第5章	計画の推進に向けて



1　計画の推進にあたって

地域福祉の推進にあたっては、市役所の関係各課、社会福祉協議会、それぞれの分野のネットワークの中心となる専門機関や事業者、さらに地域住民や自治会、地区福祉委員会、民生委員・児童委員、ボランティア団体等の地域団体など、さまざまな主体が協働し、パートナーシップを構築することが必要不可欠です。地域でのあらゆる課題を包括的に受け止め、解決につなげるために、行政の分野や公民の区別を超えた包括的な支援体制の整備を目指します。
本計画は「第５次貝塚市地域福祉活動計画」と同時に策定するものであり、地域福祉推進の中心的な主体である社会福祉協議会の活動に対して組織運営や事業展開などにおいて支援を行うとともに、綿密な連携を図ります。
また、本計画の周知のために、市の広報紙やホームページでの紹介や、概要版の作成・配布をするほか、市内関係機関にも協力を依頼し、きめ細かい周知に努めます。本計画を広く周知することにより、住民の意識を醸成し、住民主体での地域福祉の推進を目指します。



2　計画推進の体制

本計画は、令和5年度（2023年度）から令和9年度（2027年度）の5年間を計画期間とするものです。長期にわたる計画の実行性を確保するために、また、計画の基本理念や目指す姿を達成するために、計画の進捗状況を適切に管理していきます。
計画策定にあたり数値的な評価指標を設けることは、客観的な検証・評価に基づいた進捗管理のために重要ですが、進捗管理のために数値指標を設けることで計画が数値だけのものになってしまう恐れもあります。
本計画を評価する際には、イベントの開催数や相談件数など定量的な変化のみに着目するのではなく、地域住民や関係機関の意識や行動にどれだけの変化があったか、連携体制がどれだけ整ったかなど、地域福祉を推進する上での環境整備の成果や体制の構築などの観点も含んだ評価を行います。