第4章 施策の展開 　 基本施策1　ともに生き、支えあう意識の醸成 現状と課題 地域共生社会の実現のためには、住民一人ひとりが地域福祉を推進する上で重要な役割を担っているという意識をもつことが不可欠です。 アンケート調査結果をみると、前回の計画策定時と比べて地域活動との関わりは、全体的に減少しています。また、福祉に関する研修会やセミナーなどに参加したいと思わない人の割合は56.4％となっています。地域と関わりをもつ機会が少ないことや研修会等への参加意欲が低いことから、地域福祉への関心が未だに低いことが課題となっています。 本市では、住民一人ひとりが尊厳を持ち、かけがえのない存在として互いに支えあう意識を醸成するために、広報・啓発や福祉教育、体験活動などの周知活動に努めてきました。住民の地域福祉への意識を高揚させるためには、従来の方法に更なる工夫を加えた周知・啓発活動や、早くから地域福祉に関心を持ってもらえるよう、学校と連携した福祉教育に取り組む必要があります。また、「新しい生活様式※」の中でも地域活動を実施できる環境・体制を整備していく必要があります。 ※新しい生活様式とは、こまめな手洗い・手指消毒、会話・咳の際に口元を覆うなどの咳エチケット、「3密（密集・密接・密閉）」を避けるなど、感染症対策に配慮した生活様式のこと　 施策の方向性 福祉に無関心な人も含めたすべての住民に、地域のつながりの大切さや地域福祉の必要性を周知するために、広報活動や福祉教育、体験活動、講座等に取り組みます。住民一人ひとりの地域福祉活動への理解と参加意欲を向上させることにより、新たな担い手の育成へとつなげます。また、新しい生活様式でも地域福祉に関する活動が継続できるよう、地域の団体等への支援を進めます。 主な取組 取組項目　福祉に関する広報啓発 主な内容　広報紙・ホームぺージ・ＳＮＳなどによる福祉情報の発信・啓発 取組の主体　行政・社協 取組項目　福祉教育の推進 主な内容　学校や社会教育における道徳教育や福祉に関する学習活動、体験・交流活動の推進 取組の主体　行政・社協 主な内容　民生委員・児童委員や保護司、社会福祉協議会などの社会福祉団体と学校との連携の促進 取組の主体　行政・社協 取組項目　学びの場の提供 主な内容　人権や福祉に関するコスモス市民講座（出前講座）の実施 取組の主体　行政 主な内容　ボランティア養成講座・福祉関係講座・地域出前講座など、公民館事業の実施 取組の主体　行政 取組項目　新たな支援へのアプローチ 主な内容　福祉に関する講座や研修のオンライン実施 取組の主体　行政 基本施策2　担い手の育成 　 現状と課題 独居高齢者やひとり親世帯など、支援が必要な人は増えており、見守りや支えあい活動の重要性がこれまで以上に高まっています。手助けが必要な人を支援する地域活動やボランティア活動が、今後も継続され、さらに充実したものとしていくためには、活動の担い手となる人を確保・育成していく必要があります。 アンケート調査結果をみると、福祉に関する研修会や講座等に参加したいと思わない（関心がない）人は56.4％となっています。福祉活動やまちづくりの担い手がいつも同じ人たちで高齢化していると感じている人は50.4％となっており、新しい担い手の確保が課題となっています。ヒアリング調査結果からも、若年層や働き盛りの人の地域福祉活動への参加が少なくなっているなどの課題がみられます。 本市でこれまで行われてきた地域活動を今後も継続していくために、担い手を確保・拡充していくことは重要な課題となってきます。 　 「地区福祉委員会でのご意見」 担い手が高齢化し、数も減っている。 少子高齢化が進み、地域活動に若年層がいない。 自治会や地縁組織の担い手不足により、自治会存続が危ぶまれる状況にある。 リーダーの育成をするべきである。 地域で何ができるか把握するために、資格や特技を住民で共有するべきである。 町会（自治会）に入るメリットが伝わる取組を行うべきである。 資料　地区懇談会ヒアリング調査結果 　 施策の方向性 より多くの住民に、地域での支えあい活動やボランティア活動に関心を持って参加してもらい、担い手となるきっかけになるよう、市内の活動団体やその取組内容を周知・啓発します。専門的な活動をしている人や福祉に関する活動団体とも相互に情報交換・連携し、ともに課題を解決していくことができる地域を目指します。また、民生委員・児童委員やボランティア活動従事者のスキルアップに向けた取組も行います。 主な取組 取組項目　地域福祉活動の担い手づくり 取組内容　広報紙やホームぺージなどを通じて、地域福祉活動の意義、市内での活動状況、相談窓口などの周知・啓発 取組の主体　行政・社協 取組内容　資格や技能をもった人材の発掘、小地域ネットワーク活動の担い手、リーダー人材の育成 取組の主体　社協 取組項目　民生委員・児童委員のスキルアップ 取組内容　民生委員・児童委員協議会と連携した各種研修の実施 取組の主体　行政 取組項目　担い手としてのボランティアの育成 取組内容　広報紙やホームぺージなどを通じて、ボランティア活動の意義、市内での活動状況、相談窓口などの周知・啓発 取組の主体　行政・社協 取組内容　障害のある人の意思疎通支援、傾聴、保育など各種ボランティアの養成に向けた講座の開催 取組の主体　行政 取組内容　ボランティア研修やボランティアフェスティバルなどの開催 取組の主体　社協 取組内容　市内の学校における児童・生徒・保護者によるボランティア教育、活動体験機会の拡充 取組の主体　地域・行政 基本施策3　住民相互の支えあいの推進 現状と課題 地域の中には、さまざまな生活課題を抱えながら暮らしている人がいますが、このような人々の悩みや課題を拾い上げ、解決していくためには、公的な支援だけでなく、身近な住民との支えあい、助けあいが重要となります。 アンケート調査結果をみると、世代間交流が活発だと思う人は少なく、子育て中の親子や障害のある人、高齢者等の集いの場が充実していると思う人も少なくなっています。また、地域福祉に何らかのかかわりを持つと回答した人（165人）のうち、福祉の関係機関等と連携できていない人は70％を超えています。 本市では、学校や幼稚園などの各種団体と連携したあいさつ運動や体験活動、子どもから高齢者までが参加するふれあい行事を実施しています。また、「拡大地域ケア会議」やコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）による地域福祉活動の促進・支援に努めています。住民同士のふれあい・支えあいをより充実させ、広げていくために、交流の場を継続して設けるとともに、地域や関係機関との連携力をより強めて、施策を推進していく必要があります。 ■地域の人の困りごとなどを解決するために、福祉の関係者及び関係機関と連携していますか。 よくしている　5.5％ ときどきしている　12.7％ あまりしたことがない　29.1％ したことがない　46.7％ 無回答　6.1％ 資料　アンケート調査結果　 （参考）拡大地域ケア会議とは 拡大地域ケア会議とは、高齢者の支援を対象とした地域ケア会議の仕組みを、高齢者のみでなく、子どもや障害のある人、生活困窮者などすべての住民に拡大したネットワークです。地域・関係機関・相談支援機関との連携により、地域内のさまざまな課題の発見から支援、さらに地域づくりまでの取組を一体的に進める、本市独自の支援体制です。 施策の方向性 住民同士が互いに支えあい、助けあえるようなつながりを形成するために、地域でのふれあいの場の充実に努めます。 また、地域における住民同士の支えあい活動がより活性化されるよう、地元のコミュニティについての周知・啓発や、町会・自治会や地区福祉委員会など各種団体における活動の促進、住民同士の話しあいの場の提供、地域活動拠点づくりなどに努めます。 主な取組 （1）地域における多様な住民交流の促進 取組項目　あいさつ運動の推進 取組内容　学校、幼稚園、認定こども園、保育所、各種団体など、住民によるあいさつ運動の実践と協力の促進 取組の主体　地域 取組項目　地域におけるふれあいの場づくり 取組内容　ふれあい喫茶やいきいきサロン、ときめきの場の実施支援 取組の主体　地域・社協 取組内容　子どもと高齢者の世代間交流の促進 取組の主体　地域・社協 取組内容　各地区や全市的なふれあい行事などの促進・支援 取組の主体　地域・社協 取組内容　障害福祉サービスによる日中活動の場の提供、地域活動支援センター事業の促進 取組の主体　地域・行政・社協 取組内容　認定こども園、保育所、幼稚園、子育て支援センターなどにおける交流事業、施設開放、自主グループ活動支援 取組の主体　地域・行政・社協 取組内容　留守家庭児童会（仲よしホーム）、子ども食堂など子どもの居場所づくり 取組の主体　地域・行政 取組内容　市民福祉センター、公民館などでのイベント推進や公共施設の利用促進 取組の主体　行政 取組項目　住民の多様な経験・技能などを活用した学習の推進 取組内容　学校、幼稚園、認定こども園、保育所において地域の人々を講師として登用、地域における体験活動の実施 取組の主体　地域・行政 （2）地域における支えあい活動の促進 取組項目　コミュニティ意識の醸成 取組内容　住民が地域への愛着を深め、コミュニティの大切さなどについて認識を深めることができるよう、広報・啓発や生涯学習活動などを促進 取組の主体　地域・行政・社協 　 取組項目　町会など地縁組織への加入促進 取組内容　広報紙での情報発信や、住宅開発・管理事業者への協力依頼により、町会自治会への加入を促進 取組の主体　地域・行政・社協 　 取組項目　小地域ネットワーク活動の促進 取組内容　地区福祉委員会、民生委員・児童委員、町会・自治会などの地域組織、各種相談員、コミュニティソーシャルワーカーなどによる要援護者の把握や安否確認、サロン活動などの推進 取組の主体　地域・社協 取組内容　近隣協力体制づくりを図るための広報・啓発 取組の主体　地域・社協 取組内容　各地区の活動内容の紹介と情報発信の支援、地域福祉活動の先進事例の紹介 取組の主体　地域・社協 取組内容　各地区の活動拠点確保に向けた支援、関係各課、関係機関・団体との調整 取組の主体　行政・社協 取組項目　援護を必要とする人の把握と地域における情報の共有 取組内容　要援護者と援護が必要な住民を結びつけるコーディネーターの確保、そのための養成講座の実施 取組の主体　地域・社協 取組内容　地域の福祉に関わる専門職による横断的な地域包活ケアシステムの推進 取組の主体　地域・行政 取組内容　緊急時の避難支援・救助にあたって個別避難計画の作成 取組の主体　地域・行政 （3）地域福祉の推進に向けたネットワークの形成 取組項目　地域福祉の推進体制づくり 取組内容　介護保険制度の地域ケア会議の継続 取組の主体　地域ケア会議 取組内容　各地区における団体間の連携促進 取組の主体　地域・行政・地域ケア会議 取組内容　社会福祉法人による地域貢献活動の促進 取組の主体　行政・社協・福祉施設 取組内容　民生委員・児童委員、各圏域を担当するコミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センター職員による個別課題の解決に向けた拡大地域ケア会議の推進 取組の主体　地域・行政・社協 基本施策４　地域全体でのまちづくりの推進 現状と課題 ボランティア活動は、住民同士の助けあい、支えあいを実現するための重要な機会であり、住民が地域福祉に関わりをもつきっかけとなります。 統計をみると、本市のボランティア登録者数・団体数は増加しています。アンケート調査結果では、住民同士が助けあう活動への参加意欲がある人は50％以上いることがわかります。 本市では、障害のある人の意思疎通支援、傾聴・保育ボランティアの養成を行っており、また、社会福祉協議会は、ボランティア活動を推進する中核機関として、活動拠点の確保やボランティアセンターの運営などを進めています。今後は、参加意欲のある住民が、市内で展開されている福祉活動・ボランティア活動・NPO活動に参画する機会を拡充する必要があります。また、参加意欲はあるものの事情があり参加ができない人には、参加の妨げとなる要因を取り除くことにより、より多くの人とともに地域づくりを推進していくことが可能となります。 　 ■身近な地域で住民が助けあうための活動に今後参加したい（やってみたい）と思 いますか。 現在も活動に参加しており、今後についても参加したい　5.8％ 現在は活動に参加していないが、今後は参加したい　16.2％ 現在は参加しているが、今後は参加したくない　1.1％ そのような活動には関心がない（参加したくない）　24.9％ 参加したいと思うが、事情があり参加できない　29.5％ その他　4.9％ 無回答　17.6％ 資料　アンケート調査結果 　 　 施策の方向性 地域課題を解決する主体となる、ボランティアやＮＰＯ活動への支援を推進することで、住民が地域福祉活動に参画しやすいまちづくりを進めるとともに、地域力の強化を図ります。また、地元の民間事業者とも連携し、地域全体で福祉を推進していきます。 主な取組　 取組項目　ボランティア・ＮＰＯ活動への支援 取組内容　社会福祉協議会のボランティアセンターにおける調整機能の強化 取組の主体　地域・行政・社協 取組内容　市民福祉センターや公民館、集会所など既存施設を活用したボランティア団体などの活動拠点の確保、利用促進 取組の主体　行政・社協　 取組内容　ボランティアグループへの点字器などの資機材の提供 取組の主体　行政・社協 取組内容　市民活動活性化と協働を推進するため、ＮＰＯ（市民活動団体を含む）を対象とした相談会の実施 取組の主体　社協 取組内容　地区福祉委員会による行事の開催支援やボランティアフェスティバルの開催 取組の主体　地域・行政・社協　 基本施策５　情報提供体制の充実 現状と課題 介護保険サービスや障害福祉サービス、子育て支援サービスなどの福祉サービスや、身近な地域の支援を気軽に利用するためには、利用者に対して適切でわかりやすい情報の提供が必要となります。 アンケート調査結果をみると、福祉に関する情報が得やすいと感じている人が約20％いるのに対し、情報を得にくいと感じている人は30.0％います。また、福祉サービスを利用する上で情報がわからないことに不安を感じる人が約40％となっています。 本市では、広報紙やパンフレット、ＳＮＳ、ホームページなど多様な媒体を通じて情報を提供し、福祉制度・サービス内容の周知に努めています。これらの媒体も含めて住民に対する情報提供の媒体を見直し、必要な人に必要な情報を届けるための情報提供体制のあり方を検討する必要があります。 　 ■健康づくりや福祉に関する情報が得やすいと思いますか。 そう思う　3.5％ まあそう思う　15％ どちらともいえない　48％ あまりそう思わない　20.6％ そう思わない　9.4％ 無回答　3.6％ 　 施策の方向性 住民が自分に適したサービスを選び、安心して利用することができるよう、多様な手段・媒体による効率的な情報提供に努めます。また、庁内関係各課や関係機関・団体等との情報の共有を図ることにより、必要な情報がいつでもどこでも入手できるような体制づくりを進めます。 主な取組 取組項目　福祉制度・サービス内容の周知 取組内容　広報紙やホームページ、各種制度に関するパンフレットを通じた わかりやすい情報提供の推進　 取組の主体　行政・社協 取組内容　地区福祉委員会や民生委員・児童委員、町会・自治会などを通じた福祉制度・サービス・小地域ネットワーク活動の情報提供と利用促進 取組の主体　地域・社協 基本施策6　地域とつながり支えあう仕組みづくり 現状と課題 住民の中には、ひきこもり、はちまるごーまる問題、ヤングケアラー、ダブルケアなど、さまざまな課題を複合的に抱えており、分野別の支援では対応が困難な、いわゆる「制度の狭間」に陥るケースがあります。これらの課題を一つひとつ受け止め、適切な支援につなげる仕組みづくりが必要です。また、支援を拒否する場合や支援につながるまで時間がかかる場合、さらに、支援につながった場合においても、課題を抱える当事者が孤立しないために、地域とつながり続けるための支援が必要です。 アンケート調査結果をみると、福祉サービスを利用する際に、どこに相談すればよいかわからないという人が約26％おり、住民が必要な福祉サービスを受けることができ、権利が守られるため必要なことは、気軽に相談できる体制づくりであると考える人が約70％いることがわかります。また、身近な地域で住民が支えあうために大切なことについては、相談先やサービス等の情報提供という回答が約60％となっています。 住民が相談しやすく、それぞれが必要とする支援を受けることができるよう、横断的に課題を受け止めることができる体制づくりと、市内の相談窓口と支援機関が連携し、包括的な支援を進めていくことが必要です。また、課題の解決だけではなく、継続的な支援を通して、住民と地域のつながりづくりにも取り組む必要があります。 ■あなたは、身近な地域で住民が助けあい支えあうために、どのようなことが大切 だと思いますか。（一部抜粋） 困ったときの相談先や福祉サービス等の情報提供　57.3％ 誰もが暮らしやすい生活環境づくり　45％ 学校や社会教育の場での福祉教育の充実　18.9％ 地域住民の活発なふれあいや相互扶助の促進　13.9％ 福祉事業にたずさわる専門的な人材の育成　13.5％ 地域の担い手、事業所、行政が一緒に活動すること（公私協働）　12％ 資料　アンケート調査結果 施策の方向性 市役所各窓口や地域団体、福祉事業所など、さまざまな機関が断らない相談支援を実施し、課題を拾い上げます。これらの課題に応えるサービスにつなげるとともに、地域と連携して、課題を抱えた人の受け皿となる社会資源を拡充することにより、課題解決のための支援を行う“重層的支援体制”の整備を進めていきます。 介護・障害・子育て等の分野ごとの相談窓口等では、それぞれの分野に限らず包括的に相談を受け止め、各分野内での解決が難しい事例や複雑化・複合化した課題は他の機関との連携や多機関協働での課題解決へとつないでいきます。 また、自分から支援を求めることができる人はもちろん、支援に届かず潜在化している要支援者など、すべての人が適切な支援を受けられるよう、要支援者の発見やアプローチ方法の改善、支援策について検討・対応するとともに、その人との関係性を構築し、継続的につながり続ける支援に取り組みます。 主な取組 取組項目　包括的相談支援事業の推進 取組内容　市役所各窓口、教育委員会など住民の相談に関わる担当課相互の連絡・調整、情報共有の推進 取組の主体　行政 取組内容　市民相談室における相談対応の充実 取組の主体　行政 取組内容　地域包活支援センター活動の充実 取組の主体　行政 取組内容　障害者相談支援事業、障害者自立支援協議会の充実 取組の主体　行政・社協 取組内容　家庭児童相談、母子相談、電話相談支援の充実 取組の主体　行政 取組内容　人権相談など各相談窓口における相談対応の充実 取組の主体　行政 取組内容　民生委員・児童委員等による、訪問・相談や要援護者の把握・安否確認 取組の主体　地域 取組内容　各種団体が取り組む相談事業の支援、周知・広報 取組の主体　地域 取組内容　住民の相談に身近に対応するコミュニティソーシャルワーカーによる活動など、行政・関係機関へつなぐ支援体制づくり 取組の主体　地域・社協 取組項目　地域への参加支援の推進 取組内容　生活困窮者や就職困難者の社会参加の支援 取組の主体　行政・社協 取組項目　地域づくりに向けた支援の推進 取組内容　一般介護予防事業と生活支援体制整備事業の推進 取組の主体　行政 取組内容　障害者地域活動支援センター事業の推進 取組の主体　行政 取組内容　地域子育て支援拠点事業の推進 取組の主体　行政 取組内容　生活困窮者支援等のための地域づくり 取組の主体　行政 取組内容　隣保館の取組の実施 取組の主体　行政 取組内容　地域貢献委員会やふれあい喫茶などでの多様な主体の参画による協働 取組の主体　地域・社協 取組項目　課題解決のための支援体制の充実 取組内容　生活支援サービスなどきめ細かな福祉活動を展開する団体の育成・支援 取組の主体　行政・社協 取組内容　分野別支援制度の狭間にある人々への支援など、新たな課題への対応方法の検討 取組の主体　行政・社協 取組項目　再犯防止に向けた取組の推進 取組内容　再犯防止計画に基づく取組の実施 取組の主体　行政 　 「隣保館」　 隣保館は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発に関する住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、市が設置し、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のためのさまざまな事業を行っています。 日本での隣保館活動は、貧困地区の社会問題解決のために19世紀後半にイギリスで誕生したセツルメントの影響を受け、明治後期に貧困地区への対策として民間の社会事業家によって始められました。 戦前から戦後にかけて同和対策として隣保館が設置され、1960年代以降、総合的機能を持つ社会施設として、全国で隣保館の拡充整備が行われ、地域の福祉に貢献してきました。1997年以降、隣保館は一般対策へ移行され、社会福祉法に基づく施設とされました。 本市では「地域共生社会の実現」に向け、今後整備を進める重層的支援体制において、その拠点のひとつに位置付けています。 　 隣保館における主な取組 相談業務実施事業 総合生活相談事業（相談窓口の設置、出張相談等）、支援方策検討会の開催、高齢者等への見守り支援 生涯学習実施事業 幅広い年齢層を対象に教養講座や健康・福祉講座等を開催、自主講座、サークル活動の支援、地域の福祉を考える講座の開催 地域啓発交流事業 地域啓発交流促進事業（人権問題に関する理解を深めるための啓発活動）、ふれあい人権文化の集いの開催、その他、地域人権情報の発信等 センター管理運営事業 センターの施設整備、維持管理 その他事業 地区福祉委員会事業への支援、各種ボランティア団体等の育成及び連携 「重層的支援体制」 重層的支援体制とは、市町村における既存の相談支援等の取組をいかしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な体制を指します。課題を受け止める「相談支援」、地域とのつながりを回復する「参加支援」、世代や属性を超えて交流できる場を整備する「地域づくりに向けた支援」を柱とし、「アウトリーチ等を通じた継続的支援」、相談を調整する「多機関協働事業」を一体的に実施するものです。「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」はそれぞれが相互に連携しており、以下のような効果が期待されています。 　 「相談支援と参加支援の関わりによる効果」　 「相談支援」で浮かび上がったニーズに対し、「参加支援」で個々に合わせた社会参加の支援方法が実現します。また、「参加支援」の活動内で把握される、個人の状況を踏まえた相談支援事業が行われます。 　 「地域づくり支援と参加支援の関わりによる効果」 企業等も含めた、地域内のさまざまな主体の地域活動への参加が進み、地域において多様な居場所や社会資源が開拓されます。 「地域づくり支援と相談支援の関わりによる効果」 一人ひとりが社会参加できるような地域づくりにより、人と人との多様なつながりがつくられ、住民がお互いを見守る関係となり、個人が「相談支援」につながる機会をつくりだします。また、「アウトリーチ等を通じた継続的支援」を通して、関係機関とのネットワークの中から潜在化している相談者を見つけ、必要な支援へつなげます。 なお、「相談支援」において受け止められた課題については、「多機関協働事業」において必要な支援につながるよう調整されます。 　 これまで本市における相談窓口は、分野別に設置されていましたが、重層的支援体制の整備に伴い、それぞれの窓口で課題を抱える人を丸ごと受け止める「断らない」相談支援を推進します。高齢・障害・子ども子育て・生活困窮などの課題や分野別支援の狭間にある課題を抱える人を必要なサービスにつなげ、相談内容がきちんと解決されるように、「重層的支援会議」において、多機関と協働しながら横断的な支援を調整します。「アウトリーチ等を通じた継続的支援」では、潜在化している相談者を支援につなげるだけではなく、支援を必要としない人や支援につながった人も含めた、住民一人ひとりが地域と継続的につながりを保つための支援を行います。 また、本市では、住民の悩みをサービスにつなげて終わるのではなく、サービスの受け皿となる社会資源の拡充にも取り組んでいきます。どのような課題でも確実に支援につながり、解決されるように、地域団体と連携した地域づくりを進めていきます。 「貝塚市再犯防止推進計画」 現状と課題 全国的な傾向をみると、刑法犯の認知件数は減少傾向にありますが、再犯者率※1は上昇しており、令和２年（2020年）には49.1％となっています※２。 犯罪や非行をした人の中には、高齢や障害、貧困、疾病、厳しい生育環境など、さまざまな生きづらさを抱え、立ち直りに多くの課題を抱える人も少なくありません。これらの課題の解決には、本人の意思のみならず、その人のニーズに合った福祉サービスや就労支援、地域社会の理解と協力が不可欠です。 施策の方向性 犯罪や非行の防止と、立ち直りに課題を抱えている人に対する地域の理解促進に向け、広報・啓発活動に取り組みます。特に、「再犯防止啓発月間」である７月には、「社会を明るくする運動」として、市民パレードや講演会などの啓発活動を行います。また、こうした人たちの再犯を防ぎ社会復帰と自立を助けるために、各団体・関係機関の更生保護活動を支援します。さらに、犯罪や非行をした人の社会生活を支えるため、就労や居住確保の支援、福祉サービスが適切に提供される体制整備に取り組みます。 ※1　再犯者率とは、刑法犯検挙人員に占める再犯者の比率のこと ※2　令和3年度版犯罪白書（法務省　法務総合研究所）より 主な取組　 取組項目　広報・啓発活動の推進 取組内容　立ち直りに課題を抱える人を支える取組である「社会を明るくする運動※」 を通じた、地域での更生保護に関する理解促進 取組の主体　地域・行政 取組項目　更生保護団体の活動支援 取組内容　地域における更生保護の活動拠点である更生保護サポートセンターの運営支援 取組の主体　行政 取組内容　更生保護団体である「貝恍n区保護司会」、「貝恍n区更生保護女性会」、「貝恍n区ＢＢＳ会」、「協力雇用主会」の活動支援 取組の主体　行政 取組項目　包括的相談支援事業の推進 取組内容　基本施策6の取組内容を参照 取組の主体　行政 ※「社会を明るくする運動」とは、犯罪の防止と犯罪者の矯正及び更生保護についての正しい理解を深めるための啓発活動のこと 基本施策7　サービス提供体制の充実と質の向上 現状と課題 利用者のニーズに十分に応えるためには、各種福祉サービスの質の確保と適切なサービスを選択できるための情報提供が必要不可欠な要素となります。 本市では、介護、障害、子育て、生活困窮の各種分野で策定された計画に従い、社会福祉法人やＮＰＯなど、多様な主体が福祉サービスを提供してきました。 しかし、アンケート調査結果をみると、福祉施設や福祉サービスが充実していると思わない人は30％おり、「どちらともいえない」を合わせると約80％になります。ここから、福祉サービスの提供体制に満足している人は多くないことがわかります。 市内の社会資源について引き続き周知・啓発し、利用を促進するとともに、利用者の増加・課題の複合化に応じた適切なサービスの情報提供やサービスの質の向上に努めることが求められます。 　 施策の方向性 すべての住民が住み慣れた地域で健康で生きがいを持ち、自分らしく暮らし続けることができるよう、福祉サービスや相談支援体制の充実など分野別施策の計画的な推進に努めます。複合化・複雑化した課題に対しても、関係機関と連携し柔軟に対応できるよう取り組みます。 また、利用者が安心して福祉サービスを利用できるように、サービス事業者自身によるサービスの質の向上への取組や、サービス利用に関する利用者の苦情相談を受け付ける仕組みづくり、関係機関による相互の連携を強めていきます。 主な取組 取組項目　高齢者福祉・介護保険事業の推進 取組内容　高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づく、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包活的に提供される地域包活ケアシステムの構築の推進 取組の主体　地域・行政・社協 取組項目　障害福祉の推進 取組内容　障害者計画、障害福祉計画・障害児福祉計画に基づく、就労支援や福祉サービス、相談支援体制等の充実 取組の主体　地域・行政 取組内容　障害者差別解消法に基づく取組の推進 取組の主体　行政 取組項目　子ども・子育て支援施策の推進 取組内容　子ども・子育て支援事業計画に基づく、子育てサービスや相談支援体制等の充実 取組の主体　地域・行政 取組内容　保育事業や経済的支援の充実、子どもの成長を社会全体で支える環境づくりの推進 取組の主体　地域・行政・社協 取組項目　健康増進のための取組の推進 取組内容　健康かいづか21に基づく、住民の健康増進、食育推進、自殺対策に向けた支援の推進 取組の主体　地域・行政 取組項目　生活困窮者の支援 取組内容　生活保護制度の適正な運用 取組の主体　行政 取組内容　制度のはざまにある人を対象とした相談支援や就労支援、住宅確保給付金の支給など、生活の自立と安定に向けた支援 取組の主体　行政 取組項目　サービス提供体制の充実と質の向上 取組内容　関係機関と連携した苦情相談窓口の設置、介護相談員の派遣など 取組の主体　地域・行政 取組内容　サービス事業者による自己評価や第三者評価の推進 取組の主体　地域 取組内容　専門性の向上のため、各機関に在籍する社会福祉従事者同士による研修会や意見交換会の実施 取組の主体　行政・社協 基本施策8　人権の尊重と権利擁護 現状と課題 住民が安心して生活するためには、判断能力が十分ではない高齢者や障害のある人などの権利や財産が守られ、虐待などを受けることがないようにするための「権利擁護」の仕組みが重要となります。 本市では、成年後見審判申立制度により、認知症高齢者などが成年後見制度により保護を受けられる支援や市民後見人の養成を進めてきました。また、社会福祉協議会では日常生活自立支援事業によるきめ細やかな支援を実施する体制を整えてきました。さらに、令和3年（2021年）には消費者安全確保地域協議会を設置しており、判断能力が十分でない高齢者や障害のある人などの消費者の権利や財産を守る取組を行っています。 しかし、アンケート調査結果をみると、地域福祉に関する権利擁護の仕組みについて知っている人は約10％しかおらず、前回調査時（2016年）と比べるとその認知度は約5ポイント減っています。 権利擁護の仕組みを住民が理解し、制度を利用してもらえるよう、これまで以上に周知・啓発に努めていくことが求められます。 また、統計から、市内には依然虐待が存在していることがわかります。本市では、関係機関と連携しつつ、虐待・暴力行為の未然防止、早期発見・早期対応を図っており、今後も継続して体制の充実に努めていく必要があります。 施策の方向性 住民・行政・関係機関がともに人権問題に目を向けられるよう、人権に関する研修や教育を実施し、住民一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりに取り組みます。 成年後見制度や日常生活自立支援事業の周知と利用促進に努めるとともに、本市においては本計画に成年後見制度利用促進基本計画を包含し、中核機関や協議会の設置等について推進していきます。 加えて、高齢者・障害のある人・児童等に対する虐待や配偶者からの暴力を防止するとともに、これらの早期発見・早期対応に向け、関係機関との連携強化を図ります。 主な取組 取組項目　人権に関する教育・人権啓発の推進 取組内容　広報紙やホームページ、街頭啓発活動などによる人権啓発の推進 取組の主体　地域・行政 取組内容　学校・社会教育における人権教育・啓発の推進 取組の主体　行政 取組内容　市職員、教職員、保健福祉関係者などを対象とした研修の実施 取組の主体　行政 取組内容　ＬＧＢＴＱなど新たな人権問題に関する研修の実施 取組の主体　行政・社協 取組項目　権利擁護と生活支援の推進 取組内容　広報紙などを通じた権利擁護意識の啓発 取組の主体　地域・行政・社協 取組内容　成年後見制度利用促進計画の取組の実施 取組の主体　地域・行政 取組内容　日常生活自立支援事業による地域生活の支援 取組の主体　社協 取組内容　個人情報保護のあり方に関するサービス事業者などへの周知・啓発 取組の主体　行政 取組内容　消費者安全確保地域協議会による消費者の支援 取組の主体　地域・行政 取組項目　虐待や暴力の防止に向けた取組の充実 取組内容　高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法、児童虐待防止法、配偶者暴力防止法等についての情報発信、特に児童相談所全国共通ダイヤル1８９など、情報提供・通報や救済制度についての啓発 取組の主体　行政 取組内容　学校や病院などの関係機関との連携や拡大地域ケア会議等の虐待や暴力の防止に向けたネットワークづくり 取組の主体　地域・行政・社協 取組内容　保護者が抱える課題への支援 取組の主体　地域・行政 　 「貝塚市成年後見制度利用促進計画」　 　 現状と課題 成年後見制度とは、高齢・障害・認知症などにより、判断能力が不十分な人の権利や財産を守るための制度です。 　本市では、要支援・要介護認定者は増加傾向にあり、令和3年（2021年）の要支援・要介護認定者のうち認知症と診断された人は4,197人で、認定者全体の8割を超えています。また、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳の所持者数につ いても年々増加傾向にあります。本市においても、成年後見制度を必要とする人が今後も増えてくると考えられます。 高齢、障害、認知症などにより、一人での判断や意思決定、金銭管理が難しい人でも、地域で尊厳ある本人らしい生活を継続できるよう支援することが権利擁護支援や意思決定支援であり、この計画の目的でもあります。成年後見制度は、こうした人々の権利や生活を支援する制度ですが、十分に利用されていない現状にあります。アンケート調査結果をみると、権利擁護の仕組みについて知っている人は約10％であることから、まずは仕組みに関する周知が必要です。 　 施策の方向性 成年後見制度を必要とする人やその家族等が制度のことを知っていなければ、制度を利用することができません。住民に向け、広報紙やホームページを通じて制度について広く周知することで、制度の適切な利用促進を目指します。 支援を必要とする人が適切に成年後見制度を利用できるよう、関係機関との連携を図ります。また、成年後見制度を利用したくても、自ら申し立てることが困難であったり、申し立てる親族がいない人や、経済的理由により制度を利用できない人に対し、申し立ての支援や助成等を適切に実施します。 国の第二期計画で示された取組として、本人や関係者からの相談を受け、必要に応じて専門職団体と連携し、関係者のコーディネートを行う中核機関を設置します。また、中核機関を中心とし、地域、行政、法律・福祉の専門職等多様な分野が連携して権利擁護支援を行う地域連携ネットワークの構築に努めます。 主な取組 取組項目　成年後見制度に関する周知・啓発 取組内容　広報紙やホームページを通じた制度に関する周知 取組の主体　行政・社協 取組項目　多様な担い手による権利擁護支援の機能強化 取組内容　日常生活自立支援事業からの移行促進 取組の主体　行政・社協 取組内容　市民後見人の養成 取組の主体　行政 取組内容　申し立てにかかる経費や成年後見人等への報酬の助成 取組の主体　行政 取組項目　地域連携ネットワークの構築 取組内容　中核機関の設置等、地域連携ネットワークの構築 取組の主体　地域・行政・社協 基本施策9　だれもが暮らしやすい生活環境づくり 現状と課題 すべての住民が安全に暮らすためには、各種施設や公共交通機関、道路交通環境を整備していく必要があります。 アンケート調査結果をみると、公共施設や交通機関などが、高齢者や障害のある人の利用に配慮されていると思わない人が約40％いることがわかります。また、ヒアリング調査結果をみると、高齢者の移動手段が少なく、買い物をすることが難しくなっている住民もみられます。 本市では、福祉型コミュニティバス「はーもにーばす」を運行しており、住民の積極的な利用を進めています。また、令和4年（2022年）には、すべての住民が安心して利用できるような施設を目指した、貝塚市役所の新庁舎が完成しました。その他の公共施設や民間施設においても、引き続きバリアフリー化とユニバーサルデザインを考慮したまちづくりを推進していく必要があります。 また、社会福祉協議会では、一般の公共交通機関を利用するのが困難な住民のための移送サービスや、週に1度の買い物支援サービスを実施しています。今後増大していくニーズに対応するために、事業を周知・拡充していく必要があります。 　 「地区福祉委員会でのご意見」 高齢者の移動手段が少なく、買い物に出かけることができない。 歩行者の安全が確保されていない箇所がある。 子どもたちの安全、安心と高齢者のサポートが徹底しているとよい。 子どもたちが安心して登校できるようになるとよい。 資料　地区懇談会ヒアリング調査結果 　 　 施策の方向性 住宅や公共施設などにおけるバリアフリー化やユニバーサルデザインの視点に基づく整備を一層推進します。また、安全な道路交通環境の整備に今後とも努めていくとともに、だれもが安心して利用できるオンデマンド交通を含む新たな交通手段の検討、交通施設の改善、移送・買い物支援の拡充など、外出しやすい環境づくりに向け、関係機関に働きかけていきます。 主な取組 取組項目　福祉でまちづくりの推進 取組内容　「福祉でまちづくり※」の観点に基づく福祉的配慮のある施設整備、ユニバーサルデザイン化の推進 取組の主体　地域・行政 取組内容　公共施設や民間施設におけるバリアフリー化 取組の主体　行政 取組内容　介護保険事業や障害福祉施策による住宅改修費の助成 取組の主体　行政 取組内容　買い物支援サービスの周知・拡充 取組の主体　社協・地域 取組項目　外出しやすいまちづくり 取組内容　歩道設置・拡幅、段差解消、交通安全施設の設置 取組の主体　行政 取組内容　道路交通環境における危険箇所の点検、改善 取組の主体　地域・行政 取組内容　交通安全教育、街頭啓発、交通規制要望ほか 取組の主体　地域・行政 取組内容　福祉型コミュニティバス「はーもにーばす」の円滑な運行、利便性の向上 取組の主体　行政 取組内容　鉄道駅舎等の利便性向上など関係事業者への要望 取組の主体　地域・行政 取組内容　移送サービス事業「おでかけサポートらく楽便」の拡充 取組の主体　社協 ※福祉でまちづくりとは、行政・社会福祉協議会と住民などの協働作業によってすべての人にとって住みやすいまちをつくること 基本施策10　生活安全対策の推進 現状と課題 東日本大震災をはじめ、2019年の台風19号による被害など、近年では大規模な災害が発生しており、多くの住民の防災意識が高まっています。 アンケート調査結果からは、災害時にご近所への安否確認や避難支援ができる人が多くいることがわかります。また、災害に関して悩みや不安を抱えている人が一定数いることもわかります。 本市では、すべての住民が住み慣れた街で安全に生活できるように、防災講演会やコスモス市民講座を通して、住民の防災意識の向上を図っており、自主防災組織の活動支援、災害時要援護者避難支援計画に基づく避難行動要支援者の支援体制づくりなどを進めています。また、本市では、「貝塚市強靭化地域計画」を策定しており、災害発生時に、人命の保護が最大限図られ、被害を最小限にし、迅速な復旧復興ができる地域社会の構築を目指した取組を推進しています。 従来からの取組に加えて、安否確認や避難支援ができる人材を活用した地域での防 災体制、避難時の支援体制づくりを推進していく必要があります。 ■日頃の生活でどのようなことに悩みや不安を感じていますか。（一部抜粋） 自分の健康のこと41.9% 家族の健康のこと33.3% 地震や火災など災害のこと31.8% 老後の暮らしに関すること28.8% 家族の介護や介助のこと12.8% 収入が少ないこと（生活費の負担が大きいこと）12.5% 資料　アンケート調査結果　　　 施策の方向性 個人や家庭での災害時の備えや、避難訓練への参加について啓発するとともに、地域住民の組織的な活動を支援し、災害時の体制を強化します。また、災害時や緊急時に自力での避難が困難な人を把握し、避難が必要となった際に地域や行政、関係機関が連携して支援できる体制を構築することで、いざというときの円滑な避難につなげます。 加えて、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるようにするために、犯罪を防止する取組を進めるとともに、身近に生じた事件や事故等に速やかに対応できるよう、地域での防犯体制づくりを進めます。 主な取組 取組項目　災害に強いまちづくり 取組内容　広報紙や防災講演会、コスモス市民講座等を通じた防災意識の向上 取組の主体　行政 取組内容　町会等の自主防災組織の結成促進 取組の主体　地域・行政 取組内容　防災訓練など自主防災組織の活動に対する支援 取組の主体　行政 取組内容　災害時の重度身体障害者等の避難誘導・介助実施要領の周知と利用促進 取組の主体　地域・行政 取組内容　避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に基づく個別避難計画の作成 取組の主体　地域・行政 取組内容　社会福祉協議会による災害ボランティア体制の整備 取組の主体　社協 取組内容　高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者の利用に配慮した福祉避難所の開設、民間社会福祉施設における受け入れ体制の整備 取組の主体　地域・行政 取組項目　防犯対策・見守り体制の推進 取組内容　広報紙や講演会などを通じた防犯意識の啓発 取組の主体　地域・行政 取組内容　高齢者や障害のある人などに対する犯罪被害の防止 取組の主体　地域・行政 取組内容　防犯協議会や警察など関係機関との連携強化 取組の主体　地域・行政 取組内容　防犯灯など防犯設備の充実と適切な維持管理 取組の主体　地域・行政 取組内容　消費者安全確保地域協議会による消費者への支援（再掲） 取組の主体　地域・行政