第2章　地域の現状と課題 　 1　統計から見える現状と課題 （1）人口・高齢化率・出生数及び出生率の推移 「第5次貝塚市総合計画」では、貝塚市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンに基づき、令和7年（2025年）の目標人口を概ね87,000人と設定しています。 ◆将来人口推計と実績値 2010年　実績値　目標人口90,522　総人口90,519 2015年　実績値　目標人口89,645　総人口88,694 2020年　実績値　目標人口88,177　総人口84,443 2025年　推計値　目標人口86,700　 2030年　推計値　目標人口85,432 2035年　推計値　目標人口83,929 2040年　推計値　目標人口82,423 資料　第５次貝恷s総合計画　地域包括ケア「見える化」システムより　 　 本市の総人口は2010年以降減少傾向にあり、2020年時点で、目標人口から約3,700人少なくなっています。年齢3区分でみると、2000年以降、生産年齢人口は減少しており、高齢化率をみると、2020年には2000年から12.0ポイント増加して27.5％ となっています。 ◆年齢3区分別人口の推移 2000年　総人口88,523　高齢者人口(65歳以上)13,755　生産年齢人口(15〜64歳以上)59,870　年少人口(0〜14歳)14,780　高齢化率15.5% 年少人口比率(0〜14歳)16.7% 2005年　総人口90,314　高齢者人口(65歳以上)16,545　生産年齢人口(15〜64歳以上)58,653　年少人口(0〜14歳)15,074　高齢化率18.3% 年少人口比率(0〜14歳)16.7% 2010年　総人口90,519　高齢者人口(65歳以上)19,494　生産年齢人口(15〜64歳以上)56,486　年少人口(0〜14歳)14,459　高齢化率21.5% 年少人口比率(0〜14歳)16.0% 2015年　総人口88,694　高齢者人口(65歳以上)21,996　生産年齢人口(15〜64歳以上)53,387　年少人口(0〜14歳)13,109　高齢化率24.8% 年少人口比率(0〜14歳)14.8% 2020年　総人口84,443　高齢者人口(65歳以上)23,013　生産年齢人口(15〜64歳以上)49,800　年少人口(0〜14歳)10,856　高齢化率27.3% 年少人口比率(0〜14歳)12.9% 資料　国勢調査(各年10月1日現在)　（国勢調査では年齢不詳人口があるため、年齢3区分の合計と総人口が一致しないことがあります。） 　　 本市の出生数は減少しており､2020年には2000年の約半数となっています。 　 ◆出生数の推移 2000年　1,060人　 2005年　886人 2010年　756人 2015年　730人 2020年　506人 資料　国勢調査(各年10月1日現在)　 また､2000年時点では出生率※は全国･大阪府と比べ高くなっていますが､その後低下し､全国･大阪府を下回りました。2020年には2000年の約半数となっています。出生率及び出生数の減少により、さらなる少子高齢化の進行が予測されます。 ※出生率とは、人口1,000人あたりの出生数のこと ◆出生率の推移 2000年　貝恷s出生率　12.0‰　大阪府出生率10.2‰　全国出生率9.5‰ 2005年　貝恷s出生率　9.8‰　大阪府出生率8.8‰　全国出生率8.4‰ 2010年　貝恷s出生率　8.4‰　大阪府出生率8.5‰　全国出生率8.6‰ 2015年　貝恷s出生率　8.2‰　大阪府出生率8.1‰　全国出生率8.0‰ 2020年　貝恷s出生率　6.0‰　大阪府出生率7.0‰　全国出生率6.8‰ 資料　国勢調査(各年10月1日現在)　（‰とは、1,000分の1を1とする単位） 　 【課題】目標人口に達するためには、出生率向上につながる、安心して子育てができる環境の整備や、他のまちから人が集まる、魅力のあるまちづくりが必要です。 （2）高齢者のいる世帯数の推移 高齢化の進行により、全国的に高齢者のいる世帯数は増加しており、それに伴い高齢者の独居世帯も増えています。独居高齢者は、認知症の発症・悪化の発見が遅れるリスクも高く、自分の生活の管理が難しくなる可能性があります。また閉じこもりなどが原因で、地域のコミュニティに参加しておらず、生活に困窮していても周りに頼れる人がいないことがあり、孤立死に至るケースもあります。 　 本市における高齢者のいる世帯数は2000年以降増加しており､2020年では2000年に比べ約1.6倍に増加しました。また､高齢者の独居世帯数は2000年から2020年の間に約2.2倍になっています。 ◆高齢者のいる世帯数の推移 2000年　総世帯数9,149世帯　高齢者の独居世帯1,986世帯　高齢夫婦世帯2,051　その他の世帯5,112世帯 2005年　総世帯数10,805世帯　高齢者の独居世帯2,541世帯　高齢夫婦世帯2,271　その他の世帯5,993世帯 2010年　総世帯数12,480世帯　高齢者の独居世帯3,222世帯　高齢夫婦世帯2,973　その他の世帯6,285世帯 2015年　総世帯数13,979世帯　高齢者の独居世帯3,975世帯　高齢夫婦世帯3,563　その他の世帯6,441世帯 2020年　総世帯数14,506世帯　高齢者の独居世帯4,444世帯　高齢夫婦世帯3,777　その他の世帯6,285世帯 資料　国勢調査(各年10月1日現在)　（高齢者夫婦世帯とは夫65歳以上、妻65歳以上の夫婦世帯） 　 【課題】独居高齢者が社会的に孤立しないように、地域での見守り活動や身近な相談支援体制の整備がさらに必要となります。 　 （3）ひとり親世帯数の推移 ひとり親世帯は就業・収入面に関する問題が特に深刻になるケースが多く、その平均収入は、全世帯の平均年収の約60％となっています。　 また、ひとり親世帯は、親に精神的・身体的負担が集中するだけでなく、子どもの将来的な就学状況に影響を及ぼしたり、地域とつながりをつくる時間がなく社会的に孤立するなど、さまざまな生活課題に発展するリスクを抱えています。 　 本市におけるひとり親世帯数･ひとり親世帯率は､2000年から2015年にかけて増加傾向にありましたが､2020年には減少に転じ、2015年の値を大幅に下回っています。 ◆ひとり親世帯数・ひとり親世帯率の推移 2000年　母子世帯数503世帯　父子世帯数66世帯　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(貝恷s)1.92%　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(大阪府)1.83%　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(全国)1.52% 2005年　母子世帯数716世帯　父子世帯数76世帯　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(貝恷s)2.51%　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(大阪府)2.17%　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(全国)1.71% 2010年　母子世帯数814世帯　父子世帯数70世帯　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(貝恷s)2.68%　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(大阪府)1.91%　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(全国)1.63% 2015年　母子世帯数835世帯　父子世帯数73世帯　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(貝恷s)2.73%　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(大阪府)1.81%　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(全国)1.57% 2020年　母子世帯数628世帯　父子世帯数61世帯　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(貝恷s)2.08%　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(大阪府)1.29%　一般世帯数に占めるひとり親世帯率(全国)1.29% 資料　国勢調査(各年10月1日現在) 　　 【課題】ひとり親世帯が安心して暮らせるよう、経済的な支援を行うだけでなく、親が働ている間の子どもの見守りなど、地域や教育機関などとのつながりによる支援、支えあい活動が重要となります。 （4）障害者手帳所持者数の推移 障害者手帳とは、何らかの障害によって自立が困難な人や日常生活に支援を必要とする人に対し、交付されるものです。手帳を所持していることで、税の減免などの諸制度や各種福祉サービスを受けることができます。 本市の障害者手帳所持者数は､身体障害ではやや減少していますが､知的障害（療育手帳）､精神障害では増加傾向にあります。また､障害者手帳所持者数の合計数､総人口に占める割合はともに増加しています。 ◆障害者数の推移 身体障害者手帳所持者 2016年　総人口3,821人　視覚障害229人　聴覚及び平衡機能障害253人　音声及び言語機能障害39人　肢体不自由2,206人　内部障害1,094人 2017年　総人口3,752人　視覚障害229人　聴覚及び平衡機能障害259人　音声及び言語機能障害40人　肢体不自由2,139人　内部障害1,085人 2018年　総人口3,680人　視覚障害226人　聴覚及び平衡機能障害248人　音声及び言語機能障害37人　肢体不自由2,074人　内部障害1,095人 2019年　総人口3,636人　視覚障害227人　聴覚及び平衡機能障害245人　音声及び言語機能障害34人　肢体不自由2,023人　内部障害1,107人 2020年　総人口3,539人　視覚障害219人　聴覚及び平衡機能障害236人　音声及び言語機能障害32人　肢体不自由1,949人　内部障害1,103人 2021年　総人口3,473人　視覚障害215人　聴覚及び平衡機能障害237人　音声及び言語機能障害34人　肢体不自由1,896人　内部障害1,091人 療育手帳所持者 2016年　総人口772人　知的障害(重度)344人　知的障害(中度)175人　知的障害(軽度)253人 2017年　総人口790人　知的障害(重度)354人　知的障害(中度)166人　知的障害(軽度)270人 2018年　総人口821人　知的障害(重度)353人　知的障害(中度)172人　知的障害(軽度)296人 2019年　総人口860人　知的障害(重度)356人　知的障害(中度)178人　知的障害(軽度)326人 2020年　総人口897人　知的障害(重度)354人　知的障害(中度)180人　知的障害(軽度)363人 2021年　総人口919人　知的障害(重度)360人　知的障害(中度)178人　知的障害(軽度)381人 精神障害者保健福祉手帳所持者 2016年　精神障害662人 2017年　精神障害719人 2018年　精神障害771人 2019年　精神障害822人 2020年　精神障害869人 2021年　精神障害952人 全体 2016年　合計5,255人　総人口に占める割合5.9% 2017年　合計5,261人　総人口に占める割合6.0% 2018年　合計5,272人　総人口に占める割合6.1% 2019年　合計5,318人　総人口に占める割合6.2% 2020年　合計5,305人　総人口に占める割合6.3% 2021年　合計5,344人　総人口に占める割合6.4% 資料　障害福祉課 　 【課題】増加する障害者手帳所持者に必要なサービス・支援が行き届くように、相談・支援体制を整備していく必要があります。 （5）要支援･要介護認定者の推移 高齢者数の増加とともに、要支援・要介護認定者数は増加しており、高齢者が高齢者を介護する「老々介護」、介護者と被介護者の双方が認知症を患っている「認認介護」、要介護認定を受けているにもかかわらず、介護人材が不足しサービス が受けられない「介護難民」など、さまざまな課題が発生することが想定されます。 　 本市における要支援･要介護認定を受けている人数は､2018年以降も引き続き増加傾向にあり、2021年には5,000人を超えています。また､認定率は､年による変動はありますがおおむね上昇傾向で推移しています。 ◆要支援･要介護認定者の推移 2018年 総数4,742人　要支援１　536人　要支援２　613人　要介護１　820人　要介護２　1,072人　要介護３　667人　要介護４　596人　要介護５　438人　認定率21.2% 2019年 総数4,936人 要支援１ 606人　要支援２　666人　要介護１　804人　要介護２　1,147人　要介護３　683人　要介護４　603人　要介護５　427人　認定率21.9% 2020年 総数4,987人 要支援１　591人　要支援２　701人　要介護１　797人　要介護２　1,147人　要介護３　689人　要介護４　624人　要介護５　438人　認定率22.0% 2021年 総数5,257人 要支援１　683人　要支援２　726人　要介護１　868人　要介護２　1,166人　要介護３　704人　要介護４　662人　要介護５　448人　認定率23.1% 2022年 総数5,269人 要支援１　698人　要支援２　710人　要介護１　928人　要介護２　1,071人　要介護３　738人　要介護４　688人　要介護５　436人　認定率23.1% 資料　厚生労働省「介護保険事業状況報告」年報(2021,2022年のみ「介護保険事業状況報告」月報)　 　 【課題】増加する要支援・要介護認定者に対応するために、介護保険サービスや高齢者福祉施策のあり方を検討するとともに、地域で高齢者を支えあう体制づくりと、地域活動や社会参加、講座などによる生活機能の維持に向けた取組が重要となります。 （6）生活保護世帯･人員の推移 生活保護を受給している人員は高齢者が約半数を占め、特に単身の高齢世帯が増加しています。 　 本市で生活保護を受けている人及び世帯数は､2019年までおおむね減少傾向にあり、それ以降はほぼ横ばいとなっています。また､保護率※は2019年にかけて減少していましたが､2019年以降増加しています。 ※保護率とは、人口1,000人あたりの被保護実人数のこと ◆生活保護世帯･人員の推移 2016年　人員1,634人　世帯数1,213世帯　保護率18.4‰ 2017年　人員1,563人　世帯数1,180世帯　保護率17.7‰ 2018年　人員1,532人　世帯数1,174世帯　保護率17.6‰ 2019年　人員1,495人　世帯数1,170世帯　保護率17.3‰ 2020年　人員1,498人　世帯数1,174世帯　保護率17.5‰ 2021年　人員1,491人　世帯数1,175世帯　保護率17.7‰ 資料　被保護者調査（‰とは1,000分の1を1とする単位） 　 （7）自殺者数の推移 国内における自殺者数はおおむね減少傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症が流行した2020年には増加しています。 本市における自殺者数は､2015年まで15人〜20人程度で推移していましたが､2016年以降は､10人程度で推移しています。また､近年の自殺死亡率は､年による変動はありますが､おおむね減少傾向で推移しています。 ◆自殺者数及び自殺死亡率の推移 貝恷s自殺者数 2009年　18人　貝恷s自殺死亡率　21.1%　大阪府自殺死亡率 24.3%　全国自殺死亡率　25.6% 2010年　19人　貝恷s自殺死亡率　21.1%　大阪府自殺死亡率 24.7%　全国自殺死亡率　24.7% 2011年　21人　貝恷s自殺死亡率　23.4%　大阪府自殺死亡率 22.6%　全国自殺死亡率　24.1% 2012年　13人　貝恷s自殺死亡率　14.5%　大阪府自殺死亡率 20.7%　全国自殺死亡率　21.7% 2013年　15人　貝恷s自殺死亡率　16.6%　大阪府自殺死亡率 18.3%　全国自殺死亡率　21.1% 2014年　16人　貝恷s自殺死亡率　17.7%　大阪府自殺死亡率 16.1%　全国自殺死亡率　19.6% 2015年　22人　貝恷s自殺死亡率　24.5%　大阪府自殺死亡率 15.3%　全国自殺死亡率　18.6% 2016年　8人　貝恷s自殺死亡率　9.0%　大阪府自殺死亡率 14.4%　全国自殺死亡率　16.9% 2017年　7人　貝恷s自殺死亡率　7.9%　大阪府自殺死亡率 14.0%　全国自殺死亡率　16.5% 2018年　10人　貝恷s自殺死亡率　11.4%　大阪府自殺死亡率 15.1%　全国自殺死亡率　16.2% 2019年　12人　貝恷s自殺死亡率　13.8%　大阪府自殺死亡率 14.4%　全国自殺死亡率　15.7% 2020年　10人　貝恷s自殺死亡率　11.6%　大阪府自殺死亡率 16.2%　全国自殺死亡率　16.4% 資料　厚生労働省　自殺の統計：地域における自殺の基礎資料（各年自殺者数は、発見日・住居地のデータを使用）　 　 【課題】自ら命を絶つという選択を防ぐために、孤立・孤独の防止につながるアウトリーチの取組や、ゲートキーパー※の役割の周知などの取組が必要と考えられます。 ※ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気付き、適切な対応（悩んでいる人に気付き、声をかけ、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のこといわば「命の門番」とも位置付けられる人のこと 2　地域の状況 （1）民生委員･児童委員相談件数の推移と内訳 民生委員・児童委員は、地域の実情に合わせて福祉に関する幅広い活動を行い、住民が抱える課題を解決する身近な相談役や、住民と行政・関係機関・各種活動団体をつなぐパイプ役を担っています。 本市における民生委員･児童委員への相談件数は､2020年以降増加しています。2021年における相談内容の内訳をみると､｢日常的な支援｣が約21.4％と多くなっており、その他にも｢子どもの地域生活､教育･学校生活｣や「健康・保健医療」など、地域のさまざまな相談を受け付けています。 ◆民生委員･児童委員相談件数の推移と内訳 2018年　476件 2019年　388件 2020年　489件 2021年　721件 2021年の内訳 日常的な支援21.4% 子どもの地域生活,教育・学校生活8.6%　健康・保険医療6.0%　子育て・母子保健4.0%　住居・生活環境3.6%　介護保険2.2%　家族関係1.2% 在宅福祉1.0% 生活費,年金・保険,仕事0.8%　その他51.2% 資料　福祉総務課 【課題】地域の相談窓口である民生委員・児童委員の活動を継続・拡充するとともに、その活動内容について住民に周知する必要があります。 （2）コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の相談件数の推移と内訳 コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）は、福祉サービスを利用している人だけでなく、制度の狭間にいて困窮している人を支援するために、地域内で調整やコーディネートを行う役割を担います。 　　 本市におけるコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）への相談件数は､2019年度までは減少傾向で推移していますが､2020年度から大きく増加しています。2021年度における相談者の内訳をみると､｢高齢者｣が約43％で最も多く､｢障害のあ る人｣が約18％となっています。 ◆コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）への相談件数の推移と内訳 2017年度　158件 2018年度　140件 2019年度　114件 2020年度　195件 2021年度　219件 2021年度の内訳 高齢者42.9%　障害のある人17.8% 子育て中の親子4.1%　ひとり親家庭の親子7.3%　ホームムレス0.5%　その他（生活困窮、ひきこもり等）27.4% 資料　貝塚市社会福祉協議会 　 （3）生活困窮者の相談件数の推移 本市における生活困窮者自立支援制度の相談件数は､2017年度から2019年度は約130〜100件の微減傾向で推移していましたが、2020年度には721件と､2019年度に比べ７倍近くに増加しています。これは、2020年度に新型コロナウイルス感染症に 係る生活福祉資金貸付制度が施行され、同制度を利用する際には、窓口への相談が条件であったことが、要因の一つとして考えられます。 2021年度は2020年度より減少したものの約500件であり､依然として多くの相談がみられます。 ◆生活困窮者自立相談支援事業の相談件数の推移 2017年度　132件 2018年度　113件 2019年度　105件 2020年度　721件 2021年度　501件 資料　福祉総務課　 　 （4）障害者相談延べ件数の推移と内訳 障害のある人が自立した日常生活や社会生活を送れるよう、社会的孤立を防ぎ、適切な支援につなげるための相談支援が重要になります。また、近年では、在宅で暮らす障害のある人の高齢化や重度化、さらに支援者の高齢化が進行し、障害福祉サービスの利用が増加しています。 　 本市における障害者相談延べ件数は､概ね増加傾向にあり、2021年度には18,000件を超える件数となっています。障害者基幹相談支援センターでは、幅広い相談内容に対応するため、相談窓口に相談支援専門員を配置しています。2021年度における相談内容の内訳をみると､多岐にわたる相談の中でも、「福祉サービスに関する相談」が多くなっています。 ◆障害者相談延べ件数の推移と内訳 2018年度　13,846件 2019年度　12,960件 2020年度 17,313件 2021年度　18,330件 2021年度の内訳 福祉サービス　24.0% 家族関係・人間関係　12.1%　健康・医療10.6% 障害や病状の理解5.0% 不安の解消・情緒安定4.7% 生活技術3.9% 就労2.9% 家計・経済2.8%　権利擁護0.9% 社会参加・余暇活動0.4%　保育・教育0.3% その他32.4% 資料　障害福祉課　 　 【課題】引き続き相談支援体制を強化するとともに、福祉サービスに関する情報をわかりやすく周知することが重要であると考えられます。 （5）地域包括支援センターにおける相談件数の推移と内訳 地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことで、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としています。 　 地域包括支援センターの4つの業務 「総合相談支援」抱えている悩みを聞き、必要なサービスや制度を紹介 「介護予防ケアマネジメント」要介護にならないための介護予防支援 「権利擁護」成年後見制度活用のサポートや虐待防止への取組 「包括的・継続的ケアマネジメント」地域ケア会議の開催やケアマネジャーの支援など 本市の地域包括支援センターにおける相談件数は､2018年度から2020年度にはおおむね横ばいとなっていましたが､2021年度では400件近く増加しています。2021年度における相談内容の内訳をみると､｢介護保険関係｣が約42％､｢保健･医療関係｣が約32％を占めています。 ◆地域包括支援センターにおける相談件数の推移と内訳 2017年度　総数3,373件　浜手地域包括支援センター1,079件　中央地域包括支援センター1,341件　浜手地域包括支援センター953件 2018年度　総数4,020件　浜手地域包括支援センター1,434件　中央地域包括支援センター1,381件　浜手地域包括支援センター1,205件 2019年度　総数3,946件　浜手地域包括支援センター1,263件　中央地域包括支援センター1,545件　浜手地域包括支援センター1,138件 2020年度　総数3,917件　浜手地域包括支援センター1,364件　中央地域包括支援センター1,589件　浜手地域包括支援センター964件 2021年度　総数4,411件　浜手地域包括支援センター1,444件　中央地域包括支援センター1,902件　浜手地域包括支援センター1,065件 2021年度の内訳　 介護保険関係42.4%　保険・医療関係31.5% 認知症関係18.9% 福祉サービス関係7.2% 資料　高齢介護課　 　 【課題】今後、高齢者数の増加とともに相談も増加すると考えられるため、地域包括支援センターの機能強化が必要となります。 　 （6）地域の活動団体に関する推移 本市における町会(自治会)加入世帯は近年減少しており､加入率も低下しています。 ◆町会(自治会)加入世帯の推移 2017年度　貝恷s世帯数33,385世帯　加入世帯数23,956世帯　町会(自治会)加入率71.8% 2018年度　貝恷s世帯数33,161世帯　加入世帯数23,733世帯　町会(自治会)加入率71.6% 2019年度　貝恷s世帯数33,329世帯　加入世帯数23,060世帯　町会(自治会)加入率69.2% 2020年度　貝恷s世帯数33,284世帯　加入世帯数22,642世帯　町会(自治会)加入率68.0% 2021年度　貝恷s世帯数33,164世帯　加入世帯数22,318世帯　町会(自治会)加入率67.3% 資料　広報交流課　 　 ボランティア団体所属者数は増加傾向で推移しており､2020年度には200人を上回りました。2021年度におけるボランティア団体の内訳をみると､｢環境･防災｣が27.6％で最も多く､次いで｢演芸･文化･健康｣が20.9％となっています。 ◆ボランティア登録者数･団体数の推移と内訳 2017年度　団体所属者数143世帯　団体数9団体 2018年度　団体所属者数159世帯　団体数10団体 2019年度　団体所属者数199世帯　団体数11団体 2020年度　団体所属者数221世帯　団体数11団体 2021年度　団体所属者数239世帯　団体数12団体 2021年度の内訳　 環境・防災27.6%　演芸・文化・健康20.9%　施設・在宅支援20.5%　移動・外出支援15.5%　行事・イベント8.4%　広報・啓発3.8%　子育て支援2.1%　その他1.3% 　 【課題】町会（自治会）やボランティア団体は、地域での支えあい活動のために重要な役割 を担っていることから、引き続き町会（自治会）への加入やボランティア団体への登 録を促す取組を進めるとともに、それぞれの活動を支援していくことが重要です。 （7）シルバー人材センター活動の推移 シルバー人材センターは、定年退職者などの高齢者に、そのライフスタイルに合わせた業務を提供するとともに、ボランティア活動をはじめとする、さまざまな社会参加を促す機会を提供することを通じて、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の福祉の向上・活性化に貢献しています。 　 本市においても、植木の剪定や清掃、身の回りの世話など、さまざまな分野でシルバー人材が活躍していますが、その会員数と契約件数はともに減少傾向にあります。 ◆シルバー人材センターの会員数と契約件数等 2016年度　契約件数　2,705件　会員数　959人 2017年度　契約件数　2,572件　会員数　893人 2018年度　契約件数　2,473件　会員数　869人 2019年度　契約件数　2,408件　会員数　833人 2020年度　契約件数　2,164件　会員数　778人 資料　定時総会議案書（月別事業実績）（2022年度）　 　　 【課題】シルバー人材センターは、地域づくりの重要な役割を担っているだけでなく、元気な高齢者の活躍の場のひとつであることから、活動内容の周知等により、会員数の増加や活動促進に向け取り組む必要があります。 　 （8）小地域ネットワーク活動協力員数の推移 小地域ネットワーク活動は、地域の独居高齢者や障害のある人、子育て世帯の親子等、支援を必要とするすべての人が安心して生活できるよう、地区福祉委員会を主体として、訪問・見守り活動やいきいきサロンの開催等の取組を行っています。 　 本市における小地域ネットワーク活動の協力員数をみると､2020年度からは新型コロナウイルス感染予防のため、ふれあい喫茶などの複数人が集まる活動を控え、訪問等による見守り活動等を拡充させたため、個別援助活動協力員数が増加し､グループ援助活動延べ協力員数が減少しています。 ◆小地域ネットワーク活動協力員数の推移 個別援助活動協力員数 2017年度　168件 2018年度　160件 2019年度　155件 2020年度　220件 2021年度　267件 グループ援助活動延べ協力員数 2017年度　8,264件 2018年度　8,791件 2019年度　8,253件 2020年度　1,380件 2021年度　1,955件 資料　貝塚市社会福祉協議会 個別援助活動とは、訪問・見守り活動など、住民個人を対象とした援助活動のこと。 グループ援助活動とは、いきいきサロンや、ふれあい喫茶など、住民の居場所・交流の場となる活動のこと。 【課題】地域における支えあい、助けあえるつながりを維持するために、ウィズコロナでの活動のあり方を検討し、環境や社会情勢に即して活動を継続していく必要があります。 （9）高齢者･子ども・障害者への虐待件数の推移 虐待といわれる行為の中には、身体的虐待だけでなく、人の財産を不当に侵害したり処分したりする経済的虐待や、言葉の暴力による心理的虐待などさまざまなものがあり、自分らしく生きることを阻害され、最終的には死に至る場合もあります。また、被害者がＳＯＳを発信できなかったり、加害者・被害者ともに、虐待行為であることに気づいていなかったりすることもあり、発見や早期対応が難しいという特徴もあります。国は、高齢者・子ども・障害者の各分野で虐待防止対策を強化しており、現在、本市では、令和4年度（2022年度）の義務化を受け､障害福祉サービス等事業所において､従業者に向けた研修に加え､学校や病院など関係機関と連携した情報共有により､虐待を未然に防止する取組を行っています。今後は高齢分野においても、介護サービス事業所を対象に研修を開催し、虐待防止について取組を行っていきます。 本市における高齢者への虐待件数は減少傾向にありましたが､2020年度を境として増加しています。また、子どもへの虐待件数は増加傾向にありましたが、2021年度には2020年度に比べ減少しています。虐待の内訳をみると､高齢者は身体的虐待が、子どもは保護（養育）の拒否・怠慢が最も多くなっています。 障害のある人への虐待件数については、件数が少なく、個人が特定される恐れがあるため、掲載しておりません。 ◆虐待件数の推移 高齢者への虐待件数 2017年度　身体的虐待　14件　心理的虐待　3件 2018年度　身体的虐待　11件　介護・世話の放棄・放任　1件　心理的虐待　2件 2019年度　身体的虐待　7件　心理的虐待　2件　経済的虐待　1件 2020年度　身体的虐待　13件　心理的虐待　3件　経済的虐待　1件 2021年度　身体的虐待　15件　介護・世話の放棄・放任　1件　心理的虐待　3件　経済的虐待　1件 資料　高齢介護課 子どもへの虐待件数 2017年度　身体的虐待　68件　保護（養育）の拒否・怠慢　120件　心理的虐待　57件　性的虐待　2件 2018年度　身体的虐待　71件　保護（養育）の拒否・怠慢　131件　心理的虐待　83件　性的虐待　4件 2019年度　身体的虐待　75件　保護（養育）の拒否・怠慢　148件　心理的虐待　114件　性的虐待　2件 2020年度　身体的虐待　65件　保護（養育）の拒否・怠慢　161件　心理的虐待　123件　性的虐待　5件 2021年度　身体的虐待　64件　保護（養育）の拒否・怠慢　139件　心理的虐待　107件　性的虐待　2件 資料　子ども福祉課 　　 【課題】虐待を未然に防止する取組を推進するとともに、潜在化する虐待を早期発見・早期対応し、悪化を防ぐ取組が必要となります。 3　調査結果から見える現状と課題 本市の地域福祉に関する現状を把握するため、「これからの地域福祉のためのアンケート調査」を実施しました。調査結果を踏まえ、特に本市の特性がわかる設問を抜粋し、そこから見える現状と課題を記載します。 調査の概要 調査対象者　20歳以上の市民2,000人（無作為抽出） 実施方法　郵送による配付・回収、礼状兼督促はがきを送付 実施期間　令和4年1月20日木曜日〜令和4年2月10日木曜日 回収結果　配布数 2,000件、有効回収数 919件、有効回収率 46.0％ 調査設問の概要 番号1　質問の分類（カテゴリー）　家族や生活状況について 番号2　質問の分類（カテゴリー）　ご近所づきあいについて 番号3　質問の分類（カテゴリー）　お住まいの地域について 番号4　質問の分類（カテゴリー）　生活する上での課題や福祉サービスについて 番号5　質問の分類（カテゴリー）　ひきこもりの方への支援について 番号6　質問の分類（カテゴリー）　地域福祉を進めるための取組について 合計設問数 33問 【調査結果の見方】 「n」は「ナンバー」の略で、比率算出の母数を示しています。 各選択肢の構成比（％）は小数点第2位を四捨五入しています。このため、構成比の合計が100％にならない場合があります。 複数回答の場合、図中にＭＡ（＝いくつでも回答可）または3ＬＡ（＝みっつまで回答可）と記載しています。また、不明（無回答）はグラフ・表から除いている場合があります。 「無回答」「その他」は上位項目から除いている場合があります。 前回調査との比較では、平成28年度に実施した「新たな地域福祉計画の策定に向けたアンケート調査」の結果を記載しています。また、前回調査では、調査対象者が「20歳以上の住民（n=973）」と「福祉活動関係者(n=162)」に分かれており、調査項目によって母数が異なる場合があります。 （1）地域福祉を自分たちが担うという意識づくり 地域共生社会を実現するためには、住民一人ひとりが地域福祉を推進する重要な役割を担っていることを意識する必要があります。しかし、アンケート調査結果をみると、福祉に関する研修会やボランティア講座、セミナーに参加する意欲がない人は56.4％おり、身近な助けあい活動に関心がない、参加したくない人は24.9％いることなどから、地域福祉への関心が低いことがわかります。本計画の認知度も2.4％と未だ低い状態です。 ■福祉に関する研修会やボランティア講座、セミナーなどに今後参加したいと思いますか。 積極的に参加したい　0.8% 機会があれば参加したい　24.7% 参加したいとは思わない（関心はない）　56.4% 無回答　18.2%　　 　　 ■身近な地域で住民が助けあうための活動に今後参加したい(やってみたい)と思いますか。 現在も活動に参加しており、今後についても参加したい　5.8% 現在は活動に参加していないが、今後は参加したい　16.2% 現在は参加しているが、今後は参加したくない　1.1% そのような活動には関心がない（参加したくない）　24.9% 参加したいと思うが、事情があり参加できない　29.5% その他　4.9% 無回答　17.6％　 ■「貝塚市地域福祉計画」のことを知っていますか。 計画の名前も内容もよく知っている　2.4％ 計画の名前は聞いたことがあるが内容はよく知らない　20.3％ そのような計画があることを知らない　66.9％ 無回答　10.3％　 また、現在、地域の福祉活動やまちづくりを担っている人の高齢化や、同じ人たちに負担がかかり続けていることが問題となっており、さまざまな活動においても、福祉と関わりを持つ人も減少していることがわかります。 ■福祉活動やまちづくりの担い手がいつも同じ人たちで高齢化していると思いますか。 そう思う　19.6％ まあそう思う　30.8％ どちらともいえない　35.1％ あまりそう思わない　6.4％ そう思わない　4.0％ 無回答　4.0％ ■現在、あなたと福祉との関わりは、次のどれにあてはまりますか。 福祉の仕事をしている　2016年調査時5.4％　2022年年調査時3.5％ 町会（自治会）、民生委員・児童委員協議会、校区福祉委員会などの地域団体に所属している　2016年調査時31.6％　2022年調査時18.7％ ボランティアやNPO活動をしている　2016年調査時6.8％　2022年調査時1.7％ 小地域ネットワーク活動に支援する側として参加している　2016年調査時7.0％　2022年調査時1.1％ 本人または家族が小地域ネットワーク活動やボランティアによる支援を受けている　2016年調査時1.0％　2022年調査時0.9％ 本人または家族が介護保険や障害福祉サービスを利用している　2016年調査時10.0％　2022年調査時7.9％ その他　2016年調査時5.4％　2022年調査時2.5％ 【調査結果から見えること】まずは、住民に地域福祉への関心を持ってもらうことが重要です。そして、自分たちが住み慣れた地域で支えあいながら生きていくことの意識を醸成することで、地域の担い手を発掘・育成していくことが重要です。 第4章　「基本目標1　担い手の育成」へ （2）地域で住民同士がつながりをもち、助けあい支えあうために 公的なサービスでまかないきれない住民のニーズに応えるためには、地域で互いに助けあい支えあうことが必要となります。アンケート調査結果をみると、あいさつを交わすなどの近隣関係は良好ですが、世代を超えた交流が活発だと思わない人は37.9％いることがわかります。また、子育て中の親子や障害のある人、高齢者等が気軽に集える場所が充実していないと思う人は37.5％おり、住民同士の交流の機会が少ないことがわかります。 ■互いにあいさつを交わすなど近隣関係が良好だと思いますか。 そう思う　26.6％ まあそう思う　41.5％ どちらともいえない　19.8％ あまりそう思わない　7.5％ そう思わない　2.8％ 無回答　1.8％ ■子どもから高齢者まで住民による交流が活発だと思いますか。 そう思う　4.0％ まあそう思う　18.1％ どちらともいえない　36.8％ あまりそう思わない　21.3％ そう思わない　16.6％ 無回答　3.2％ ■子育て中の親子、障害のある人、高齢者等が気軽に集える施設や広場などが充実していると思いますか。 そう思う　3.3％ まあそう思う　13.4％ どちらともいえない　41.7％ あまりそう思わない　23.6％ そう思わない　13.9％ 無回答　4.1％ また、地域で抱える課題について住民同士で話しあう機会や場があると思わない人は40.8％いることからも、支えあい活動の基盤となる交流が少ないことがわかります。 ■地域で抱える課題について住民同士で話しあい、みんなで考えるような機会や場があると思いますか。 そう思う　3.3％ まあそう思う　14.3％ どちらともいえない　38.3％ あまりそう思わない　23.2％ そう思わない　17.6％ 無回答　3.4％ このような状況下で、交流を持ちたいという住民は45.8％となっており、交流の機会や場の創出に対するニーズは高いと考えられます。 ■あなたは地域の人とどのように交流を持ちたいですか。 積極的に交流を持ちたい　5.1％ どちらかといえば交流を持ちたい　40.7％ あまり交流を持ちたくない　25.0％ 交流を持ちたくない　2.7％ わからない　24.9％ 無回答　1.5％ 【調査結果から見えること】住民同士の助けあいを促進するためには、地域内での関係づくりが重要です。あい さつを交わす程度の関係から、世代を超えて互いに支えあう関係までに発展させるために、交流のきっかけとなるイベントや地域活動が活発に実施できるように、啓発活動やネットワークづくり等さまざまな取組が必要となります。 　第4章　「基本目標2　ふれあいと支えあいの推進」へ （3）自分に必要な支援・サービスを受けるために 住民が住み慣れた地域で自分らしく生活するためには、行政や関係機関による支援・サービス提供の充実が不可欠です。アンケート調査結果をみると、福祉サービスを利用する際に気になることについて、利用できるサービスに関する情報不足と相談先がわからないことに対する不安を抱える住民が多いことがわかります。 ■行政や事業者等による福祉サービスを利用する際に、気になることがありますか。 利用できるサービス内容などの情報がわからないのが不安　37.4％ 費用負担が不安　28.1％ サービス利用について、どこに相談すればよいかわからないのが不安　26.4％ 利用するための手続きが面倒である　23.8％ 利用できるサービスや施設が十分にあるのかが不安　13.6％ サービスの提供者や内容等に不安がある　7.0％ サービスを利用することにより、親戚や近所の人など周囲の反応が気になる　2.7％ 特にない　22.7％ その他　1.5％ 無回答　7.6％ 支援を必要とする人たちが福祉サービスを受けことができ、その権利が守られるためには、相談支援体制を充実するべきだと考える人が多いことがわかります。 ■高齢者や障害のある人、子育てをしている人などが必要な福祉サービスを受けることができ、その権利が守られるようにするために、どのようなことが必要だと思いますか。 （上位いつつを抜粋） 気軽に何でも相談できる体制づくり　68.1％ いろいろな相談先の情報の提供　54.0％ 利用者がサービスを選ぶ際の相談・支援　38.7％ サービス事業者の質の向上　21.2％ 事業者やサービス内容の評価、情報公開　20.2％ 　　 また、福祉施設や福祉サービスが充実していると思わない人は30.0％となっており、満足度が高くない人が一定数いることがわかります。 ■福祉施設や福祉サービスが充実していると思いますか。 そう思う　3.9％ まあそう思う　15.0％ どちらともいえない　47.2％ あまりそう思わない　18.9％ そう思わない　11.1％ 無回答　3.8％ 【調査結果から見えること】住民が必要な支援・サービスを受けるためには、断らない相談窓口で住民一人ひとりに寄り添い、そこから適切な施設・関係機関につなげる体制づくりが重要となります。また、近年複雑化している課題に対応できるよう、福祉サービスの拡充や質の向上にも努める必要があります。 　第4章　「基本目標3　福祉に関する相談やサービスを受けやすい仕組みづくり」へ （4）安全に安心して暮らせるように 地域共生社会の実現のためには、住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるようなまちづくりが必要です。アンケート調査結果をみると、一人ひとりの人権が大切にされる思いやりのあるまちだと思う人は38.2％おり、互いの人権を尊重していることがわかります。しかし、地域福祉に関する権利擁護の仕組みについて知っている人は、前回調査時（2016年）から変わらず、20％未満となっています。 ■一人ひとりの人権が大切にされ、差別や偏見などのない思いやりのあるまちだと思いますか。 そう思う8.4% まあそう思う29.8％ どちらともいえない40.6% あまりそう思わない11.3% そう思わない7.0% 無回答2.9% ■地域福祉に関する権利擁護の仕組みについて知っていますか。 よく知っている　2016年調査時　1.2%　2022年調査時　0.9% ある程度知っている 2016年調査時　16.6%　2022年調査時　11.3% あまり知らない　2016年調査時　41.8%　2022年調査時　39.3% まったく知らない　2016年調査時　32.1%　2022年調査時　38.7% 無回答　2016年調査時　8.2%　2022年調査時　9.8% 安全なまちづくりという視点でみると、公共施設や交通機関を利用する際に高齢者や障害のある人に配慮がなされていないと思う人は40.7％おり、生活のしづらさを感じている人がいることがわかります。 ■公共施設や交通機関などが高齢者や障害のある人などの利用に配慮されていると思いますか。 そう思う2.4% まあそう思う11.8％ どちらともいえない41.7% あまりそう思わない25.6% そう思わない15.1% 無回答3.5% また、災害が発生した際の安否確認や避難の手伝いについて、近所づきあいの中で手助けできる人は57.9％おり、手助けしてほしい人は52.6％います。手助けのニーズに応えることができる人が身近にいる可能性があることがわかります。 ■今後、ご近所とのおつきあいのなかで、あなたが「手助けできる」または「手助けをしてほしい」と思うことがありますか。 できる　57.9% できない　30.0% 無回答　12.1% してほしい　52.6% いらない　28.4% 無回答　19.0% 　 【調査結果から見えること】住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、成年後見制度などの権利擁護事業を普及・啓発することが必要になります。生活上の安全を確保するためには、バリアフリー化やユニバーサルデザインに配慮した施設の整備が不可欠です。また、災害が発生した時には支援が必要な人を支える仕組みづくりが重要です。 　第4章　「基本目標４　人にやさしい福祉のまちづくり」へ