企業会計 　地方公営企業法(地方公共団体の経営する企業および事業に適用される法律)に基づき、独立採算を基本とする企業的経営を行うものの会計をいいます。 会計別決算額 金額は端数調整を行い万円単位で表示 病院事業 収益的収入：80億2,303万円 収益的支出：87億831万円 収支差引：-6億8,528万円 経常収支：-6億8,619万円 前年度末利益剰余金：0円 前年度繰越欠損金：20億157万円 その他未処分利益剰余金変動額：0円 当年度末利益剰余金：0円 当年度未処理欠損金：26億8,686万円 前年度末資金不足額：-3億4,511万円 単年度資金収支：-7億1,701万円 当年度末資金不足額：3億7,190万円 企業債現在高：29億5,356万円 事業規模：73億9,843万円 水道事業 収益的収入：18億6,392万円 収益的支出：19億3,704万円 収支差引：-7,312万円 経常収支：-7,414万円 前年度末利益剰余金：5億4,580万円 前年度繰越欠損金：0円 その他未処分利益剰余金変動額：5億4,580万円 当年度末利益剰余金：4億7,267万円 当年度未処理欠損金：0円 前年度末資金不足額：-25億6,106万円 単年度資金収支：-9,209万円 当年度末資金不足額：-24億6,897万円 企業債現在高：36億6,477万円 事業規模：13億7,081万円 下水道事業 収益的収入：24億3,723万円 収益的支出：23億7,663万円 収支差引：6,060万円 経常収支：5,974万円 前年度末利益剰余金：1,890万円 前年度繰越欠損金：0円 その他未処分利益剰余金変動額：1億8,381万円 当年度末利益剰余金：2億6,331万円 当年度未処理欠損金：0円 前年度末資金不足額：-7,454万円 単年度資金収支：3,907万円 当年度末資金不足額：-1億1,361万円 企業債現在高：206億1,470万円 事業規模：11億8,462万円 病院事業 病院総務課電話072-438-5500 　令和6年度の貝塚病院の利用状況は、延べ患者数で入院が6万9,486人(前年度比2,705人、率にして4.1％の増)、外来が15万8,005人(同2,022人、同1.3％の減)となりました。 　また、医療機能充実に係る対応のためＸ線透視装置などの医療機器を整備したほか、老朽化が進行していた建物に係る対応として吸収冷温水機改修工事などを実施し、院内環境を整備しました。 　経営状況は、6億8,528万円の純損失を計上し、経常収支は－6億8,619万円で、赤字となりました。 　今後も、令和7年2月に改定した経営強化プランに基づいて健全経営に努めます。 水道事業 上下水道総務課水道担当電話072-433-7142 　令和6年度の給水状況は、自己水(地下水など)と大阪広域水道企業団からの受水により配水していますが、有収水量は894万6,497立方メートルとなり、前年度から6万1,812立方メートル(0.7％)減少しました。 　事業状況は、かいづか水道ビジョン2019に基づき老朽管布設替工事などに5億2,100万円を投じました。 　経営状況は、下水道事業に伴う配水管移設工事の増加などにより、受託工事収益は増加したものの、動力費や委託料などの支出も増加しました。総収益18億6,392万円に対し、総費用19億3,704万円で、差引7,312万円の純損失を計上し、昨年度に引き続き赤字となりました。 　今後は令和7年3月に改定した水道事業経営戦略などに基づいて、引き続き安全安心な水道水を安定してお届けできるよう健全経営に努めます。 下水道事業 上下水道総務課下水道担当電話072-433-7180 　令和6年度の汚水処理状況は、流域下水道で共同処理しており、有収水量は、607万9,434立方メートルとなり、前年度と比較して12万2,153立方メートル(2.0％)減少しました。 　事業状況は、第4次貝塚市中長期下水道整備計画に基づき20億1,606万円を投じました。汚水事業では、汚水管布設工事の実施により普及率は、68.1％となり、前年度と比較して0.4％増加しました。雨水事業では、浸水対策として脇浜第一排水区管渠築造工事などを実施しました。 　経営状況は、総収益24億3,723万円に対し、総費用23億7,663万円で、差引6,060万円の純利益を計上し、引き続き黒字となりました。 　今後も汚水管の布設工事や施設の老朽化対策に取り組みながら、安定的な下水道サービスを持続できるよう健全経営に努めます。 健全化判断比率・資金不足比率の公表 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、令和6年度決算に基づく健全化判断比率と公営企業の資金不足比率について公表します。 　健全化判断比率は、4つの指標からなる財政の健全性を判断するための指標で、そのうち１つでも基準以上となれば早期健全化団体となり、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、公表する必要があります。また資金不足比率は、公営企業の経営健全性を示す指標で、基準以上となった場合、経営健全化計画の策定と公表が必要となります。 問合せ先：行財政管理課電話072-433-7267 今後の財政運営 　令和6年度決算に基づく健全化判断比率は、早期健全化基準を大きく下回っており、直ちに財政の健全化を求められることはありません。 　しかし、人口が減少傾向にあるため、歳入面では税収の大幅な伸びが見込めません。さらに、歳出面でも、少子高齢化対策をはじめとする社会保障関係経費、斎場・市民文化会館・ひと・ふれあいセンターなどの公共施設の更新・老朽化対策経費などの増加が見込まれます。 　これらの状況を踏まえ、令和7年度に最終年度をむかえる第三次貝塚新生プランを着実に取り組むことで、財政の健全性に常に配慮し、持続的で安定的な財政運営に努めます。 健全化判断比率・資金不足比率の状況 　健全化判断比率の実質公債費比率は、市債の返済額が増加したため、前年度より0.7ポイント悪化し5.7％となりました。 　将来負担比率は、前年度より4.6ポイント改善し12.1％となりました。いずれも、早期健全化基準を大きく下回る水準です。 　実質赤字比率、連結実質赤字比率は、赤字がないため該当ありません。 　公営企業における資金不足比率は、病院事業会計で0.2％となりましたが、経営健全化基準を大きく下回っています。 公営企業の資金不足比率 病院事業会計：0.2％(20.0％) 水道事業会計：なし(20.0％) 下水道事業会計：なし(20.0％) なしは、資金不足となっていないため、該当していないことを示します。 カッコ内は各公営企業の経営健全化基準の数値です。 健全化判断比率 実質赤字比率：なし(12.51％) 連結実質赤字比率：なし(17.51％) 実質公債費比率：5.7％(25.0％) 将来負担比率：12.1％(350.0％) なしは、赤字がないため赤字比率が該当していないことを示します。 カッコ内は市の早期健全化基準の数値です。 財政用語の説明 扶助費：生活保護費や児童手当など福祉の法令などに基づき支給される経費 公債費：国・府・銀行などから借り入れた市債の返済金と利息 物件費：消耗品費・旅費・委託料・交際費などの消費的な経費 補助費等：団体への負担金・補助金・報償費・補償金などの経費 普通建設事業費：道路・橋・学校などの公共・公用施設の整備や建設・取得事業の経費 実質赤字比率：一般会計等の実質収支の赤字額の標準財政規模に対する比率 連結実質赤字比率：全会計を対象とした実質収支の赤字額(公営企業は、資金不足額)の標準財政規模に対する比率 実質公債費比率：一般会計等が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率 将来負担比率：一般会計等が将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率 資金不足比率：地方公営企業の経営健全化をはかる比率で、資金不足額の事業規模に対する比率 標準財政規模：自治体の一般財源の標準的な大きさを示す指標で、市の令和6年度の規模は197億9,816万円 詳しくは、ホームページでご確認いただくかお問合せください。参加費や費用などの記載のないものは無料です。