯　保護率17.6‰ 2019年　人員1,495人　世帯数1,170世帯　保護率17.3‰ 2020年　人員1,498人　世帯数1,174世帯　保護率17.5‰ 2021年　人員1,491人　世帯数1,175世帯　保護率17.7‰ 資料　被保護者調査（‰とは1,000分の1を1とする単位） 　 （7）自殺者数の推移 国内における自殺者数はおおむね減少傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症が流行した2020年には増加しています。 本市における自殺者数は､2015年まで15人〜20人程度で推移していましたが､2016年以降は､10人程度で推移しています。また､近年の自殺死亡率は､年による変動はありますが､おおむね減少傾向で推移しています。 ◆自殺者数及び自殺死亡率の推移 貝恷s自殺者数 2009年　18人　貝恷s自殺死亡率　21.1%　大阪府自殺死亡率 24.3%　全国自殺死亡率　25.6% 2010年　19人　貝恷s自殺死亡率　21.1%　大阪府自殺死亡率 24.7%　全国自殺死亡率　24.7% 2011年　21人　貝恷s自殺死亡率　23.4%　大阪府自殺死亡率 22.6%　全国自殺死亡率　24.1% 2012年　13人　貝恷s自殺死亡率　14.5%　大阪府自殺死亡率 20.7%　全国自殺死亡率　21.7% 2013年　15人　貝恷s自殺死亡率　16.6%　大阪府自殺死亡率 18.3%　全国自殺死亡率　21.1% 2014年　16人　貝恷s自殺死亡率　17.7%　大阪府自殺死亡率 16.1%　全国自殺死亡率　19.6% 2015年　22人　貝恷s自殺死亡率　24.5%　大阪府自殺死亡率 15.3%　全国自殺死亡率　18.6% 2016年　8人　貝恷s自殺死亡率　9.0%　大阪府自殺死亡率 14.4%　全国自殺死亡率　16.9% 2017年　7人　貝恷s自殺死亡率　7.9%　大阪府自殺死亡率 14.0%　全国自殺死亡率　16.5% 2018年　10人　貝恷s自殺死亡率　11.4%　大阪府自殺死亡率 15.1%　全国自殺死亡率　16.2% 2019年　12人　貝恷s自殺死亡率　13.8%　大阪府自殺死亡率 14.4%　全国自殺死亡率　15.7% 2020年　10人　貝恷s自殺死亡率　11.6%　大阪府自殺死亡率 16.2%　全国自殺死亡率　16.4% 資料　厚生労働省　自殺の統計：地域における自殺の基礎資料（各年自殺者数は、発見日・住居地のデータを使用）　 　 【課題】自ら命を絶つという選択を防ぐために、孤立・孤独の防止につながるアウトリーチの取組や、ゲートキーパー※の役割の周知などの取組が必要と考えられます。 ※ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気付き、適切な対応（悩んでいる人に気付き、声をかけ、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のこといわば「命の門番」とも位置付けられる人のこと 2　地域の状況 （1）民生委員･児童委員相談件数の推移と内訳 民生委員・児童委員は、地域の実情に合わせて福祉に関する幅広い活動を行い、住民が抱える課題を解決する身近な相談役や、住民と行政・関係機関・各種活動団体をつなぐパイプ役を担っています。 本市における民生委員･児童委員への相談件数は､2020年以降増加しています。2021年における相談内容の内訳をみると､｢日常的な支援｣が約21.4％と多くなっており、その他にも｢子どもの地域生活､教育･学校生活｣や「健康・保健医療」など、地域のさまざまな相談を受け付けています。 ◆民生委員･児童委員相談件数の推移と内訳 2018年　476件 2019年　388件 2020年　489件 2021年　721件 2021年の内訳 日常的な支援21.4% 子どもの地域生活,教育・学校生活8.6%　健康・保険医療6.0%　子育て・母子保健4.0%　住居・生活環境3.6%　介護保険2.2%　家族関係1.2% 在宅福祉1.0% 生活費,年金・保険,仕事0.8%　その他51.2% 資料　福祉総務課 【課題】地域の相談窓口である民生委員・児童委員の活動を継続・拡充するとともに、その活動内容について住民に周知する必要があります。 （2）コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の相談件数の推移と内訳 コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）は、福祉サービスを利用している人だけでなく、制度の狭間にいて困窮している人を支援するために、地域内で調整やコーディネートを行う役割を担います。 　　 本市におけるコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）への相談件数は､2019年度までは減少傾向で推移していますが､2020年度から大きく増加しています。2021年度における相談者の内訳をみると､｢高齢者｣が約43％で最も多く､｢障害のあ る人｣が約18％となっています。 ◆コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）への相談件数の推移と内訳 2017年度　158件 2018年度　140件 2019年度　114件 2020年度　195件 2021年度　219件 2021年度の内訳 高齢者42.9%　障害のある人17.8% 子育て中の親子4.1%　ひとり親家庭の親子7.3%　ホームムレス0.5%　その他（生活困窮、ひきこもり等）27.4% 資料　貝塚市社会福祉協議会 　 （3）生活困窮者の相談件数の推移 本市における生活困窮者自立支援制度の相談件数は､2017年度から2019年度は約130〜100件の微減傾向で推移していましたが、2020年度には721件と､2019年度に比べ７倍近くに増加しています。これは、2020年度に新型コロナウイルス感染症に 係る生活福祉資金貸付制度が施行され、同制度を利用する際には、窓口への相談が条件であったことが、要因の一つとして考えられます。 2021年度は2020年度より減少したものの約500件であり､依然として多くの相談がみられます。 ◆生活困窮者自立相談支援事業の相談件数の推移 2017年度　132件 2018年度　113件 2019年度　105件 2020年度　721件 2021年度　501件 資料　福祉総務課　 　 （4）障害者相談延べ件数の推移と内訳 障害のある人が自立した日常生活や社会生活を送れるよう、社会的孤立を防ぎ、適切な支援につなげるための相談支援が重要になります。また、近年では、在宅で暮らす障害のある人の高齢化や重度化、さらに支援者の高齢化が進行し、障害福祉サービスの利用が増加しています。 　 本市における障害者相談延べ件数は､概ね増加傾向にあり、2021年度には18,000件を超える件数となっています。障害者基幹相談支援センターでは、幅広い相談内容に対応するため、相談窓口に相談支援専門員を配置しています。2021年度における相談内容の内訳をみると､多岐にわたる相談の中でも、「福祉サービスに関する相談」が多くなっています。 ◆障害者相談延べ件数の推移と内訳 2018年度　13,846件 2019年度　12,960件 2020年度 17,313件 2021年度　18,330件 2021年度の内訳 福祉サービス　24.0% 家族関係・人間関係　12.1%　健康・医療10.6% 障害や病状の理解5.0% 不安の解消・情緒安定4.7% 生活技術3.9% 就労2.9% 家計・経済2.8%　権利擁護0.9% 社会参加・余暇活動0.4%　保育・教育0.3% その他32.4% 資料　障害福祉課　 　 【課題】引き続き相談支援体制を強化するとともに、福祉サービスに関する情報をわかりやすく周知することが重要であると考えられます。 （5）地域包括支援センターにおける相談件数の推移と内訳 地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことで、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としています。 　 地域包括支援センターの4つの業務 「総合相談支援」抱えている悩みを聞き、必要なサービスや制度を紹介 「介護予防ケアマネジメント」要介護にならないための介護予防支援 「権利擁護」成年後見制度活用のサポートや虐待防止への取組 「包括的・継続的ケアマネジメント」地域ケア会議の開催やケアマネジャーの支援など 本市の地域包括支援センターにおける相談件数は､2018年度から2020年度にはおおむね横ばいとなっていましたが､2021年度では400件近く増加しています。2021年度における相談内容の内訳をみると､｢介護保険関係｣が約42％､｢保健･医療関係｣が約32％を占めています。 ◆地域包括支援センターにおける相談件数の推移と内訳 2017年度　総数3,373件　浜手地域包括支援センター1,079件　中央地域包括支援センター1,341件　浜手地域包括支援センター953件 2018年度　総数4,020件　浜手地域包括支援センター1,434件　中央地域包括支援センター1,381件　浜手地域包括支援センター1,205件 2019年度　総数3,946件　浜手地域包括支援センター1,263件　中央地域包括支援センター1,545件　浜手地域包括支援センター1,138件 2020年度　総数3,917件　浜手地域包括支援センター1,364件　中央地域包括支援センター1,589件　浜手地域包括支援センター964件 2021年度　総数4,411件　浜手地域包括支援センター1,444件　中央地域包括支援センター1,902件　浜手地域包括支援センター1,065件 2021年度の内訳　 介護保険関係42.4%　保険・医療関係31.5% 認知症関係18.9% 福祉サービス関係7.2% 資料　高齢介護課　 　 【課題】今後、高齢者数の増加とともに相談も増加すると考えられるため、地域包括支援センターの機能強化が必要となります。 　 （6）地域の活動団体に関する推移 本市における町会(自治会)加入世帯は近年減少しており､加入率も低下しています。 ◆町会(自治会)加入世帯の推移 2017年度　貝恷s世帯数33,385世帯　加入世帯数23,956世帯　町会(自治会)加入率71.8% 2018年度　貝恷s世帯数33,161世帯　加入世帯数23,733世帯　町会(自治会)加入率71.6% 2019年度　貝恷s世帯数33,329世帯　加入世帯数23,060世帯　町会(自治会)加入率69.2% 2020年度　貝恷s世帯数33,284世帯　加入世帯数22,642世帯　町会(自治会)加入率68.0% 2021年度　貝恷s世帯数33,164世帯　加入世帯数22,318世帯　町会(自治会)加入率67.3% 資料　広報交流課　 　 ボランティア団体所属者数は増加傾向で推移しており､2020年度には200人を上回りました。2021年度におけるボランティア団体の内訳をみると､｢環境･防災｣が27.6％で最も多く､次いで｢演芸･文化･健康｣が20.9％となっています。 ◆ボランティア登録者数･団体数の推移と内訳 2017年度　団体所属者数143世帯　団体数9団体 2018年度　団体所属者数159世帯　団体数10団体 2019年度　団体所属者数199世帯　団体数11団体 2020年度　団体所属者数221世帯　団体数11団体 2021年度　団体所属者数239世帯　団体数12団体 2021年度の内訳　 環境・防災27.6%　演芸・文化・健康20.9%　施設・在宅支援20.5%　移動・外出支援15.5%　行事・イベント8.4%　広報・啓発3.8%　子育て支援2.1%　その他1.3% 　 【課題】町会（自治会）やボランティア団体は、地域での支えあい活動のために重要な役割 を担っていることから、引き続き町会（自治会）への加入やボランティア団体への登 録を促す取組を進めるとともに、それぞれの活動を支援していくことが重要です。 （7）シルバー人材センター活動の推移 シルバー人材センターは、定年退職者などの高齢者に、そのライフスタイルに合わせた業務を提供するとともに、ボランティア活動をはじめとする、さまざまな社会参加を促す機会を提供することを通じて、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の福祉の向上・活性化に貢献しています。 　 本市においても、植木の剪定や清掃、身の回りの世話など、さまざまな分野でシルバー人材が活躍していますが、その会員数と契約件数はともに減少傾向にあります。 ◆シルバー人材センターの会員数と契約件数等 2016年度　契約件数　2,705件　会員数　959人 2017年度　契約件数　2,572件　会員数　893人 2018年度　契約件数　2,473件　会員数　869人 2019年度　契約件数　2,408件　会員数　833人 2020年度　契約件数　2,164件　会員数　778人 資料　定時総会議案書（月別事業実績）（2022年度）　 　　 【課題】シルバー人材センターは、地域づくりの重要な役割を担っているだけでなく、元気な高齢者の活躍の場のひとつであることから、活動内容の周知等により、会員数の増加や活動促進に向け取り組む必要があります。 　 （8）小地域ネットワーク活動協力員数の推移 小地域ネットワーク活動は、地域の独居高齢者や障害のある人、子育て世帯の親子等、支援を必要とするすべての人が安心して生活できるよう、地区福祉委員会を主体として、訪問・見守り活動やいきいきサロンの開催等の取組を行っています。 　 本市における小地域ネットワーク活動の協力員数をみると､2020年度からは新型コロナウイルス感染予防のため、ふれあい喫茶などの複数人が集まる活動を控え、訪問等による見守り活動等を拡充させたため、個別援助活動協力員数が増加し､グループ援助活動延べ協力員数が減少しています。 ◆小地域ネットワーク活動協力員数の推移 個別援助活動協力員数 2017年度　168件 2018年度　160件 2019年度　155件 2020年度　220件 2021年度　267件 グループ援助活動延べ協力員数 2017年度　8,264件 2018年度　8,791件 2019年度　8,253件 2020年度　1,380件 2021年度　1,955件 資料　貝塚市社会福祉協議会 個別援助活動とは、訪問・見守り活動など、住民個人を対象とした援助活動のこと。 グループ援助活動とは、いきいきサロンや、ふれあい喫茶など、住民の居場所・交流の場となる活動のこと。 【課題】地域における支えあい、助けあえるつながりを維持するために、ウィズコロナでの活動のあり方を検討し、環境や社会情勢に即して活動を継続していく必要があります。 （9）高齢者･子ども・障害者への虐待件数の推移 虐待といわれる行為の中には、身体的虐待だけでなく、人の財産を不当に侵害したり処分したりする経済的虐待や、言葉の暴力による心理的虐待などさまざまなものがあり、自分らしく生きることを阻害され、最終的には死に至る場合もあります。また、被害者がＳＯＳを発信できなかったり、加害者・被害者ともに、虐待行為であることに気づいていなかったりすることもあり、発見や早期対応が難しいという特徴もあります。国は、高齢者・子ども・障害者の各分野で虐待防止対策を強化しており、現在、本市では、令和4年度（2022年度）の義務化を受け､障害福祉サービス等事業所において､従業者に向けた研修に加え､学校や病院など関係機関と連携した情報共有により､虐待を未然に防止する取組を行っています。今後は高齢分野においても、介護サービス事業所を対象に研修を開催し、虐待防止について取組を行っていきます。 本市における高齢者への虐待件数は減少傾向にありましたが､2020年度を境として増加しています。また、子どもへの虐待件数は増加傾向にありましたが、2021年度には2020年度に比べ減少しています。虐待の内訳をみると､高齢者は身体的虐待が、子どもは保護（養育）の拒否・怠慢が最も多くなっています。 障害のある人への虐待件数については、件数が少なく、個人が特定される恐れがあるため、掲載しておりません。 ◆虐待件数の推移 高齢者への虐待件数 2017年度　身体的虐待　14件　心理的虐待　3件 2018年度　身体的虐待　11件　介護・世話の放棄・放任　1件　心理的虐待　2件 2019年度　身体的虐待　7件　心理的虐待　2件　経済的虐待　1件 2020年度　身体的虐待　13件　心理的虐待　3件　経済的虐待　1件 2021年度　身体的虐待　15件　介護・世話の放棄・放任　1件　心理的虐待　3件　経済的虐待　1件 資料　高齢介護課 子どもへの虐待件数 2017年度　身体的虐待　68件　保護（養育）の拒否・怠慢　120件　心理的虐待　57件　性的虐待　2件 2018年度　身体的虐待　71件　保護（養育）の拒否・怠慢　131件　心理的虐待　83件　性的虐待　4件 2019年度　身体的虐待　75件　保護（養育）の拒否・怠慢　148件　心理的虐待　114件　性的虐待　2件 2020年度　身体的虐待　65件　保護（養育）の拒否・怠慢　161件　心理的虐待　123件　性的虐待　5件 2021年度　身体的虐待　64件　保護（養育）の拒否・怠慢　139件　心理的虐待　107件　性的虐待　2件 資料　子ども福祉課 　　 【課題】虐待を未然に防止する取組を推進するとともに、潜在化する虐待を早期発見・早期対応し、悪化を防ぐ取組が必要となります。 3　調査結果から見える現状と課題 本市の地域福祉に関する現状を把握するため、「これからの地域福祉のためのアンケート調査」を実施しました。調査結果を踏まえ、特に本市の特性がわかる設問を抜粋し、そこから見える現状と課題を記載します。 調査の概要 調査対象者　20歳以上の市民2,000人（無作為抽出） 実施方法　郵送による配付・回収、礼状兼督促はがきを送付 実施期間　令和4年1月20日木曜日〜令和4年2月10日木曜日 回収結果　配布数 2,000件、有効回収数 919件、有効回収率 46.0％ 調査設問の概要 番号1　質問の分類（カテゴリー）　家族や生活状況について 番号2　質問の分類（カテゴリー）　ご近所づきあいについて 番号3　質問の分類（カテゴリー）　お住まいの地域について 番号4　質問の分類（カテゴリー）　生活する上での課題や福祉サービスについて 番号5　質問の分類（カテゴリー）　ひきこもりの方への支援について 番号6　質問の分類（カテゴリー）　地域福祉を進めるための取組について 合計設問数 33問 【調査結果の見方】 「n」は「ナンバー」の略で、比率算出の母数を示しています。 各選択肢の構成比（％）は小数点第2位を四捨五入しています。このため、構成比の合計が100％にならない場合があります。 複数回答の場合、図中にＭＡ（＝いくつでも回答可）または3ＬＡ（＝みっつまで回答可）と記載しています。また、不明（無回答）はグラフ・表から除いている場合があります。 「無回答」「その他」は上位項目から除いている場合があります。 前回調査との比較では、平成28年度に実施した「新たな地域福祉計画の策定に向けたアンケート調査」の結果を記載しています。また、前回調査では、調査対象者が「20歳以上の住民（n=973）」と「福祉活動関係者(n=162)」に分かれており、調査項目によって母数が異なる場合があります。 （1）地域福祉を自分たちが担うという意識づくり 地域共生社会を実現するためには、住民一人ひとりが地域福祉を推進する重要な役割を担っていることを意識する必要があります。しかし、アンケート調査結果をみると、福祉に関する研修会やボランティア講座、セミナーに参加する意欲がない人は56.4％おり、身近な助けあい活動に関心がない、参加したくない人は24.9％いることなどから、地域福祉への関心が低いことがわかります。本計画の認知度も2.4％と未だ低い状態です。 ■福祉に関する研修会やボランティア講座、セミナーなどに今後参加したいと思いますか。 積極的に参加したい　0.8% 機会があれば参加したい　24.7% 参加したいとは思わない（関心はない）　56.4% 無回答　18.2%　　 　　 ■身近な地域で住民が助けあうための活動に今後参加したい(やってみたい)と思いますか。 現在も活動に参加しており、今後についても参加したい　5.8% 現在は活動に参加していないが、今後は参加したい　16.2% 現在は参加しているが、今後は参加したくない　1.1% そのような活動には関心がない（参加したくない）　24.9% 参加したいと思うが、事情があり参加できない　29.5% その他　4.9% 無回答　17.6％　 ■「貝塚市地域福祉計画」のことを知っていますか。 計画の名前も内容もよく知っている　2.4％ 計画の名前は聞いたことがあるが内容はよく知らない　20.3％ そのような計画があることを知らない　66.9％ 無回答　10.3％　 また、現在、地域の福祉活動やまちづくりを担っている人の高齢化や、同じ人たちに負担がかかり続けていることが問題となっており、さまざまな活動においても、福祉と関わりを持つ人も減少していることがわかります。 ■福祉活動やまちづくりの担い手がいつも同じ人たちで高齢化していると思いますか。 そう思う　19.6％ まあそう思う　30.8％ どちらともいえない　35.1％ あまりそう思わない　6.4％ そう思わない　4.0％ 無回答　4.0％ ■現在、あなたと福祉との関わりは、次のどれにあてはまりますか。 福祉の仕事をしている　2016年調査時5.4％　2022年年調査時3.5％ 町会（自治会）、民生委員・児童委員協議会、校区福祉委員会などの地域団体に所属している　2016年調査時31.6％　2022年調査時18.7％ ボランティアやNPO活動をしている　2016年調査時6.8％　2022年調査時1.7％ 小地域ネットワーク活動に支援する側として参加している　2016年調査時7.0％　2022年調査時1.1％ 本人または家族が小地域ネットワーク活動やボランティアによる支援を受けている　2016年調査時1.0％　2022年調査時0.9％ 本人または家族が介護保険や障害福祉サービスを利用している　2016年調査時10.0％　2022年調査時7.9％ その他　2016年調査時5.4％　2022年調査時2.5％ 【調査結果から見えること】まずは、住民に地域福祉への関心を持ってもらうことが重要です。そして、自分たちが住み慣れた地域で支えあいながら生きていくことの意識を醸成することで、地域の担い手を発掘・育成していくことが重要です。 第4章　「基本目標1　担い手の育成」へ （2）地域で住民同士がつながりをもち、助けあい支えあうために 公的なサービスでまかないきれない住民のニーズに応えるためには、地域で互いに助けあい支えあうことが必要となります。アンケート調査結果をみると、あいさつを交わすなどの近隣関係は良好ですが、世代を超えた交流が活発だと思わない人は37.9％いることがわかります。また、子育て中の親子や障害のある人、高齢者等が気軽に集える場所が充実していないと思う人は37.5％おり、住民同士の交流の機会が少ないことがわかります。 ■互いにあいさつを交わすなど近隣関係が良好だと思いますか。 そう思う　26.6％ まあそう思う　41.5％ どちらともいえない　19.8％ あまりそう思わない　7.5％ そう思わない　2.8％ 無回答　1.8％ ■子どもから高齢者まで住民による交流が活発だと思いますか。 そう思う　4.0％ まあそう思う　18.1％ どちらともいえない　36.8％ あまりそう思わない　21.3％ そう思わない　16.6％ 無回答　3.2％ ■子育て中の親子、障害のある人、高齢者等が気軽に集える施設や広場などが充実していると思いますか。 そう思う　3.3％ まあそう思う　13.4％ どちらともいえない　41.7％ あまりそう思わない　23.6％ そう思わない　13.9％ 無回答　4.1％ また、地域で抱える課題について住民同士で話しあう機会や場があると思わない人は40.8％いることからも、支えあい活動の基盤となる交流が少ないことがわかります。 ■地域で抱える課題について住民同士で話しあい、みんなで考えるような機会や場があると思いますか。 そう思う　3.3％ まあそう思う　14.3％ どちらともいえない　38.3％ あまりそう思わない　23.2％ そう思わない　17.6％ 無回答　3.4％ このような状況下で、交流を持ちたいという住民は45.8％となっており、交流の機会や場の創出に対するニーズは高いと考えられます。 ■あなたは地域の人とどのように交流を持ちたいですか。 積極的に交流を持ちたい　5.1％ どちらかといえば交流を持ちたい　40.7％ あまり交流を持ちたくない　25.0％ 交流を持ちたくない　2.7％ わからない　24.9％ 無回答　1.5％ 【調査結果から見えること】住民同士の助けあいを促進するためには、地域内での関係づくりが重要です。あい さつを交わす程度の関係から、世代を超えて互いに支えあう関係までに発展させるために、交流のきっかけとなるイベントや地域活動が活発に実施できるように、啓発活動やネットワークづくり等さまざまな取組が必要となります。 　第4章　「基本目標2　ふれあいと支えあいの推進」へ （3）自分に必要な支援・サービスを受けるために 住民が住み慣れた地域で自分らしく生活するためには、行政や関係機関による支援・サービス提供の充実が不可欠です。アンケート調査結果をみると、福祉サービスを利用する際に気になることについて、利用できるサービスに関する情報不足と相談先がわからないことに対する不安を抱える住民が多いことがわかります。 ■行政や事業者等による福祉サービスを利用する際に、気になることがありますか。 利用できるサービス内容などの情報がわからないのが不安　37.4％ 費用負担が不安　28.1％ サービス利用について、どこに相談すればよいかわからないのが不安　26.4％ 利用するための手続きが面倒である　23.8％ 利用できるサービスや施設が十分にあるのかが不安　13.6％ サービスの提供者や内容等に不安がある　7.0％ サービスを利用することにより、親戚や近所の人など周囲の反応が気になる　2.7％ 特にない　22.7％ その他　1.5％ 無回答　7.6％ 支援を必要とする人たちが福祉サービスを受けことができ、その権利が守られるためには、相談支援体制を充実するべきだと考える人が多いことがわかります。 ■高齢者や障害のある人、子育てをしている人などが必要な福祉サービスを受けることができ、その権利が守られるようにするために、どのようなことが必要だと思いますか。 （上位いつつを抜粋） 気軽に何でも相談できる体制づくり　68.1％ いろいろな相談先の情報の提供　54.0％ 利用者がサービスを選ぶ際の相談・支援　38.7％ サービス事業者の質の向上　21.2％ 事業者やサービス内容の評価、情報公開　20.2％ 　　 また、福祉施設や福祉サービスが充実していると思わない人は30.0％となっており、満足度が高くない人が一定数いることがわかります。 ■福祉施設や福祉サービスが充実していると思いますか。 そう思う　3.9％ まあそう思う　15.0％ どちらともいえない　47.2％ あまりそう思わない　18.9％ そう思わない　11.1％ 無回答　3.8％ 【調査結果から見えること】住民が必要な支援・サービスを受けるためには、断らない相談窓口で住民一人ひとりに寄り添い、そこから適切な施設・関係機関につなげる体制づくりが重要となります。また、近年複雑化している課題に対応できるよう、福祉サービスの拡充や質の向上にも努める必要があります。 　第4章　「基本目標3　福祉に関する相談やサービスを受けやすい仕組みづくり」へ （4）安全に安心して暮らせるように 地域共生社会の実現のためには、住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるようなまちづくりが必要です。アンケート調査結果をみると、一人ひとりの人権が大切にされる思いやりのあるまちだと思う人は38.2％おり、互いの人権を尊重していることがわかります。しかし、地域福祉に関する権利擁護の仕組みについて知っている人は、前回調査時（2016年）から変わらず、20％未満となっています。 ■一人ひとりの人権が大切にされ、差別や偏見などのない思いやりのあるまちだと思いますか。 そう思う8.4% まあそう思う29.8％ どちらともいえない40.6% あまりそう思わない11.3% そう思わない7.0% 無回答2.9% ■地域福祉に関する権利擁護の仕組みについて知っていますか。 よく知っている　2016年調査時　1.2%　2022年調査時　0.9% ある程度知っている 2016年調査時　16.6%　2022年調査時　11.3% あまり知らない　2016年調査時　41.8%　2022年調査時　39.3% まったく知らない　2016年調査時　32.1%　2022年調査時　38.7% 無回答　2016年調査時　8.2%　2022年調査時　9.8% 安全なまちづくりという視点でみると、公共施設や交通機関を利用する際に高齢者や障害のある人に配慮がなされていないと思う人は40.7％おり、生活のしづらさを感じている人がいることがわかります。 ■公共施設や交通機関などが高齢者や障害のある人などの利用に配慮されていると思いますか。 そう思う2.4% まあそう思う11.8％ どちらともいえない41.7% あまりそう思わない25.6% そう思わない15.1% 無回答3.5% また、災害が発生した際の安否確認や避難の手伝いについて、近所づきあいの中で手助けできる人は57.9％おり、手助けしてほしい人は52.6％います。手助けのニーズに応えることができる人が身近にいる可能性があることがわかります。 ■今後、ご近所とのおつきあいのなかで、あなたが「手助けできる」または「手助けをしてほしい」と思うことがありますか。 できる　57.9% できない　30.0% 無回答　12.1% してほしい　52.6% いらない　28.4% 無回答　19.0% 　 【調査結果から見えること】住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、成年後見制度などの権利擁護事業を普及・啓発することが必要になります。生活上の安全を確保するためには、バリアフリー化やユニバーサルデザインに配慮した施設の整備が不可欠です。また、災害が発生した時には支援が必要な人を支える仕組みづくりが重要です。 　第4章　「基本目標４　人にやさしい福祉のまちづくり」へ 第3章 基本理念と計画の考え方 　 1　本計画の基本的な考え方 （1）まちづくりの方向性 本計画の上位計画にあたる第5次貝塚市総合計画では、まちづくりの方針やまちの将来像について、下記のように示しています。本計画は、これらのまちづくりの指針に沿って、住民、関係機関・団体、サービス事業者、行政等が一体となって地域福祉を推進していきます。 「総合計画におけるまちづくりの方針」 魅力かがやき　未来へつなぐまち　貝塚 「総合計画におけるまちの将来像」 将来像1　心豊かな人が育ち　ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 将来像2　誰もが地域で健やかに　ともに支え合うまち 将来像3　みんなでつくる　安全・安心で快適に暮らせるまち 将来像4　ひとと地域の資源を生かし　にぎわいを生み出すまち 　 （2）基本理念 「魅力かがやき　ふれあい　ささえあう　貝塚」 豊かなふれあい　あたたかい支えあい　安心して暮らせるまち 地域福祉を推進していくためには、行政や各種団体、社会福祉法人などの関係機関との協働のもと、住民一人ひとりが日常生活の中に生じるさまざまな課題を「我が事」としてとらえ、その解決に向けて主体的に取り組むことが求められます。 本計画では、すべての住民が安心して暮らせるまちの実現のため、これまでの「ふれあい」「支えあい」の理念を継承し、住民、行政機関、事業者等がともに目指す地域福祉の姿を基本理念としています。 2　施策展開の基本目標 　本計画の基本理念を実現するために、以下の4つの基本目標を立て、取組を推進していきます。 基本目標1　担い手の育成 住民一人ひとりの地域福祉に関する意識を醸成し、地域活動への主体性を培うことで、地域福祉の担い手の発掘・育成を進め、地域福祉活動の輪を広げます。 基本目標2　ふれあいと支えあいの推進 同じ地域に住む住民同士が、日常的なつながりの中から互いに手を取りあえるよう、多様な住民交流や支えあい活動を促進するとともに、住民による主体的な活動を支援します。 基本目標3　福祉に関する相談やサービスを受けやすい仕組みづくり 住民、関係機関・団体、サービス事業者、行政等の連携を通じて、住民の一人ひとりが抱えている悩みや支援の必要な状況にきめ細かく対応し、手助けを必要としている人に情報がくまなく伝わり、安心して相談やサービスを受けることができる仕組みづくりを進めます。 基本目標4　人にやさしい福祉のまちづくり すべての住民の人権が尊重される地域社会の実現のために、人権に関する教育・啓発に取り組み、差別や偏見のないまちを目指します。また、住み慣れた地域で、だれもが安全に安心して生活できるよう、住民一人ひとりの権利を擁護するとともに、防災・防犯対策に力を入れた、人にやさしい福祉のまちづくりを進めます。 3　本計画の体系 本計画は、よっつの基本目標の実現に向けて10の基本施策を定め、住民、地域（関係団体、事業者を含む）、社会福祉協議会、行政がそれぞれの役割を担いながら取組を推進していくこととします。 「基本理念」 魅力かがやき　ふれあい　ささえあう　貝塚 「基本目標1」担い手の育成 「施策1　ともに生き、支えあう意識の醸成」 「施策2　担い手の育成」 「基本目標2」ふれあいと支えあいの推進 「施策3　住民相互の支えあい推進」 「施策4　地域全体でのまちづくりの推進」 「基本目標3」福祉に関する相談やサービスを受けやすい仕組みづくり 「施策5　情報提供体制の充実」 「施策6　地域とつながり支えあう仕組みづくり」 「施策7　サービス提供体制の充実と質の向上」 「基本目標4」人にやさしい福祉のまちづくり 「施策8　人権の尊重と権利擁護」 「施策9　誰もが暮らしやすい生活環境づくり」 「施策10　生活安全対策の推進」 第4章 施策の展開 　 基本施策1　ともに生き、支えあう意識の醸成 現状と課題 地域共生社会の実現のためには、住民一人ひとりが地域福祉を推進する上で重要な役割を担っているという意識をもつことが不可欠です。 アンケート調査結果をみると、前回の計画策定時と比べて地域活動との関わりは、全体的に減少しています。また、福祉に関する研修会やセミナーなどに参加したいと思わない人の割合は56.4％となっています。地域と関わりをもつ機会が少ないことや研修会等への参加意欲が低いことから、地域福祉への関心が未だに低いことが課題となっています。 本市では、住民一人ひとりが尊厳を持ち、かけがえのない存在として互いに支えあう意識を醸成するために、広報・啓発や福祉教育、体験活動などの周知活動に努めてきました。住民の地域福祉への意識を高揚させるためには、従来の方法に更なる工夫を加えた周知・啓発活動や、早くから地域福祉に関心を持ってもらえるよう、学校と連携した福祉教育に取り組む必要があります。また、「新しい生活様式※」の中でも地域活動を実施できる環境・体制を整備していく必要があります。 ※新しい生活様式とは、こまめな手洗い・手指消毒、会話・咳の際に口元を覆うなどの咳エチケット、「3密（密集・密接・密閉）」を避けるなど、感染症対策に配慮した生活様式のこと　 施策の方向性 福祉に無関心な人も含めたすべての住民に、地域のつながりの大切さや地域福祉の必要性を周知するために、広報活動や福祉教育、体験活動、講座等に取り組みます。住民一人ひとりの地域福祉活動への理解と参加意欲を向上させることにより、新たな担い手の育成へとつなげます。また、新しい生活様式でも地域福祉に関する活動が継続できるよう、地域の団体等への支援を進めます。 主な取組 取組項目　福祉に関する広報啓発 主な内容　広報紙・ホームぺージ・ＳＮＳなどによる福祉情報の発信・啓発 取組の主体　行政・社協 取組項目　福祉教育の推進 主な内容　学校や社会教育における道徳教育や福祉に関する学習活動、体験・交流活動の推進 取組の主体　行政・社協 主な内容　民生委員・児童委員や保護司、社会福祉協議会などの社会福祉団体と学校との連携の促進 取組の主体　行政・社協 取組項目　学びの場の提供 主な内容　人権や福祉に関するコスモス市民講座（出前講座）の実施 取組の主体　行政 主な内容　ボランティア養成講座・福祉関係講座・地域出前講座など、公民館事業の実施 取組の主体　行政 取組項目　新たな支援へのアプローチ 主な内容　福祉に関する講座や研修のオンライン実施 取組の主体　行政 基本施策2　担い手の育成 　 現状と課題 独居高齢者やひとり親世帯など、支援が必要な人は増えており、見守りや支えあい活動の重要性がこれまで以上に高まっています。手助けが必要な人を支援する地域活動やボランティア活動が、今後も継続され、さらに充実したものとしていくためには、活動の担い手となる人を確保・育成していく必要があります。 アンケート調査結果をみると、福祉に関する研修会や講座等に参加したいと思わない（関心がない）人は56.4％となっています。福祉活動やまちづくりの担い手がいつも同じ人たちで高齢化していると感じている人は50.4％となっており、新しい担い手の確保が課題となっています。ヒアリング調査結果からも、若年層や働き盛りの人の地域福祉活動への参加が少なくなっているなどの課題がみられます。 本市でこれまで行われてきた地域活動を今後も継続していくために、担い手を確保・拡充していくことは重要な課題となってきます。 　 「地区福祉委員会でのご意見」 担い手が高齢化し、数も減っている。 少子高齢化が進み、地域活動に若年層がいない。 自治会や地縁組織の担い手不足により、自治会存続が危ぶまれる状況にある。 リーダーの育成をするべきである。 地域で何ができるか把握するために、資格や特技を住民で共有するべきである。 町会（自治会）に入るメリットが伝わる取組を行うべきである。 資料　地区懇談会ヒアリング調査結果 　 施策の方向性 より多くの住民に、地域での支えあい活動やボランティア活動に関心を持って参加してもらい、担い手となるきっかけになるよう、市内の活動団体やその取組内容を周知・啓発します。専門的な活動をしている人や福祉に関する活動団体とも相互に情報交換・連携し、ともに課題を解決していくことができる地域を目指します。また、民生委員・児童委員やボランティア活動従事者のスキルアップに向けた取組も行います。 主な取組 取組項目　地域福祉活動の担い手づくり 取組内容　広報紙やホームぺージなどを通じて、地域福祉活動の意義、市内での活動状況、相談窓口などの周知・啓発 取組の主体　行政・社協 取組内容　資格や技能をもった人材の発掘、小地域ネットワーク活動の担い手、リーダー人材の育成 取組の主体　社協 取組項目　民生委員・児童委員のスキルアップ 取組内容　民生委員・児童委員協議会と連携した各種研修の実施 取組の主体　行政 取組項目　担い手としてのボランティアの育成 取組内容　広報紙やホームぺージなどを通じて、ボランティア活動の意義、市内での活動状況、相談窓口などの周知・啓発 取組の主体　行政・社協 取組内容　障害のある人の意思疎通支援、傾聴、保育など各種ボランティアの養成に向けた講座の開催 取組の主体　行政 取組内容　ボランティア研修やボランティアフェスティバルなどの開催 取組の主体　社協 取組内容　市内の学校における児童・生徒・保護者によるボランティア教育、活動体験機会の拡充 取組の主体　地域・行政 基本施策3　住民相互の支えあいの推進 現状と課題 地域の中には、さまざまな生活課題を抱えながら暮らしている人がいますが、このような人々の悩みや課題を拾い上げ、解決していくためには、公的な支援だけでなく、身近な住民との支えあい、助けあいが重要となります。 アンケート調査結果をみると、世代間交流が活発だと思う人は少なく、子育て中の親子や障害のある人、高齢者等の集いの場が充実していると思う人も少なくなっています。また、地域福祉に何らかのかかわりを持つと回答した人（165人）のうち、福祉の関係機関等と連携できていない人は70％を超えています。 本市では、学校や幼稚園などの各種団体と連携したあいさつ運動や体験活動、子どもから高齢者までが参加するふれあい行事を実施しています。また、「拡大地域ケア会議」やコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）による地域福祉活動の促進・支援に努めています。住民同士のふれあい・支えあいをより充実させ、広げていくために、交流の場を継続して設けるとともに、地域や関係機関との連携力をより強めて、施策を推進していく必要があります。 ■地域の人の困りごとなどを解決するために、福祉の関係者及び関係機関と連携していますか。 よくしている　5.5％ ときどきしている　12.7％ あまりしたことがない　29.1％ したことがない　46.7％ 無回答　6.1％ 資料　アンケート調査結果　 （参考）拡大地域ケア会議とは 拡大地域ケア会議とは、高齢者の支援を対象とした地域ケア会議の仕組みを、高齢者のみでなく、子どもや障害のある人、生活困窮者などすべての住民に拡大したネットワークです。地域・関係機関・相談支援機関との連携により、地域内のさまざまな課題の発見から支援、さらに地域づくりまでの取組を一体的に進める、本市独自の支援体制です。 施策の方向性 住民同士が互いに支えあい、助けあえるようなつながりを形成するために、地域でのふれあいの場の充実に努めます。 また、地域における住民同士の支えあい活動がより活性化されるよう、地元のコミュニティについての周知・啓発や、町会・自治会や地区福祉委員会など各種団体における活動の促進、住民同士の話しあいの場の提供、地域活動拠点づくりなどに努めます。 主な取組 （1）地域における多様な住民交流の促進 取組項目　あいさつ運動の推進 取組内容　学校、幼稚園、認定こども園、保育所、各種団体など、住民によるあいさつ運動の実践と協力の促進 取組の主体　地域 取組項目　地域におけるふれあいの場づくり 取組内容　ふれあい喫茶やいきいきサロン、ときめきの場の実施支援 取組の主体　地域・社協 取組内容　子どもと高齢者の世代間交流の促進 取組の主体　地域・社協 取組内容　各地区や全市的なふれあい行事などの促進・支援 取組の主体　地域・社協 取組内容　障害福祉サービスによる日中活動の場の提供、地域活動支援センター事業の促進 取組の主体　地域・行政・社協 取組内容　認定こども園、保育所、幼稚園、子育て支援センターなどにおける交流事業、施設開放、自主グループ活動支援 取組の主体　地域・行政・社協 取組内容　留守家庭児童会（仲よしホーム）、子ども食堂など子どもの居場所づくり 取組の主体　地域・行政 取組内容　市民福祉センター、公民館などでのイベント推進や公共施設の利用促進 取組の主体　行政 取組項目　住民の多様な経験・技能などを活用した学習の推進 取組内容　学校、幼稚園、認定こども園、保育所において地域の人々を講師として登用、地域における体験活動の実施 取組の主体　地域・行政 （2）地域における支えあい活動の促進 取組項目　コミュニティ意識の醸成 取組内容　住民が地域への愛着を深め、コミュニティの大切さなどについて認識を深めることができるよう、広報・啓発や生涯学習活動などを促進 取組の主体　地域・行政・社協 　 取組項目　町会など地縁組織への加入促進 取組内容　広報紙での情報発信や、住宅開発・管理事業者への協力依頼により、町会自治会への加入を促進 取組の主体　地域・行政・社協 　 取組項目　小地域ネットワーク活動の促進 取組内容　地区福祉委員会、民生委員・児童委員、町会・自治会などの地域組織、各種相談員、コミュニティソーシャルワーカーなどによる要援護者の把握や安否確認、サロン活動などの推進 取組の主体　地域・社協 取組内容　近隣協力体制づくりを図るための広報・啓発 取組の主体　地域・社協 取組内容　各地区の活動内容の紹介と情報発信の支援、地域福祉活動の先進事例の紹介 取組の主体　地域・社協 取組内容　各地区の活動拠点確保に向けた支援、関係各課、関係機関・団体との調整 取組の主体　行政・社協 取組項目　援護を必要とする人の把握と地域における情報の共有 取組内容　要援護者と援護が必要な住民を結びつけるコーディネーターの確保、そのための養成講座の実施 取組の主体　地域・社協 取組内容　地域の福祉に関わる専門職による横断的な地域包活ケアシステムの推進 取組の主体　地域・行政 取組内容　緊急時の避難支援・救助にあたって個別避難計画の作成 取組の主体　地域・行政 （3）地域福祉の推進に向けたネットワークの形成 取組項目　地域福祉の推進体制づくり 取組内容　介護保険制度の地域ケア会議の継続 取組の主体　地域ケア会議 取組内容　各地区における団体間の連携促進 取組の主体　地域・行政・地域ケア会議 取組内容　社会福祉法人による地域貢献活動の促進 取組の主体　行政・社協・福祉施設 取組内容　民生委員・児童委員、各圏域を担当するコミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センター職員による個別課題の解決に向けた拡大地域ケア会議の推進 取組の主体　地域・行政・社協 基本施策４　地域全体でのまちづくりの推進 現状と課題 ボランティア活動は、住民同士の助けあい、支えあいを実現するための重要な機会であり、住民が地域福祉に関わりをもつきっかけとなります。 統計をみると、本市のボランティア登録者数・団体数は増加しています。アンケート調査結果では、住民同士が助けあう活動への参加意欲がある人は50％以上いることがわかります。 本市では、障害のある人の意思疎通支援、傾聴・保育ボランティアの養成を行っており、また、社会福祉協議会は、ボランティア活動を推進する中核機関として、活動拠点の確保やボランティアセンターの運営などを進めています。今後は、参加意欲のある住民が、市内で展開されている福祉活動・ボランティア活動・NPO活動に参画する機会を拡充する必要があります。また、参加意欲はあるものの事情があり参加ができない人には、参加の妨げとなる要因を取り除くことにより、より多くの人とともに地域づくりを推進していくことが可能となります。 　 ■身近な地域で住民が助けあうための活動に今後参加したい（やってみたい）と思 いますか。 現在も活動に参加しており、今後についても参加したい　5.8％ 現在は活動に参加していないが、今後は参加したい　16.2％ 現在は参加しているが、今後は参加したくない　1.1％ そのような活動には関心がない（参加したくない）　24.9％ 参加したいと思うが、事情があり参加できない　29.5％ その他　4.9％ 無回答　17.6％ 資料　アンケート調査結果 　 　 施策の方向性 地域課題を解決する主体となる、ボランティアやＮＰＯ活動への支援を推進することで、住民が地域福祉活動に参画しやすいまちづくりを進めるとともに、地域力の強化を図ります。また、地元の民間事業者とも連携し、地域全体で福祉を推進していきます。 主な取組　 取組項目　ボランティア・ＮＰＯ活動への支援 取組内容　社会福祉協議会のボランティアセンターにおける調整機能の強化 取組の主体　地域・行政・社協 取組内容　市民福祉センターや公民館、集会所など既存施設を活用したボランティア団体などの活動拠点の確保、利用促進 取組の主体　行政・社協　 取組内容　ボランティアグループへの点字器などの資機材の提供 取組の主体　行政・社協 取組内容　市民活動活性化と協働を推進するため、ＮＰＯ（市民活動団体を含む）を対象とした相談会の実施 取組の主体　社協 取組内容　地区福祉委員会による行事の開催支援やボランティアフェスティバルの開催 取組の主体　地域・行政・社協　 基本施策５　情報提供体制の充実 現状と課題 介護保険サービスや障害福祉サービス、子育て支援サービスなどの福祉サービスや、身近な地域の支援を気軽に利用するためには、利用者に対して適切でわかりやすい情報の提供が必要となります。 アンケート調査結果をみると、福祉に関する情報が得やすいと感じている人が約20％いるのに対し、情報を得にくいと感じている人は30.0％います。また、福祉サービスを利用する上で情報がわからないことに不安を感じる人が約40％となっています。 本市では、広報紙やパンフレット、ＳＮＳ、ホームページなど多様な媒体を通じて情報を提供し、福祉制度・サービス内容の周知に努めています。これらの媒体も含めて住民に対する情報提供の媒体を見直し、必要な人に必要な情報を届けるための情報提供体制のあり方を検討する必要があります。 　 ■健康づくりや福祉に関する情報が得やすいと思いますか。 そう思う　3.5％ まあそう思う　15％ どちらともいえない　48％ あまりそう思わない　20.6％ そう思わない　9.4％ 無回答　3.6％ 　 施策の方向性 住民が自分に適したサービスを選び、安心して利用することができるよう、多様な手段・媒体による効率的な情報提供に努めます。また、庁内関係各課や関係機関・団体等との情報の共有を図ることにより、必要な情報がいつでもどこでも入手できるような体制づくりを進めます。 主な取組 取組項目　福祉制度・サービス内容の周知 取組内容　広報紙やホームページ、各種制度に関するパンフレットを通じた わかりやすい情報提供の推進　 取組の主体　行政・社協 取組内容　地区福祉委員会や民生委員・児童委員、町会・自治会などを通じた福祉制度・サービス・小地域ネットワーク活動の情報提供と利用促進 取組の主体　地域・社協 基本施策6　地域とつながり支えあう仕組みづくり 現状と課題 住民の中には、ひきこもり、はちまるごーまる問題、ヤングケアラー、ダブルケアなど、さまざまな課題を複合的に抱えており、分野別の支援では対応が困難な、いわゆる「制度の狭間」に陥るケースがあります。これらの課題を一つひとつ受け止め、適切な支援につなげる仕組みづくりが必要です。また、支援を拒否する場合や支援につながるまで時間がかかる場合、さらに、支援につながった場合においても、課題を抱える当事者が孤立しないために、地域とつながり続けるための支援が必要です。 アンケート調査結果をみると、福祉サービスを利用する際に、どこに相談すればよいかわからないという人が約26％おり、住民が必要な福祉サービスを受けることができ、権利が守られるため必要なことは、気軽に相談できる体制づくりであると考える人が約70％いることがわかります。また、身近な地域で住民が支えあうために大切なことについては、相談先やサービス等の情報提供という回答が約60％となっています。 住民が相談しやすく、それぞれが必要とする支援を受けることができるよう、横断的に課題を受け止めることができる体制づくりと、市内の相談窓口と支援機関が連携し、包括的な支援を進めていくことが必要です。また、課題の解決だけではなく、継続的な支援を通して、住民と地域のつながりづくりにも取り組む必要があります。 ■あなたは、身近な地域で住民が助けあい支えあうために、どのようなことが大切 だと思いますか。（一部抜粋） 困ったときの相談先や福祉サービス等の情報提供　57.3％ 誰もが暮らしやすい生活環境づくり　45％ 学校や社会教育の場での福祉教育の充実　18.9％ 地域住民の活発なふれあいや相互扶助の促進　13.9％ 福祉事業にたずさわる専門的な人材の育成　13.5％ 地域の担い手、事業所、行政が一緒に活動すること（公私協働）　12％ 資料　アンケート調査結果 施策の方向性 市役所各窓口や地域団体、福祉事業所など、さまざまな機関が断らない相談支援を実施し、課題を拾い上げます。これらの課題に応えるサービスにつなげるとともに、地域と連携して、課題を抱えた人の受け皿となる社会資源を拡充することにより、課題解決のための支援を行う“重層的支援体制”の整備を進めていきます。 介護・障害・子育て等の分野ごとの相談窓口等では、それぞれの分野に限らず包括的に相談を受け止め、各分野内での解決が難しい事例や複雑化・複合化した課題は他の機関との連携や多機関協働での課題解決へとつないでいきます。 また、自分から支援を求めることができる人はもちろん、支援に届かず潜在化している要支援者など、すべての人が適切な支援を受けられるよう、要支援者の発見やアプローチ方法の改善、支援策について検討・対応するとともに、その人との関係性を構築し、継続的につながり続ける支援に取り組みます。 主な取組 取組項目　包括的相談支援事業の推進 取組内容　市役所各窓口、教育委員会など住民の相談に関わる担当課相互の連絡・調整、情報共有の推進 取組の主体　行政 取組内容　市民相談室における相談対応の充実 取組の主体　行政 取組内容　地域包活支援センター活動の充実 取組の主体　行政 取組内容　障害者相談支援事業、障害者自立支援協議会の充実 取組の主体　行政・社協 取組内容　家庭児童相談、母子相談、電話相談支援の充実 取組の主体　行政 取組内容　人権相談など各相談窓口における相談対応の充実 取組の主体　行政 取組内容　民生委員・児童委員等による、訪問・相談や要援護者の把握・安否確認 取組の主体　地域 取組内容　各種団体が取り組む相談事業の支援、周知・広報 取組の主体　地域 取組内容　住民の相談に身近に対応するコミュニティソーシャルワーカーによる活動など、行政・関係機関へつなぐ支援体制づくり 取組の主体　地域・社協 取組項目　地域への参加支援の推進 取組内容　生活困窮者や就職困難者の社会参加の支援 取組の主体　行政・社協 取組項目　地域づくりに向けた支援の推進 取組内容　一般介護予防事業と生活支援体制整備事業の推進 取組の主体　行政 取組内容　障害者地域活動支援センター事業の推進 取組の主体　行政 取組内容　地域子育て支援拠点事業の推進 取組の主体　行政 取組内容　生活困窮者支援等のための地域づくり 取組の主体　行政 取組内容　隣保館の取組の実施 取組の主体　行政 取組内容　地域貢献委員会やふれあい喫茶などでの多様な主体の参画による協働 取組の主体　地域・社協 取組項目　課題解決のための支援体制の充実 取組内容　生活支援サービスなどきめ細かな福祉活動を展開する団体の育成・支援 取組の主体　行政・社協 取組内容　分野別支援制度の狭間にある人々への支援など、新たな課題への対応方法の検討 取組の主体　行政・社協 取組項目　再犯防止に向けた取組の推進 取組内容　再犯防止計画に基づく取組の実施 取組の主体　行政 　 「隣保館」　 隣保館は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発に関する住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、市が設置し、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のためのさまざまな事業を行っています。 日本での隣保館活動は、貧困地区の社会問題解決のために19世紀後半にイギリスで誕生したセツルメントの影響を受け、明治後期に貧困地区への対策として民間の社会事業家によって始められました。 戦前から戦後にかけて同和対策として隣保館が設置され、1960年代以降、総合的機能を持つ社会施設として、全国で隣保館の拡充整備が行われ、地域の福祉に貢献してきました。1997年以降、隣保館は一般対策へ移行され、社会福祉法に基づく施設とされました。 本市では「地域共生社会の実現」に向け、今後整備を進める重層的支援体制において、その拠点のひとつに位置付けています。 　 隣保館における主な取組 相談業務実施事業 総合生活相談事業（相談窓口の設置、出張相談等）、支援方策検討会の開催、高齢者等への見守り支援 生涯学習実施事業 幅広い年齢層を対象に教養講座や健康・福祉講座等を開催、自主講座、サークル活動の支援、地域の福祉を考える講座の開催 地域啓発交流事業 地域啓発交流促進事業（人権問題に関する理解を深めるための啓発活動）、ふれあい人権文化の集いの開催、その他、地域人権情報の発信等 センター管理運営事業 センターの施設整備、維持管理 その他事業 地区福祉委員会事業への支援、各種ボランティア団体等の育成及び連携 「重層的支援体制」 重層的支援体制とは、市町村における既存の相談支援等の取組をいかしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な体制を指します。課題を受け止める「相談支援」、地域とのつながりを回復する「参加支援」、世代や属性を超えて交流できる場を整備する「地域づくりに向けた支援」を柱とし、「アウトリーチ等を通じた継続的支援」、相談を調整する「多機関協働事業」を一体的に実施するものです。「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」はそれぞれが相互に連携しており、以下のような効果が期待されています。 　 「相談支援と参加支援の関わりによる効果」　 「相談支援」で浮かび上がったニーズに対し、「参加支援」で個々に合わせた社会参加の支援方法が実現します。また、「参加支援」の活動内で把握される、個人の状況を踏まえた相談支援事業が行われます。 　 「地域づくり支援と参加支援の関わりによる効果」 企業等も含めた、地域内のさまざまな主体の地域活動への参加が進み、地域において多様な居場所や社会資源が開拓されます。 「地域づくり支援と相談支援の関わりによる効果」 一人ひとりが社会参加できるような地域づくりにより、人と人との多様なつながりがつくられ、住民がお互いを見守る関係となり、個人が「相談支援」につながる機会をつくりだします。また、「アウトリーチ等を通じた継続的支援」を通して、関係機関とのネットワークの中から潜在化している相談者を見つけ、必要な支援へつなげます。 なお、「相談支援」において受け止められた課題については、「多機関協働事業」において必要な支援につながるよう調整されます。 　 これまで本市における相談窓口は、分野別に設置されていましたが、重層的支援体制の整備に伴い、それぞれの窓口で課題を抱える人を丸ごと受け止める「断らない」相談支援を推進します。高齢・障害・子ども子育て・生活困窮などの課題や分野別支援の狭間にある課題を抱える人を必要なサービスにつなげ、相談内容がきちんと解決されるように、「重層的支援会議」において、多機関と協働しながら横断的な支援を調整します。「アウトリーチ等を通じた継続的支援」では、潜在化している相談者を支援につなげるだけではなく、支援を必要としない人や支援につながった人も含めた、住民一人ひとりが地域と継続的につながりを保つための支援を行います。 また、本市では、住民の悩みをサービスにつなげて終わるのではなく、サービスの受け皿となる社会資源の拡充にも取り組んでいきます。どのような課題でも確実に支援につながり、解決されるように、地域団体と連携した地域づくりを進めていきます。 「貝塚市再犯防止推進計画」 現状と課題 全国的な傾向をみると、刑法犯の認知件数は減少傾向にありますが、再犯者率※1は上昇しており、令和２年（2020年）には49.1％となっています※２。 犯罪や非行をした人の中には、高齢や障害、貧困、疾病、厳しい生育環境など、さまざまな生きづらさを抱え、立ち直りに多くの課題を抱える人も少なくありません。これらの課題の解決には、本人の意思のみならず、その人のニーズに合った福祉サービスや就労支援、地域社会の理解と協力が不可欠です。 施策の方向性 犯罪や非行の防止と、立ち直りに課題を抱えている人に対する地域の理解促進に向け、広報・啓発活動に取り組みます。特に、「再犯防止啓発月間」である７月には、「社会を明るくする運動」として、市民パレードや講演会などの啓発活動を行います。また、こうした人たちの再犯を防ぎ社会復帰と自立を助けるために、各団体・関係機関の更生保護活動を支援します。さらに、犯罪や非行をした人の社会生活を支えるため、就労や居住確保の支援、福祉サービスが適切に提供される体制整備に取り組みます。 ※1　再犯者率とは、刑法犯検挙人員に占める再犯者の比率のこと ※2　令和3年度版犯罪白書（法務省　法務総合研究所）より 主な取組　 取組項目　広報・啓発活動の推進 取組内容　立ち直りに課題を抱える人を支える取組である「社会を明るくする運動※」 を通じた、地域での更生保護に関する理解促進 取組の主体　地域・行政 取組項目　更生保護団体の活動支援 取組内容　地域における更生保護の活動拠点である更生保護サポートセンターの運営支援 取組の主体　行政 取組内容　更生保護団体である「貝恍n区保護司会」、「貝恍n区更生保護女性会」、「貝恍n区ＢＢＳ会」、「協力雇用主会」の活動支援 取組の主体　行政 取組項目　包括的相談支援事業の推進 取組内容　基本施策6の取組内容を参照 取組の主体　行政 ※「社会を明るくする運動」とは、犯罪の防止と犯罪者の矯正及び更生保護についての正しい理解を深めるための啓発活動のこと 基本施策7　サービス提供体制の充実と質の向上 現状と課題 利用者のニーズに十分に応えるためには、各種福祉サービスの質の確保と適切なサービスを選択できるための情報提供が必要不可欠な要素となります。 本市では、介護、障害、子育て、生活困窮の各種分野で策定された計画に従い、社会福祉法人やＮＰＯなど、多様な主体が福祉サービスを提供してきました。 しかし、アンケート調査結果をみると、福祉施設や福祉サービスが充実していると思わない人は30％おり、「どちらともいえない」を合わせると約80％になります。ここから、福祉サービスの提供体制に満足している人は多くないことがわかります。 市内の社会資源について引き続き周知・啓発し、利用を促進するとともに、利用者の増加・課題の複合化に応じた適切なサービスの情報提供やサービスの質の向上に努めることが求められます。 　 施策の方向性 すべての住民が住み慣れた地域で健康で生きがいを持ち、自分らしく暮らし続けることができるよう、福祉サービスや相談支援体制の充実など分野別施策の計画的な推進に努めます。複合化・複雑化した課題に対しても、関係機関と連携し柔軟に対応できるよう取り組みます。 また、利用者が安心して福祉サービスを利用できるように、サービス事業者自身によるサービスの質の向上への取組や、サービス利用に関する利用者の苦情相談を受け付ける仕組みづくり、関係機関による相互の連携を強めていきます。 主な取組 取組項目　高齢者福祉・介護保険事業の推進 取組内容　高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づく、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包活的に提供される地域包活ケアシステムの構築の推進 取組の主体　地域・行政・社協 取組項目　障害福祉の推進 取組内容　障害者計画、障害福祉計画・障害児福祉計画に基づく、就労支援や福祉サービス、相談支援体制等の充実 取組の主体　地域・行政 取組内容　障害者差別解消法に基づく取組の推進 取組の主体　行政 取組項目　子ども・子育て支援施策の推進 取組内容　子ども・子育て支援事業計画に基づく、子育てサービスや相談支援体制等の充実 取組の主体　地域・行政 取組内容　保育事業や経済的支援の充実、子どもの成長を社会全体で支える環境づくりの推進 取組の主体　地域・行政・社協 取組項目　健康増進のための取組の推進 取組内容　健康かいづか21に基づく、住民の健康増進、食育推進、自殺対策に向けた支援の推進 取組の主体　地域・行政 取組項目　生活困窮者の支援 取組内容　生活保護制度の適正な運用 取組の主体　行政 取組内容　制度のはざまにある人を対象とした相談支援や就労支援、住宅確保給付金の支給など、生活の自立と安定に向けた支援 取組の主体　行政 取組項目　サービス提供体制の充実と質の向上 取組内容　関係機関と連携した苦情相談窓口の設置、介護相談員の派遣など 取組の主体　地域・行政 取組内容　サービス事業者による自己評価や第三者評価の推進 取組の主体　地域 取組内容　専門性の向上のため、各機関に在籍する社会福祉従事者同士による研修会や意見交換会の実施 取組の主体　行政・社協 基本施策8　人権の尊重と権利擁護 現状と課題 住民が安心して生活するためには、判断能力が十分ではない高齢者や障害のある人などの権利や財産が守られ、虐待などを受けることがないようにするための「権利擁護」の仕組みが重要となります。 本市では、成年後見審判申立制度により、認知症高齢者などが成年後見制度により保護を受けられる支援や市民後見人の養成を進めてきました。また、社会福祉協議会では日常生活自立支援事業によるきめ細やかな支援を実施する体制を整えてきました。さらに、令和3年（2021年）には消費者安全確保地域協議会を設置しており、判断能力が十分でない高齢者や障害のある人などの消費者の権利や財産を守る取組を行っています。 しかし、アンケート調査結果をみると、地域福祉に関する権利擁護の仕組みについて知っている人は約10％しかおらず、前回調査時（2016年）と比べるとその認知度は約5ポイント減っています。 権利擁護の仕組みを住民が理解し、制度を利用してもらえるよう、これまで以上に周知・啓発に努めていくことが求められます。 また、統計から、市内には依然虐待が存在していることがわかります。本市では、関係機関と連携しつつ、虐待・暴力行為の未然防止、早期発見・早期対応を図っており、今後も継続して体制の充実に努めていく必要があります。 施策の方向性 住民・行政・関係機関がともに人権問題に目を向けられるよう、人権に関する研修や教育を実施し、住民一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりに取り組みます。 成年後見制度や日常生活自立支援事業の周知と利用促進に努めるとともに、本市においては本計画に成年後見制度利用促進基本計画を包含し、中核機関や協議会の設置等について推進していきます。 加えて、高齢者・障害のある人・児童等に対する虐待や配偶者からの暴力を防止するとともに、これらの早期発見・早期対応に向け、関係機関との連携強化を図ります。 主な取組 取組項目　人権に関する教育・人権啓発の推進 取組内容　広報紙やホームページ、街頭啓発活動などによる人権啓発の推進 取組の主体　地域・行政 取組内容　学校・社会教育における人権教育・啓発の推進 取組の主体　行政 取組内容　市職員、教職員、保健福祉関係者などを対象とした研修の実施 取組の主体　行政 取組内容　ＬＧＢＴＱなど新たな人権問題に関する研修の実施 取組の主体　行政・社協 取組項目　権利擁護と生活支援の推進 取組内容　広報紙などを通じた権利擁護意識の啓発 取組の主体　地域・行政・社協 取組内容　成年後見制度利用促進計画の取組の実施 取組の主体　地域・行政 取組内容　日常生活自立支援事業による地域生活の支援 取組の主体　社協 取組内容　個人情報保護のあり方に関するサービス事業者などへの周知・啓発 取組の主体　行政 取組内容　消費者安全確保地域協議会による消費者の支援 取組の主体　地域・行政 取組項目　虐待や暴力の防止に向けた取組の充実 取組内容　高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法、児童虐待防止法、配偶者暴力防止法等についての情報発信、特に児童相談所全国共通ダイヤル1８９など、情報提供・通報や救済制度についての啓発 取組の主体　行政 取組内容　学校や病院などの関係機関との連携や拡大地域ケア会議等の虐待や暴力の防止に向けたネットワークづくり 取組の主体　地域・行政・社協 取組内容　保護者が抱える課題への支援 取組の主体　地域・行政 　 「貝塚市成年後見制度利用促進計画」　 　 現状と課題 成年後見制度とは、高齢・障害・認知症などにより、判断能力が不十分な人の権利や財産を守るための制度です。 　本市では、要支援・要介護認定者は増加傾向にあり、令和3年（2021年）の要支援・要介護認定者のうち認知症と診断された人は4,197人で、認定者全体の8割を超えています。また、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳の所持者数につ いても年々増加傾向にあります。本市においても、成年後見制度を必要とする人が今後も増えてくると考えられます。 高齢、障害、認知症などにより、一人での判断や意思決定、金銭管理が難しい人でも、地域で尊厳ある本人らしい生活を継続できるよう支援することが権利擁護支援や意思決定支援であり、この計画の目的でもあります。成年後見制度は、こうした人々の権利や生活を支援する制度ですが、十分に利用されていない現状にあります。アンケート調査結果をみると、権利擁護の仕組みについて知っている人は約10％であることから、まずは仕組みに関する周知が必要です。 　 施策の方向性 成年後見制度を必要とする人やその家族等が制度のことを知っていなければ、制度を利用することができません。住民に向け、広報紙やホームページを通じて制度について広く周知することで、制度の適切な利用促進を目指します。 支援を必要とする人が適切に成年後見制度を利用できるよう、関係機関との連携を図ります。また、成年後見制度を利用したくても、自ら申し立てることが困難であったり、申し立てる親族がいない人や、経済的理由により制度を利用できない人に対し、申し立ての支援や助成等を適切に実施します。 国の第二期計画で示された取組として、本人や関係者からの相談を受け、必要に応じて専門職団体と連携し、関係者のコーディネートを行う中核機関を設置します。また、中核機関を中心とし、地域、行政、法律・福祉の専門職等多様な分野が連携して権利擁護支援を行う地域連携ネットワークの構築に努めます。 主な取組 取組項目　成年後見制度に関する周知・啓発 取組内容　広報紙やホームページを通じた制度に関する周知 取組の主体　行政・社協 取組項目　多様な担い手による権利擁護支援の機能強化 取組内容　日常生活自立支援事業からの移行促進 取組の主体　行政・社協 取組内容　市民後見人の養成 取組の主体　行政 取組内容　申し立てにかかる経費や成年後見人等への報酬の助成 取組の主体　行政 取組項目　地域連携ネットワークの構築 取組内容　中核機関の設置等、地域連携ネットワークの構築 取組の主体　地域・行政・社協 基本施策9　だれもが暮らしやすい生活環境づくり 現状と課題 すべての住民が安全に暮らすためには、各種施設や公共交通機関、道路交通環境を整備していく必要があります。 アンケート調査結果をみると、公共施設や交通機関などが、高齢者や障害のある人の利用に配慮されていると思わない人が約40％いることがわかります。また、ヒアリング調査結果をみると、高齢者の移動手段が少なく、買い物をすることが難しくなっている住民もみられます。 本市では、福祉型コミュニティバス「はーもにーばす」を運行しており、住民の積極的な利用を進めています。また、令和4年（2022年）には、すべての住民が安心して利用できるような施設を目指した、貝塚市役所の新庁舎が完成しました。その他の公共施設や民間施設においても、引き続きバリアフリー化とユニバーサルデザインを考慮したまちづくりを推進していく必要があります。 また、社会福祉協議会では、一般の公共交通機関を利用するのが困難な住民のための移送サービスや、週に1度の買い物支援サービスを実施しています。今後増大していくニーズに対応するために、事業を周知・拡充していく必要があります。 　 「地区福祉委員会でのご意見」 高齢者の移動手段が少なく、買い物に出かけることができない。 歩行者の安全が確保されていない箇所がある。 子どもたちの安全、安心と高齢者のサポートが徹底しているとよい。 子どもたちが安心して登校できるようになるとよい。 資料　地区懇談会ヒアリング調査結果 　 　 施策の方向性 住宅や公共施設などにおけるバリアフリー化やユニバーサルデザインの視点に基づく整備を一層推進します。また、安全な道路交通環境の整備に今後とも努めていくとともに、だれもが安心して利用できるオンデマンド交通を含む新たな交通手段の検討、交通施設の改善、移送・買い物支援の拡充など、外出しやすい環境づくりに向け、関係機関に働きかけていきます。 主な取組 取組項目　福祉でまちづくりの推進 取組内容　「福祉でまちづくり※」の観点に基づく福祉的配慮のある施設整備、ユニバーサルデザイン化の推進 取組の主体　地域・行政 取組内容　公共施設や民間施設におけるバリアフリー化 取組の主体　行政 取組内容　介護保険事業や障害福祉施策による住宅改修費の助成 取組の主体　行政 取組内容　買い物支援サービスの周知・拡充 取組の主体　社協・地域 取組項目　外出しやすいまちづくり 取組内容　歩道設置・拡幅、段差解消、交通安全施設の設置 取組の主体　行政 取組内容　道路交通環境における危険箇所の点検、改善 取組の主体　地域・行政 取組内容　交通安全教育、街頭啓発、交通規制要望ほか 取組の主体　地域・行政 取組内容　福祉型コミュニティバス「はーもにーばす」の円滑な運行、利便性の向上 取組の主体　行政 取組内容　鉄道駅舎等の利便性向上など関係事業者への要望 取組の主体　地域・行政 取組内容　移送サービス事業「おでかけサポートらく楽便」の拡充 取組の主体　社協 ※福祉でまちづくりとは、行政・社会福祉協議会と住民などの協働作業によってすべての人にとって住みやすいまちをつくること 基本施策10　生活安全対策の推進 現状と課題 東日本大震災をはじめ、2019年の台風19号による被害など、近年では大規模な災害が発生しており、多くの住民の防災意識が高まっています。 アンケート調査結果からは、災害時にご近所への安否確認や避難支援ができる人が多くいることがわかります。また、災害に関して悩みや不安を抱えている人が一定数いることもわかります。 本市では、すべての住民が住み慣れた街で安全に生活できるように、防災講演会やコスモス市民講座を通して、住民の防災意識の向上を図っており、自主防災組織の活動支援、災害時要援護者避難支援計画に基づく避難行動要支援者の支援体制づくりなどを進めています。また、本市では、「貝塚市強靭化地域計画」を策定しており、災害発生時に、人命の保護が最大限図られ、被害を最小限にし、迅速な復旧復興ができる地域社会の構築を目指した取組を推進しています。 従来からの取組に加えて、安否確認や避難支援ができる人材を活用した地域での防 災体制、避難時の支援体制づくりを推進していく必要があります。 ■日頃の生活でどのようなことに悩みや不安を感じていますか。（一部抜粋） 自分の健康のこと41.9% 家族の健康のこと33.3% 地震や火災など災害のこと31.8% 老後の暮らしに関すること28.8% 家族の介護や介助のこと12.8% 収入が少ないこと（生活費の負担が大きいこと）12.5% 資料　アンケート調査結果　　　 施策の方向性 個人や家庭での災害時の備えや、避難訓練への参加について啓発するとともに、地域住民の組織的な活動を支援し、災害時の体制を強化します。また、災害時や緊急時に自力での避難が困難な人を把握し、避難が必要となった際に地域や行政、関係機関が連携して支援できる体制を構築することで、いざというときの円滑な避難につなげます。 加えて、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるようにするために、犯罪を防止する取組を進めるとともに、身近に生じた事件や事故等に速やかに対応できるよう、地域での防犯体制づくりを進めます。 主な取組 取組項目　災害に強いまちづくり 取組内容　広報紙や防災講演会、コスモス市民講座等を通じた防災意識の向上 取組の主体　行政 取組内容　町会等の自主防災組織の結成促進 取組の主体　地域・行政 取組内容　防災訓練など自主防災組織の活動に対する支援 取組の主体　行政 取組内容　災害時の重度身体障害者等の避難誘導・介助実施要領の周知と利用促進 取組の主体　地域・行政 取組内容　避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に基づく個別避難計画の作成 取組の主体　地域・行政 取組内容　社会福祉協議会による災害ボランティア体制の整備 取組の主体　社協 取組内容　高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者の利用に配慮した福祉避難所の開設、民間社会福祉施設における受け入れ体制の整備 取組の主体　地域・行政 取組項目　防犯対策・見守り体制の推進 取組内容　広報紙や講演会などを通じた防犯意識の啓発 取組の主体　地域・行政 取組内容　高齢者や障害のある人などに対する犯罪被害の防止 取組の主体　地域・行政 取組内容　防犯協議会や警察など関係機関との連携強化 取組の主体　地域・行政 取組内容　防犯灯など防犯設備の充実と適切な維持管理 取組の主体　地域・行政 取組内容　消費者安全確保地域協議会による消費者への支援（再掲） 取組の主体　地域・行政 第5章 計画の推進に向けて 1　計画の推進にあたって 地域福祉の推進にあたっては、市役所の関係各課、社会福祉協議会、それぞれの分野のネットワークの中心となる専門機関や事業者、さらに地域住民や自治会、地区福祉委員会、民生委員・児童委員、ボランティア団体等の地域団体など、さまざまな主体が協働し、パートナーシップを構築することが必要不可欠です。地域でのあらゆる課題を包括的に受け止め、解決につなげるために、行政の分野や公民の区別を超えた包括的な支援体制の整備を目指します。 本計画は「第５次貝塚市地域福祉活動計画」と同時に策定するものであり、地域福祉推進の中心的な主体である社会福祉協議会の活動に対して組織運営や事業展開などにおいて支援を行うとともに、綿密な連携を図ります。 また、本計画の周知のために、市の広報紙やホームページでの紹介や、概要版の作成・配布をするほか、市内関係機関にも協力を依頼し、きめ細かい周知に努めます。本計画を広く周知することにより、住民の意識を醸成し、住民主体での地域福祉の推進を目指します。 2　計画推進の体制 本計画は、令和5年度（2023年度）から令和9年度（2027年度）の5年間を計画期間とするものです。長期にわたる計画の実行性を確保するために、また、計画の基本理念や目指す姿を達成するために、計画の進捗状況を適切に管理していきます。 計画策定にあたり数値的な評価指標を設けることは、客観的な検証・評価に基づいた進捗管理のために重要ですが、進捗管理のために数値指標を設けることで計画が数値だけのものになってしまう恐れもあります。 本計画を評価する際には、イベントの開催数や相談件数など定量的な変化のみに着目するのではなく、地域住民や関係機関の意識や行動にどれだけの変化があったか、連携体制がどれだけ整ったかなど、地域福祉を推進する上での環境整備の成果や体制の構築などの観点も含んだ評価を行います。 資料編 貝塚市地域福祉計画策定委員会規則 平成26年3月28日 規則第6号 改正　平成27年3月30日規則第18号 平成28年5月27日規則第19号 平成29年3月31日規則第16号 (趣旨) 第1条　この規則は、附属機関に関する条例(昭和31年貝塚市条例第322号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、貝塚市地域福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)の組織、運営その他委員会について必要な事項を定めるものとする。 　 (職務) 第2条　委員会は、市長の諮問に応じて、条例別表に定める当該担任事務について調査審議し、答申するものとする。 (組織) 第3条　委員会は、委員22人以内で組織する。 2　前項の委員は、次に掲げる者の中から市長が任命し、又は委嘱する。 (1)　地域各種団体の代表者 (2)　学識経験者 (3)　医療関係団体の代表者 (4)　福祉関係団体の代表者 (5)　市の執行機関の職員 (6)　市の区域内に住所を有する者であって、市の募集に応じたもの (一部改正〔平成28年規則19号〕) (任期) 第4条　委員の任期は、地域福祉計画の策定が終了したときまでとする。 2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 3　委員がその本来の職を失ったときは、前２項の規定にかかわらず、その職を失う。 (会長及び副会長) 第5条　委員会に会長及び副会長を置く。 2　会長及び副会長は、委員の互選とする。 3　会長は、会務を総理する。 4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。 (会議) 第6条　委員会は、必要に応じて会長が招集し、会長がその議長となる。 2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。 3　委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 (関係者の出席及び資料の提出) 第7条　会長は、委員会の調査審議に関して必要があると認めるときは、関係者に出 席を求め、又は関係書類の提出を求めることができる。 (庶務) 第8条　委員会の庶務は、福祉部福祉総務課において処理する。 　(一部改正〔平成27年規則18号・29年16号〕) (補則) 第9条　この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。 附　則 この規則は、平成26年4月1日から施行する。 附　則(平成27年3月30日規則第18号改正) この規則は、平成27年4月1日から施行する。 附　則(平成28年5月27日規則第19号改正) この規則は、公布の日から施行する。 附　則(平成29年3月31日規則第16号改正) この規則は、平成29年4月1日から施行する。 貝塚市地域福祉計画策定委員会委員会　委員名簿 貝塚市町会連合会　会長　甘佐　勉 貝塚市民生委員・児童委員協議会　会長　太田　新二 貝塚市社会福祉協議会　会長　和田　明宏 貝塚市老人クラブ連合会　会長　岡本　俊彦 貝塚市障害者児団体連絡会　会長　藤原　千里 貝塚市地区福祉委員会連絡会　会長　日野　伊佐男 貝塚市地区福祉委員会連絡会　副会長　成川　幸子 貝塚市社協ボランティア連絡会　代表　中野　芳昭 貝塚市母子寡婦福祉新生会　会長　南　敬子 学識経験者（大阪体育大学）　教授　安塲　敬祐　　委員長 学識経験者（関西福祉科大学）　准教授　家　将明　副委員長 貝塚市医師会　会長　市川　正裕 貝塚市歯科医師会　会長　林　卓也 貝塚市薬剤師会　会長　西村　卓也 貝塚市誠心園　施設長　窪堀　明 浜手地域包括支援センター　管理者　延生　秀男　令和4年6月30日まで　竹田　圭子　令和4年7月1日から 貝塚市内障害児（者）施設連絡会　会長　兒玉　和憲 障害者地域生活支援センターみずま　管理者　森尾　唯公子 貝塚民間保育協議会　会長　田　テルミ 貝塚市　副市長　田中　利雄　令和4年2月28日まで　河野　雅子　令和4年3月1日から 貝塚市　福祉部長　服部　旭　令和4年3月31日まで　塔筋　寛　令和4年4月1日から ※敬称略 計画策定の経過 令和3年 12月23日　第1回合同策定委員会 （第4次貝塚市地域福祉計画・第5次貝塚市地域福祉活動計画） ［議題］正・副委員長の選出、計画策定スケジュール、市民アンケート 令和4年 1月20日から2月10日　計画に向けたアンケート調査 3月15日から4月17日　地区別市民懇談会 4月29日から5月18日　団体・事業者ヒアリング 7月12日　第2回合同策定委員会 （第4次貝塚市地域福祉計画・第5次貝塚市地域福祉活動計画） ［議題］基礎調査の実施状況、計画骨子案、今後の予定 10月13日　第3回　第4次地域福祉計画策定委員会 ［議題］計画素案 12月8日から12月28日　パブリックコメント制度に基づく意見募集 令和5年 1月26日　第4回　第4次地域福祉計画策定委員会 ［議題］パブリックコメント結果、計画案の最終決定 用語集 あ行 アウトリーチ 支援が必要であるにも関わらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけること。 いきいきサロン・ふれあい喫茶 社会福祉協議会と地区福祉委員会が連携して実施する小地域ネットワーク活動のひとつ。身近な場所で、地域住民やボランティア等の参加者がともに運営し、気軽で楽しい仲間づくりや健康増進・介護予防・地域課題の把握等を目的に、市内の各地域で実施されている。 ウィズコロナ 新型コロナウイルスを撲滅するのではなく、共存することを前提とした、新たな生活様式や経済活動のこと。 ＳＮＳ Social Networking Serviceの略で、Webサイトやインターネット上において、コミュニケーションの手段や交流の場を提供するサービスのこと。 ＮＰＯ Non Profit Organizationの略で、民間非営利組織などと訳され、医療・福祉、環境文化・芸術、スポーツ、まちづくり、国際協力・交流、人権・平和、教育、男女共同参画など多様な分野における自主的・自発的な社会活動を行っている。 ＬＧＢＴＱ レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる人）、クイアやクエスチョニング（自らの性のあり方について、特定の枠に属さない人、わからない人）の頭文字をとった言葉で、性的マイノリティ（性的少数者）を表す総称。 か行 権利擁護 自己の権利や援助ニーズを表明することが困難である人を、あらゆる形態の権利侵害やその可能性から擁護するとともに、生活を送る上で必要な全ての権利を保障するという考え方やその実践。 協力雇用主会 立ち直りに課題を抱える人を雇用することで、自立及び社会復帰に協力することを目的とする、民間の事業主による組織。 更生保護女性会 地域社会の犯罪・非行の未然防止のための啓発活動と、犯罪をした人や非行のある少年の改善更生に協力することを目的とするボランティア団体。 コスモス市民講座 市の職員をリポーターとして派遣する、市役所が主体となる講座のこと。住民の自主的な学習活動を支援するとともに、市政に対する理解を深め、住民一人ひとりの参加による開かれた市政の推進を目的として、平成14年から実施している。 個別避難計画 避難行動要支援者名簿登載者で、同意を得た人について、個別に災害時の避難について定める計画。 コミュニティ 共同の社会生活が行われる一定の地域又は集団。中でも「地域コミュニティ」という場合は、特に地域との結びつきが強く、個人の自主性と自らの責任において、より住みよい地域づくりを行う住民の集団を指す。 コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ） 地域福祉のための専門職のひとつで、地域福祉コーディネーターともいわれ、地域で困っている人を支援するために、見守りや相談に応じたり、サービスや住民の援助などを組み合わせたり、新しい仕組みづくりのための調整やコーディネートを行う。 さ行 指定福祉避難所 主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（要配慮者）を滞在させる施設。 児童相談所全国共通ダイヤル１８９（いちはやく） 虐待の可能性が見受けられた場合、すぐに児童相談所に通告・相談ができる全国共通の電話番号。「１８９」にかけると、発信した電話の市内局番等から、当該地域が特定され、管轄の児童相談所に電話が転送される。 市民後見人 一般市民による成年後見人。認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人に親族がいない場合、家庭裁判所から選任され、本人に代わって財産の管理や日常生活における契約などを本人の代理として行う人。 社会的孤立 家族や友人、地域社会との関係が希薄で、他者との接触がほとんどない状態。 社会福祉協議会 社会福祉法に基づき全国の都道府県、市町村に設置され、そのネットワークにより活動を進めている非営利の民間組織。住民の福祉活動の場づくり、仲間づくりなどの援助や、社会福祉にかかわる公私の関係者・団体・機関の連携を進めるとともに、具体的な福祉サービスの企画や実施を行う。 社会福祉法人 社会福祉事業を行うことを目的として設立される、社会福祉法第22条で定義された法人。 障害者基幹相談支援センター 障害者総合支援法において位置づけられ、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、総合的な相談業務、専門相談、相談支援事業所等への専門的な指導・助言・日常生活自立支援事業及び成年後見制度の利用支援などの業務を行う。 小地域ネットワーク活動 地域の寝たきりや一人暮らし高齢者、障がい(児）者、及び子育て中の親子等支援を必要とするすべての人が安心して生活できるよう、地域住民の参加と協力による支え合い・助け合いの活動。 生活支援コーディネーター 高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす人。 成年後見制度 認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な方の法律行為（財産管理や契約の締結等）を、家庭裁判所が選任した成年後見人等が本人を代理して契約を行ったり、同意なく結んだ不利益な契約を取り消すなどの保護や支援を行う民法の制度。制度の利用には、家庭裁判所に本人、配偶者、四親等内の親族が申立てを行うことになる。なお、身寄りのない方の場合、市町村長に申立て権が付与されている。 た行 地域ケア会議 市または地域包括支援センターが主催し、行政職員をはじめ地域の関係者から構成される会議。地域ケア会議の機能として、高齢者の個別課題の解決、地域包括支援・ネットワークの構築、地域課題の発見、地域づくり・資源開発、政策の形成がある。 地域包括支援センター 保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）等が、その専門知識や技能を互いに生かしながらチームで活動し、地域住民とともにネットワークづくりや個別サービスのコーディネートを行う地域の中心的な機関。 地区福祉委員会 おおむね小学校区単位に結成され、校区内の身近な福祉問題を解決するために活動している団体のこと。地域に組織されている各種団体の協力を得ながら福祉のまちづくりを進める。 ときめきの場 身近な町会・自治会で高齢者が集う場であり、人と人がつながり、生きがいや健康づくりにつながる活動を実施している。 な行 日常生活自立支援事業 認知症高齢者や知的障害のある方、精神障害のある方等判断能力が不十分な方に対して、福祉サービスの利用手続き援助や日常的な金銭管理等を行う社会福祉協議会を実施主体として実施されている事業。 は行 はーもにーばす 障害のある人の移動支援と社会参加の促進を図ることを目的として「貝塚市心身障害者福祉年金代替の事業補助金」で運行しているバス。 はちまるごーまる問題 80代の親と50代の子による生活問題で、経済的にひっ迫した高齢の親が、同居の無職の子を養っている状態。生活困窮と介護が同時に生じる可能性がある。 バリアフリー すべての人が生活しやすいよう、物理的、社会的、心理的な障壁を取り除くこと。 ひきこもり 仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流や買い物以外の外出がほとんどない状態が、6か月以上続いていること（重度の障害や重度の疾病で外出できない人を除く）。 避難行動要支援者 災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図ることに特に支援を必要とする人。 ＢＢＳ会 ビッグブラザーズアンドシスターズムーブメントの略で、さまざまな問題を抱える少年と、兄や姉のような身近な存在として接しながら、少年が自力で問題を解決したり、健全に成長していくことを支援する青年ボランティア団体。 保護司 保護司法に基づき法務大臣から委嘱を受け、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支えるボランティア。保護観察官と協働して、受刑者等の社会復帰を支援する。 ボランティアフェスティバル 社会福祉協議会が主催するイベント。ボランティア相互の交流およびボランティア活動への理解と参加を促すとともに、さまざまな活動をしている団体や世代、障害を超える多様な住民が参加・交流し、ともに支えあう地域づくりを目指す。 や行 ヤングケアラー 年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護（障害・病気・精神疾患のある保護者や祖父母への介護など）や世話（年下の兄弟の世話など）をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている子どものこと。 ユニバーサルデザイン 誰もが利用しやすいように製品、建物、環境等を設計・デザインすること。最初から利用しやすくすれば、バリアもないという観点から、バリアフリーより広い概念としてとらえられる。（万人向け設計） わ行 ワークライフバランス 仕事と生活の調和を意味する言葉。働く全ての人々が「仕事」と「仕事以外の生活」の調和をとり、その両方を充実させる働き方や生き方が求められている。