税

令和8年度市・府民税の改正
問合せ先：課税課電話072-433-7250

　令和7年度税制改正により、令和7年中の収入を基礎とする令和8年度個人住民税から適用されます。
給与所得控除の見直し
　給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が、65万円(改正前55万円)となりました。
各種扶養控除などに係る所得要件の引上げ
　同一生計配偶者や扶養親族の各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が下表のとおり10万円引き上げられました。
大学生年代の子などに関する特別控除(特定親族特別控除)の創設
　納税義務者に、特定親族(同一生計の19歳以上23歳未満の親族)がいる場合、合計所得金額が58万円超(改正前48万円)、123万円以下の場合でも新たに特定親族特別控除の対象となり、控除が受けられるようになりました(扶養親族としては扱われません）。
　なお、納税義務者が受けられる控除額は当該親族の合計所得金額に応じて徐々に減少していきます。

所得要件：改正後
同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額：58万円
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等：58万円
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等：58万円
勤労学生の合計所得金額：85万円
家内労働者の特例における必要経費に参入する金額の最低保証額：65万円

償却資産の申告
　事業用償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の所有資産を申告してください。
期限：2月2日(月曜日)
申告・問合せ先：課税課電話072-433-7253

固定資産税・都市計画税第4期分 
納期限：2月2日(月曜日)
　納付は、金融機関・郵便局・コンビニエンスストアのほかスマホアプリ決済なども利用できます。
　便利で確実な口座振替も随時受付しています。
問合せ先：納税課電話072-433-7261

岸和田税務署からのお知らせ
　確定申告は、LINEで国税庁を「友だち登録」してから、メニュー画面(確定申告書の作成)から自宅でe-Tax送信ができます！
2月12日(木曜日)～3月16日(月曜日)までは、税務署の駐車場は利用できません。
問合せ先：岸和田税務署電話072-438-1341

しごと

就労支援講座コミュニケーション講座
　就職に役立つコミュニケーション術について学びます。
日時：3月6日(金曜日)午前10時～午後4時
場所：市民福祉センター4階会議室
対象：市内在住の16歳～64歳までの就職を目指す方(学生不可)。在職中の方も応募可。
定員：10人(定員になり次第締切)
参加費：1,000円(テキスト代含む)
申込期間：1月5日(月曜日)～26日(月曜日)
申込時に就労相談を受けてください。
申込・問合せ先：就労支援センター(市民相談室内)電話072-433-7086

中小企業共済制度掛金の補助
　国が実施している共済制度の掛金の一部を補助します。
対象：市内に主たる事業所があり事業を営む企業で、対象の契約を締結している
内容：下記
対象共済制度：中小企業退職金
補助金上限額(月額)：800円
申請期限：2月27日(金曜日)
対象共済制度：中小企業倒産防止
補助金上限額(月額)：2,000円
申請期限：2月10日(火曜日)
対象共済制度：小規模企業
補助金上限額(月額)：600円
申請期限：2月10日(火曜日)
令和4年2月～令和7年12月の間に加入された方が対象(令和7年1～12月分の掛金の一部を補助。加入月から36カ月まで対象)
申込・問合せ先：産業戦略課電話072-433-7193

企業人材確保のための支援補助事業
奨学金返還支援補助
対象企業：市内に事業所があり、奨学金の代理返還制度により対象従業員が返還義務を負う奨学金の返還を行った企業
対象従業員：令和5年4月1日以降に正規雇用で市内事業所に配属され、雇用された日における年齢が満30歳未満で、市内に住民登録がある方(配属後に市外事業所へ転勤などをし、引き続き市内に住民登録がある方を含む)
対象経費：令和7年1～12月に代理返還した額
補助額：代理返還額の3分の2(1年につき1人あたり上限額10万円)[市外事業所勤務となった方3分の1(1人あたり年間上限額5万円)]
1企業あたり年間上限額100万円
新規就職者支援補助
対象企業：市内に事業所があり、就職一時金などの支援を行った企業
対象従業員：令和6年4月1日以降に正規雇用で市内事業所に配属され、雇用された日における年齢が満30歳未満
補助額　
①市内事業所に新規就職し、就職を理由に市内へ転入した正規従業員　
補助率2分の1：1人あたり上限額5万円
②市内居住で、市内事業所に新規就職した正規従業員
補助率10分の3：1人あたり上限額3万円
③市外居住で、市内事業所に新規就職した正規従業員
補助率10分の1：1人あたり上限額1万円
1企業あたり年間上限5人分
申込・問合せ先：産業戦略課電話072-433-7193

建設業の退職金なら建退共制度！
　この制度は、事業主の方々が、建設現場で働く労働者の働いた日数に応じて、掛金を充当し、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うという、業界全体での退職金制度です。
　退職金は国が定めた基準により計算し、確実に支払われるため安全・安心です。
　詳しくは建退共ホームページをご覧ください。
問合せ先：建退共大阪府支部電話06-6941-3650

岸和田・貝塚合同就職面接会
　複数の企業が参加する合同面接会を開催します。また、シニア向け仕事説明会、第一印象アップセミナーなども同時開催します。
　参加費無料ですので、気軽にご参加ください。
日時：2月13日(金曜日)午後1時～3時30分
場所：南海浪切ホール4階(岸和田市)
対象：貝塚市・岸和田市で就職(正社員・パート)を希望している方(3月卒業見込みの方も含む)
参加企業：42社(企業名はホームページに掲載)
持物：参加申込書(ホームページに掲載)・履歴書(面接を受ける企業数分)
申込：面接会は事前申込不要、セミナーなどは要申込
問合せ先：産業戦略課電話072-433-7193

広報紙の広告募集
問合せ先：魅力づくり推進課電話072-433-7059
広報かいづか
月1回5日発行、31,000部
広告サイズ・値段
97ミリメートル×250ミリメートル:150,000円
97ミリメートル×123ミリメートル:75,000円
97ミリメートル×60ミリメートル:37,500円
47ミリメートル×60ミリメートル:18,750円
別途制作費などが必要です。
広告代理店
合同会社IM総合企画電話072-275-5449
株式会社宣成社電話06-6222-6888
株式会社阪奈宣伝社電話06-6214-5583
株式会社ジチタイアド電話092-716-1404
株式会社ウィット電話072-668-3275

詳しくは、ホームページでご確認いただくかお問合せください。参加費や費用などの記載のないものは無料です。