24ページ このページには子育て世代ワークショップの写真が掲載されています。 25ページ 第２部　基本構想 第１章　貝塚市の将来の姿   26ページ 第１章　貝塚市の将来の姿 １　めざすまちの将来像 ともに創る　新しいまち貝塚 将来像に込めた想い 　将来の予測が困難な時代と言われる中、本市でも人口減少や少子高齢化が進んでおり、持続可能なまちをめざすには、市民一人ひとりが暮らしの中で幸せを実感できる「ウェルビーイング」の向上が不可欠です。 　これからの貝塚市が、誰もが自分らしく暮らすことができ、笑顔あふれる場所であるために、先人たちが育み、守ってきた歴史・文化や、山から海にかけての多彩な自然を地域の宝物として大切にするとともに、デジタル技術の活用や新たな交流を創出することにより、時代に合わせた進化を続けていかなければなりません。 　地域資源を磨き上げ、市内外へ積極的に発信し、市民が郷土への愛着と誇り（シビックプライド）を深め、多くの人々から「住み続けたい」「訪れたい」と選ばれるまちをめざします。また、豊かな歴史と自然が息づくこの地で、新しい感性と技術を融合させ、子どもたちが夢を持って成長できる、魅力あふれる「新しいまち貝塚」を創り上げます。 　この将来像には、市民、行政、企業、NPOなど、貝塚市に関わるすべての主体が一丸となって次代のまちを築いていくという想いを込めています。 【ともに創る】 まちづくりの主役は、まちに住む人、活動する人や企業・団体など、すべての主体です。地域の課題を「わがこと」として捉え、それぞれが互いの強みを活かして連携・協働する「市民協働」と「公民連携」により、活力や魅力、そして絆が生まれます。一人ひとりが主体的に参画することにより、自分らしく輝ける機会を創出するとともに、地域のつながりを深めることで、互いに支え合い、誰もがいきいきと暮らせるコミュニティをともに築きます。 【新しいまち】 時代の変化を柔軟に受け入れ、未来への可能性に満ちたまちをめざします。デジタル技術（DX）の進展を暮らしの利便性向上や地域課題の解決につなげるとともに、誰もが「ウェルビーイング」を実感できる環境を整えます。また、脱炭素社会の実現や防災力の強化といった課題にも、地域の知恵を絞って取り組み、将来にわたって持続可能な、安全・安心で快適な都市空間を創造します。   27ページ ２　目標人口（人口ビジョン） 令和19年（2037年）　7.3万人以上 　本市では近年社会増減が改善傾向となっていることから、『子育て世代を中心とした転入超過』『進学・就職世代の転出超過の縮小』などにより、この傾向を維持・向上させ、「令和22年（2040年）に純移動数を性別年代別全体でプラス」にすることにより社会増減のさらなる改善をめざします。また、社会増減の改善により若年女性人口の減少率を改善することにより、一定の出生数を維持し、自然減の縮小を図ります。これらにより目標人口は令和19年（2037年）に73,000人以上とすることをめざします。 本市の将来人口の展望 R７　社人研準拠81,059人　将来展望81,059人 R12　社人研準拠76,637人　将来展望77,357人 R17　社人研準拠72,389人　将来展望73,832人 R22　社人研準拠人68,146人　将来展望71,620人   28ページ ３　まちづくり目標と推進方策 　めざすまちの将来像の実現に向けて、分野ごとの６つのまちづくり目標とそれらを下支えする推進方策を置き、計画的に取組みを進めます。 将来像 ともに創る　新しいまち貝塚 まちづくり目標 １　未来を拓くひとが育つまち【子育て・教育】 ２　いつまでも元気で自分らしく暮らせるまち【健康・福祉】 ３　みんながつながり支え合い、誰もがいきいきと暮らせるまち【人権・市民協働】 ４　魅力を磨き、注目を集めるまち【産業・観光・にぎわい創出】 ５　安心して暮らせ、多様な交流が生まれるまち【都市空間・防犯】 ６　自然とひとが共生するまち【防災・環境】 推進方策　未来につながる行政経営【行政経営】   29ページ まちづくり目標１　未来を拓くひとが育つまち【子育て・教育】 まちづくりのキーワード 　居場所づくり 　地域ぐるみの子育て支援 　誰一人取り残さない 　学力向上 　愛着、誇りの醸成 　親の学び 主な現状・課題 ・子育て家庭の孤立化が進み、不安や悩みが多様化しています。 ・共働きが増加する中、子どもが安全安心に過ごせる居場所が求められています。 ・コロナ禍以降、急激に不登校の児童生徒数が増えてきています。 ・児童虐待やいじめの問題など子どもへの人権侵害が深刻化しています。 ・ひとり親家庭の多くは経済的な困難、社会的孤立など様々な生活課題を抱えています。 ・先進的な教育改革の実施により、学力向上及び予測困難な時代を生き抜く力を育むことが求められています。 ・子どもたちが主体的に学ぶ貝塚学の取組みを通じ、郷土愛や誇りを育む必要があります。 ・子どもをめぐる人権課題は多様化・内在化・深刻化しており、すべての子どもが互いを尊重し合うことが、難しい状況になっています。 まちづくりの方向性 ・公的な関係機関や、地域の子育て支援団体、社会福祉法人、NPO法人などの民間団体と連携した子育て支援や親の学びの支援を行います。 ・孤独や不安を感じることなく有意義に過ごせる子どもの居場所づくりに努めます。 ・不登校児童生徒の居場所づくりや生きる力を育む取組みを進めます。 ・保健・福祉・教育などの関係機関との密接な連携による児童虐待の防止、早期発見、早期対応に取り組みます。 ・ひとり親家庭への交流の場の提供や総合的な相談窓口の充実を図ります。 ・次世代に向けた先進的な取組みを研究しようとする学校園を助成しその成果を普及します。 ・貝塚学に用いる教材や手法の更新に努め、体験的な学習やイベントなどにより提供します。 ・学校では、様々な背景を持つ子を含めたすべての児童生徒が、学力向上だけでなく、協働的な学びや交流を通じて互いの違いを尊重し、成長する取組みを進めます。 施策 　施策1　子育て環境の充実 　施策2　子育て支援の充実 　施策3　学校教育の充実 　施策4　人権教育の推進 30ページ まちづくり目標２　いつまでも元気で自分らしく暮らせるまち【健康・福祉】 まちづくりのキーワード 　健康寿命の延伸 　生きがい 　自分らしく 　一人ひとりの幸せ実現 　セーフティネット 主な現状・課題 ・健康づくりに関心のない方たちへの働きかけが必要となっています。 ・市立貝塚病院では、一部の診療科で医師不足などにより、特に救急医療体制に課題があります。 ・救急需要が高い水準で推移しています。 ・地域のつながりや近所づきあいの希薄化が進む中、見守り、助け合いができる社会の形成が求められています。 ・潜在化する相談者を早期に把握する必要があります。 ・高齢者のみ世帯や認知症・軽度認知障害（MCI）の方の増加が見込まれています。 ・障害の多様化に対応する重層的な支援体制の整備が必要となっています。 ・生活困窮の要因が多様化しており、個別課題に合わせて、継続的につながり続ける支援体制が必要となっています。 まちづくりの方向性 ・ライフステージに応じた生活習慣の改善を支援するとともに、健康づくりの取組みが継続される仕組みづくりを進めます。 ・市立貝塚病院の医師、看護師などを確保し、二次救急体制を充実させます。 ・「救急安心センターおおさか(♯7119)」の利用促進を図るとともに、救急車の適正利用について啓発活動に取り組みます。 ・地域住民主体の居場所を支援するとともに、災害時に地域で連携して支え合う「共助」の仕組みづくりに取り組みます。 ・潜在化する支援が必要な方を地域で発見できるようアウトリーチを強化します。 ・高齢者が身近な場所で主体的・継続的に健康づくりや介護予防などに取り組むことができるよう支援します。 ・権利擁護・意思決定を支援する体制の充実を図ります。 ・介護保険・障害福祉サービス提供事業所などの社会資源の確保と福祉を支える人材の確保・育成を支援します。 ・障害や障害のある方に対する理解促進とボランティアの養成・確保を図ります。 ・様々な相談の機会を確保し、諸制度の効果的な活用などにより自立を支援します。 施策 　施策5　健康づくり、医療・救急体制の充実 　施策6　地域福祉の推進 　施策7　高齢者福祉の充実 　施策8　障害者（児）福祉の充実 　施策9　生活困窮者自立支援の充実 31ページ まちづくり目標３　みんながつながり支え合い、誰もがいきいきと暮らせるまち【人権・市民協働】 まちづくりのキーワード 　みんな違ってみんないい 　わがこと意識 　社会的幸福度の向上 　共創 主な現状・課題 ・多様な性のあり方が尊重される共生社会の実現が求められています。 ・互いを尊重し合い、一人ひとりの個性と能力が十分に発揮できる社会の実現が求められています。 ・在住外国人が地域に馴染み、生活しやすい環境の整備が必要となっています。 ・市民の多様な学びの場の広がりや世代間交流の充実が求められています。 ・スポーツ・文化における時代やニーズに応じた取組みや環境の整備が必要となっています。 ・市民が主体となるまちづくりをさらに進める必要があります。 まちづくりの方向性 ・一人ひとりが人権意識を向上させ、ともに活動することにより互いを認め合い、「ひとに優しいまち」の実現につなげます。 ・社会に内在するジェンダーギャップやアンコンシャスバイアスに向き合い、多様なすべての人一人ひとりのライフスタイルに合わせた多様な働き方を選択できる職場環境の整備を支援します。 ・異なる文化を理解し、尊重するための取組みを支援し、多文化共生のまちづくりを推進します。 ・市民がともに学ぶ機会を設けるとともに、子どもから高齢者まで世代を超えて楽しく交流できる講座やイベントを展開します。 ・誰もが日常的に気軽にスポーツに親しむことができ、文化・芸術に触れられる環境づくりに取り組みます。 ・町会・自治会の活動維持を支援するとともに、魅力ある未来のまちづくりに積極的に参画する担い手を育成します。 施策 　施策10　人権尊重の推進 　施策11　多様性が尊重される社会の実現 　施策12　多文化共生の推進 　施策13　生涯学習の推進 　施策14　スポーツと文化活動の推進 　施策15　市民参画、協働の促進   32ページ まちづくり目標４　魅力を磨き、注目を集めるまち【産業・観光・にぎわい創出】 まちづくりのキーワード 　昼もにぎわうまち 　貝塚ならでは 　地の利を活かす 　魅力の再発見 　知名度向上 　継続的なつながり 主な現状・課題 ・市内事業所では、人口減少により労働力が不足しています。また、農林業においても担い手や後継者不足が進んでいます。 ・本市は府内各市と比べると知名度が低く、また、多くの歴史遺産などを有していることを活かしたシビックプライドの醸成が必要となっています。 ・本市はコンパクトな市域にポテンシャルの高い地域資源を有しており、それらを観光資源として十分活用するための取組みが必要となっています。 まちづくりの方向性 ・本市の玄関口となる主要駅周辺や幹線道路沿線へ地域における経済活動を牽引する企業などを重点的に誘導し、都市拠点、生活拠点の充実を図ります。 ・魅力ある農林業を構築し、新規従事者の受入体制の構築など多様な担い手の確保・育成に努めます。 ・定住人口を増加させるために、まずは本市の知名度を上げ、本市を訪れる交流人口を増やし、さらに継続的に本市を応援いただける関係人口を増やし、移住・定住の増加につなげます。 ・市民や団体、事業者とともに、観光資源や特産品、歴史・文化資源をはじめとした地域資源の磨き上げや創出に努め、「かいづか」の魅力を積極的に発信するとともに、市民自身が「かいづか」の魅力に気づき、シビックプライドを育み、自ら発信することを促進します。 施策 　施策16　産業の振興 　施策17　農林業の振興 　施策18　雇用対策 　施策19　移住・定住の促進 　施策20　観光の振興 　施策21　歴史遺産の保存と活用 　施策22　まちの魅力の発信   33ページ まちづくり目標５　安心して暮らせ、多様な交流が生まれるまち【都市空間・防犯】 まちづくりのキーワード 　人同士が交わり、憩える空間 　人中心の空間 　暮らしの安全（防犯） 　暮らしやすい住環境 　インフラ等の戦略的維持管理 主な現状・課題 ・市民アンケート調査や小中学生アンケート調査では、今後のまちづくりの方向性について「公園や緑が多く、暮らしやすい『住環境に優れたまち』」の回答が多く、駅周辺などの商店の活性化や公園の整備などを含め、魅力的な都市空間づくりを望む声が多数挙げられています。 ・高齢化の進展により、外出や社会参加が困難となる市民の増加が見込まれ、また健康寿命の観点からも地域公共交通網の充実が必要となっています。 ・本市では街頭犯罪が減少している反面、特殊詐欺による被害が増加傾向にあり、市民の防犯意識向上に向けた取組みが必要となっています。 ・災害に強い上下水道管路網の整備や汚水処理人口普及率の早期向上が必要となっています。 ・近年の気候変動による浸水被害を防止・軽減するための対策が急務となっています。 まちづくりの方向性 ・南海貝塚駅周辺をはじめとする都市拠点において、市民が憩える空間の創出、空き店舗や古民家を活用したにぎわいのある滞在型の拠点形成に取り組みます。また、南海二色浜駅、JR東貝塚駅、JR和泉橋本駅、水鉄水間観音駅周辺の生活拠点においては、生活機能や居住機能などの集積により、生活環境の維持向上をめざします。 ・公共交通沿線に居住を誘導し人口密度の維持を図り、水間鉄道を基軸とした地域公共交通網の充実による移動の利便性を高めます。 ・SNSなどでの特殊詐欺情報の定期的な発信や、関係機関と連携した街頭啓発により犯罪被害を抑制します。 ・計画的な水道老朽管の更新とともに耐震化を図ります。また、下水道整備の効率的な区域での早期整備に取り組むとともに非効率な区域での合併処理浄化槽の普及促進に努めます。 ・雨水管理総合計画に基づき、市民、事業者及び市が連携・協働して一体となり浸水対策を推進します。 施策 　施策23　魅力的な都市空間づくり 　施策24　交通環境の整備 　施策25　防犯・交通安全の推進 　施策26　上下水道事業の運営   34ページ まちづくり目標６　自然とひとが共生するまち【防災・環境】 まちづくりのキーワード 　自らを守るための備え 　助け合い 　環境価値の再認識 　次世代へつなげる環境意識の向上 主な現状・課題 ・地域における自主防災力の向上やインフラ施設の防災・減災対策など、災害に備えるためのさらなる取組みが必要となっています。 ・温室効果ガス排出量やプラスチックごみの削減に向けた取組みの強化と、環境保全意識の向上が必要となっています。 ・廃棄物の総排出量に対するリサイクルの割合を高めるため、再資源化に向けた分別品目の細分化と資源ごみの回収が必要となっています。 まちづくりの方向性 ・住民、企業・民間団体など、公共機関が災害を自分事として捉え、それぞれの責務に基づいた備えを行うよう啓発します。 ・地域住民や企業・民間団体などと連携した河川や海岸の清掃活動をはじめとする自然環境の保全・再生活動を支援します。また、教育分野と連携した環境学習や啓発活動により環境保全意識の向上に努めます。 ・資源循環型社会の構築のため、産学官などの多様な主体が互いに連携、協働し、廃棄物の再資源化や再生可能エネルギーの活用に向けた取組みを進めます。 施策 　施策27　地域防災、消防の強化 　施策28　環境の保全 　施策29　循環型社会の構築   35ページ 推進方策　未来につながる行政経営【行政経営】 まちづくりのキーワード 　市民サービスの維持・向上と合理化の両立 　前例にとらわれない行政経営 　広域・官民連携 　選択と集中 主な現状・課題 ・少子高齢化に伴い、働き手の減少や税収の減少が予想される中、持続可能な行財政運営を行うためには、安定した税収の確保に加え、税外収入を含めた多様な歳入の確保に取り組むことが必要となっています。 ・高齢化の進行により行政需要の増加が見込まれる中、持続可能な財政運営を行うために、DXの推進及び職員の能力向上による業務の効率化、公共施設の長寿命化などにより、財政負担の抑制を図っていくことが必要となっています。 ・ふるさと納税による寄付額は毎年５～８億円前後で推移しており、様々なまちづくりに活用しています。 まちづくりの方向性 ・DXの推進により、「確実性」・「遠隔性」・「迅速性」など市民サービスの向上を図るとともに、合理化の実現を促進します。 ・効率的な事務事業の執行を行うとともに、安定した税収の確保に加え、税外収入を含めた多様な歳入の確保に努め、持続可能な行財政運営を推進します。 ・公共施設の長寿命化を図るとともに、広域連携・官民連携による効率的な施設維持・運営を行います。 ・主体的に行動し、かつ、高い能力を発揮できる職員の育成に努めます。 施策 　施策30　行政DXの推進 　施策31　行財政運営 　施策32　公共施設などの維持・管理 　施策33　次代を担う職員の育成