令和８年度市政運営方針 市政運営方針全文はホームページに掲載しています。 問合せ先：政策推進課電話072-433-7055 基本的な考え方 「魅力にあふれ、ひとが集うまちづくり」「みんなが安心して、自分らしく暮らせるまちづくり」「若者や子育て世帯から選ばれるまちづくり」「想いを形にするまちづくり」を軸に、市民や事業者を「貝塚の未来を、ともに創る」パートナーと位置づけ、それぞれの強みを活かしたプレイヤーとしてまちづくりに参画いただき、成長する貝塚の未来を共に築いていきます。 主な施策 「魅力にあふれ、ひとが集うまちづくり」 貝塚駅(山側) 令和８～10年度で測量・基本設計を行い、都市計画を見直します。 貝塚駅(浜側) 寺内町の価値をさらに高めるため、国の重要伝統的建造物群保存地区への選定をめざします。 二色浜駅前 新たな用地取得、駅前広場の詳細設計や仮設駐輪場の工事を進め、令和９年度末の供用開始をめざします。 泉州山手線周辺 地域未来投資促進法における重点促進区域に市内事業者の事業規模拡大に伴う活用の促進や、倉庫・物流施設その他の誘致活動を行います。 和泉橋本駅周辺 関係権利者で構成する組合設立を力強く支援します。 旧貝塚養護学校跡地利活用 「教育・福祉エリア」に限定している地区計画の方針を見直し、より幅広い業種の民間事業者の誘致を促進します。 「みんなが安心して、自分らしく暮らせるまちづくり」 ふれあい喫茶運営支援 地域住民が運営する「ふれあい喫茶」への補助を拡充します。 年間実施回数：１～５回 現行補助額：15,000円(別途、社会福祉協議会より7,500円） 拡充後補助額：20,000円(別途、社会福祉協議会より7,500円） 年間実施回数：６回以上 現行補助額：30,000円(別途、社会福祉協議会より15,000円） 拡充後補助額：40,000円(別途、社会福祉協議会より15,000円） 自転車ヘルメット購入助成 18歳未満の市民を対象に2,000円を上限に購入費用の半額を補助します。 防犯灯助成 町会・自治会などが全額負担している電気料金の一部を助成します。 つげさんポイント50倍キャンペーン 本年３月実施の「5,000円分のつげさんポイント券」の全市民配布に続き、50倍キャンペーンの実施を予定しています。 「若者や子育て世帯から選ばれるまちづくり」 保育料負担軽減 令和９年度から保育料の減額改定を実施します。 なお、本年９月に改定した場合の保育料との差額を３月に給付します。(実質本年９月改定) C 改定前：8,000円 改定後：7,800円 D1 改定前：9,500円 改定後：9,400円 D2 改定前：12,500円 改定後：11,000円 D3 改定前：16,500円 改定後：14,000円 D4 改定前：23,500円 改定後：21,000円 D5 改定前：31,000円 改定後：29,000円 D6 改定前：38,500円 改定後：33,000円 D7 改定前：44,500円 改定後：39,000円 D8 改定前：52,000円 改定後：44,000円 D9 改定前：56,000円 改定後：48,000円 D10 改定前：57,000円 改定後：50,000円 妊産婦移動支援 令和８年10月１日以降に妊娠届を提出した方を対象に、デジタルタクシーチケット１万円分を交付します。 対象者：妊産婦(妊娠届を提出された方) デジタルタクシーチケット タクシーアプリを活用し10,000円分のデジタルチケットを交付(１年間有効なチケットを交付) 利用可能対象タクシー 市が指定するタクシーアプリに対応しているタクシーであれば、全国どこでも利用可能(里帰り出産にも対応) 「想いを形にするまちづくり」 チャレンジショップ まちの駅かいづかにポップアップコーナー、駅周辺に簡易店舗を設置し、事業者などがお試し営業ができる環境を整備します。 祭礼運営費助成 祭礼の運営費助成を拡充します。 市立貝塚病院 　貝塚病院では３期連続の赤字となるなど厳しい経営状況が続いており、令和８年度においては約3億9,000万円の赤字予算を計上しています。市民の生命と健康を守る重要な拠点であり、その役割を将来にわたり確保していくため、「市立貝塚病院経営検証委員会」を設置します。現行の経営体制における課題や経営改善の可能性を検証し、指定管理者制度の導入や近隣医療機関との統合・再編など、あらゆる選択肢を視野に入れながら、持続可能な病院運営のあり方について検討を進めます。 上下水道事業経営 　現行の料金制度は、これまで利用者のご負担を少しでも軽減するため改定を見送ってきました。 　しかし、人口減少による収入の減少は、昨今の社会情勢などによる維持費の増大や管路の更新・整備などにより、赤字額が増加すると見込まれます。将来にわたって安全・安心な上下水道サービスを提供するため、料金制度や福祉減免制度の見直しについて上下水道事業経営審議会で議論を進めます。