110ページ 推進方策 　未来につながる行政経営【行政経営】 111ページ CONTENTS 　30　行政DXの推進 　31　行財政運営 　32　公共施設などの維持・管理 　33　次代を担う職員の育成 112ページ 施策30　行政DXの推進 めざすまちの姿 　デジタル技術の活用が図られ、必要な情報が適切なタイミングで届き、手続きがどこからでもオンラインによる申請が完結し、市役所に行くことなく手続きを進めることができるなど、市民サービスの向上と行政の効率化が図られています。 成果指標 指標　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」の利用率 現状（令和７年度）　10.6％ 前期目標（令和11年度）　25.0％ 中期目標（令和15年度）　50.0％ 後期目標（令和19年度）　75.0％ 指標　デジタルツールの活用による業務削減量（時間） 現状（令和７年度）　600時間 前期目標（令和11年度）　1,000時間 中期目標（令和15年度）　2,000時間 後期目標（令和19年度）　3,000時間 主な現状と課題 ・市民の方が窓口で手続きされる際に、手続きごとに申請書などをすべて記入しなければならない状況となっています。 ・紙、手作業、対面を前提とした業務が多く残り、また、分野間での情報連携は希薄なため、業務の効率化を進めるための対策を考える必要があります。 関連する市民意見、統計資料 ・市民アンケート調査では、デジタル化が進む中で期待することについて「様々な手続きが役所に行かなくてもインターネットなどでできるようになること」「健康づくりや福祉・医療サービスがさらに充実すること」「子どもたちの教育が充実し、学びが深まること」が高くなっています。 ・職員アンケート調査では、市民参加の行政を推進するための手法について「オンラインを活用し、「どこでも誰でも」参加しやすい意見交換などの機会の充実を図る」が高くなっています。 ・若者ワークショップでは、デジタル技術の活用に関し「オンライン選挙」や「カルバーシティ市の小学校とのオンライン交流」の意見が挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・職員が庁内のどこでも作業できるインターネット環境を整えることで、柔軟な市民対応と働き方を可能にし、業務の効率化を図ります。 113ページ 主な取組み ① いつでもどこでもできる手続きの実現 ・市役所に行くことなく、オンラインで申請できる手続きを拡充し、「いつでもどこでもできる」「使いやすい」手続きとなるよう申請内容を見直すとともに、オンライン申請の利用促進を図るため、積極的な情報発信に努めます。 ・双方向型情報ツール「貝塚市公式LINE」や子育て支援情報発信アプリ「ためまっぷかいづか」などの利用促進・コンテンツの充実を図ります。 市の主な事業 ＤＸ推進員の配置・ＤＸ研修 地域・民間の主な取組み マイナ免許証・マイナ保険証 ＫＰＩ　オンラインにて手続きが可能な業務数（施設利用予約などを含む）（累計） 現状（令和７年度）　315 前期目標（令和11年度）　375 中期目標（令和15年度）　435 後期目標（令和19年度）　500 ② ＡＩ・ＲＰＡ導入などの検討 ・現行業務の見直しを行うとともに、定型業務を自動化し、職員の負担軽減と処理時間の短縮に寄与するRPAの導入を進めていきます。 ・バックヤード業務において、デジタル技術の活用による部局間の情報連携など、さらなる業務の効率化を図ります。 ・ドライブレコーダーを活用した道路点検業務など、AIのさらなる活用を図ります。 市の主な事業 窓口業務を中心にRPAを導入 地域・民間の主な取組み 生成AIの活用 ＫＰＩ　RPA導入業務数（累計） 現状（令和７年度）　3 前期目標（令和11年度）　5 中期目標（令和15年度）　10 後期目標（令和19年度）　15 関連する分野別計画 貝塚市スマートシティ基本構想  114ページ 施策31　行財政運営 めざすまちの姿 　多様化する行政需要に対応し、透明性が高く、健全で持続可能な行財政運営が行われています。 成果指標 指標　将来負担比率 現状（令和７年度）　17.4％ 前期目標（令和11年度）　15.0％ 中期目標（令和15年度）　12.0％ 後期目標（令和19年度）　10.0％ 主な現状と課題 ・本市においては、少子高齢化の進展に伴う稼働人口の減少などにより、税収の動向が不透明であるのに加え、義務的経費である社会保障関連経費や人件費の増加、多様化する行政需要や公共施設の老朽化への対応などにより、今後、歳出の増加は避けられない状況です。 ・公共施設の老朽化による投資事業の増加により、短期的には将来負担比率が上昇する見込みであるため、より一層、財源の確保に努めるなど対策を講じ、長期的には比率を減少させていくことが必要です。 ・今後においても、さらに多様化すると予想される行政需要に対応し続けるため、安定的な歳入の確保、柔軟で健全な財政基盤の確立が課題となっています。 ・市の条例や重要計画について、市民説明会やアンケート、パブリックコメントなど市民意見を反映できる仕組みが整っています。 ・人口が減少し、市民サービスの提供が非効率になっています。 関連する市民意見、統計資料 ・財政状況は歳入総額・歳出総額ともに、年度により増減はあるものの、実質収支については黒字を確保しています。 ・財政力指数はやや低下傾向にあり、経常収支比率も高い水準で推移しています。また、実質公債費比率、将来負担比率はおおむね減少傾向となっています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・ふるさと納税を充実させるなど、自主財源の確保に向けた稼ぐ力の強化を図ります。 115ページ 主な取組み ① 健全な財政運営 ・事務事業の必要性や緊急性、後年度負担や財源などについて検証を行い、それらを予算編成や執行管理に反映し、健全な財政運営に努めます。 ・効率的な事務事業の執行をめざし、行財政改革を実施します。 ・財政状況の透明性を高めるため、ホームページや広報において、情報発信を行います。 市の主な事業 行財政改革の実施 財政状況の見える化 ＫＰＩ　財政調整基金残高 現状（令和７年度）　42億円 前期目標（令和11年度）　44億円 中期目標（令和15年度）　44億円 後期目標（令和19年度）　44億円 用語解説 財政調整基金とは、災害や景気の悪化など不足の事態に備えるために積み立てる貯金(基金)で、本市の令和６年度（2024年度）末の同基金残高は44億円（住民１人あたり残高は、54,000円）となっています。なお、府内類似11団体の平均残高は、35.7億円（住民１人あたり残高は、52,400円）です。 ② 安定的な歳入確保 ・市民の税に対する理解を深めるため、ホームページ、広報、リーフレットなどによる啓発を行います。 ・多様な納付方法を設定し、納税者の利便性を向上させるとともに、効率的、効果的な徴収体制を構築していきます。 ・企業誘致を推進し、市税の増収に努めます。 ・支払準備金を確保し、資金の保管を安全かつ効率的に行いつつ、受取利子などの歳入増加を図るため、運用方針に基づき定期預金ほか多様な運用手法を検討します。 ・市の施策のPRに努め、市の施策に賛同し、ふるさと納税や企業版ふるさと納税により応援してくださる方を増やすなど、ふるさと納税の増額に向けた取組みを推進します。 市の主な事業 租税教育の推進 口座振替の促進及び各種キャッシュレス決済の拡充 夜間訪問などの実施 企業誘致推進事業 資金管理運用事業 各種基金積立事業 ふるさと納税事業 ＫＰＩ　市税収入額 現状（令和７年度）　119億円 前期目標（令和11年度）　120億円 中期目標（令和15年度）　120億円 後期目標（令和19年度）　120億円 ＫＰＩ　ふるさと納税受入額 現状（令和７年度）　８億円 前期目標（令和11年度）　10億円 中期目標（令和15年度）　12億円 後期目標（令和19年度）　14億円 ③ 市民ニーズに対応した行政運営の確立 ・各種計画を策定する際や重要な施策を実施する際には、市民説明会や意見交換会に加え、参加が難しい方にも配慮した適切な情報提供を行うとともに、意見を提出しやすい仕組みづくりを進めるなど、より多くの市民の声を丁寧に聴きながら市政を推進します。 ・市民ニーズへの対応や広域的な行政課題の解決を図るため、近隣自治体と連絡調整を行い、相互に連携して、市民サービスの質の向上と効率化を図ります。 市の主な事業 市民説明会・意見交換会の開催 パブリックコメント実施事業 ＫＰＩ　市民説明会や意見交換会などの開催回数及び延べ参加者数 現状（令和７年度）　開催回数　30回　延べ参加者数　1,144人 前期目標（令和11年度）　開催回数　32回　延べ参加者数　1,250人 中期目標（令和15年度）　開催回数　34回　延べ参加者数　1,370人 後期目標（令和19年度）　開催回数　36回　延べ参加者数　1,500人 116ページ 施策32　公共施設などの維持・管理 めざすまちの姿 公共施設などについて、市民共有の財産として、社会ニーズ及びまちづくりの進展に柔軟に対応できるよう、適正な維持管理、広域連携及び官民連携を含めた効果的な運営が図られています。さらに、公共施設などの定期的な点検の実施に加え、予防保全による計画的な修繕・改修の実施により安全性・快適性の向上を図るとともに、投資による公共施設の長寿命化及び施設の統廃合などによる延床面積の削減により、市民満足度の向上と合理化が両立されています。 成果指標 指標　有形固定資産減価償却 現状（令和７年度）　62.6％ 前期目標（令和11年度）　63.2％ 中期目標（令和15年度）　63.7％ 後期目標（令和19年度）　64.2％ 用語解説 有形固定資産減価償却率とは、次の算定式により求められる割合で、資産の法定耐用年数に対して、その資産の供用年数の期間を示すものであり、老朽化の目安となる。また、有形固定資産減価償却率は、数値が低いほど建物の状態は良く、大規模修繕した場合（資産価値の向上）や、解体した場合（面積削減）は、数値が下がる。建物を放置した場合は、数値の大幅な上昇が予想され、大規模修繕や建物の解体・除却を行うことにより府内類似団体の水準である65.5％以下を維持する。 （算定式）有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額／取得価額（当該年度までの資産価値の減少した累計額）／（資産の取得年度当初の価額） 主な現状と課題 ・本市の公共施設などの多くは老朽化が進み、大規模修繕や更新時期を迎えていますが、今後、生産年齢人口の減少などによる税収の減少が見込まれるため、予防保全による公共施設などの長寿命化について、財政抑制が必要となります。 ・公共施設などの利活用や跡地の活用については、市民共有の財産であるとの観点に立ち、売却、貸付のほか、様々な手法を研究することにより民間活力の導入を含めた検討が必要です。 ・公共施設などの統合や再配置を検討する際は、広域連携を含めた検討が必要です。 ・泉州地域の多くの自治体において、公共施設などを安全に維持管理する技術職員不足が課題となっており、その解消が必要です。 関連する市民意見、統計資料 ・公共建築物の延床面積を見ると、学校教育系施設、市営住宅、医療施設の順に広くなっています。 ・公共施設など（公共建築物及びインフラ資産）の更新費用の見通しを見ると、令和６年（2024年）から12年間は年平均45億円、32年間で年平均39億円と見込まれています。 ・小中学生アンケート調査では、将来に向けてどのような施設を優先的に整備し、増やして欲しいかについて「体育館・野球場・サッカー場などのスポーツ施設」「大規模な公園や遊園地などのレジャー施設」が高くなっています。 ・若者ワークショップでは、子どもの遊び場や交流施設として、既存の施設を活用するアイデアなどが挙げられました。 若手職員が実現したい未来の取組み ・広域連携や官民連携による公共施設などの運営を行います。 117ページ 主な取組み ① 広域連携による公共施設などの持続可能な維持管理等に向けて ・適正な公共施設などの維持管理に向けた泉州地域の自治体の段階的な体制構築に取り組みます。 ・泉州地域の自治体が保有する老朽化が進む公営住宅について、広域連携による改修を含む維持管理業務の一括発注を広域・官民連携事業によって行う可能性調査を実施します。 ・公共施設などの整備、維持管理、運営などを検討する際は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、効率的かつ効果的な社会資本整備を図ることが可能な官民連携を構想します。 ・広域連携による公共施設などの持続可能な維持管理等に取り組みます。 市の主な事業 泉州地域における市町村事務の共同実施モデル構築事業検討業務（総務省） 広域連携による改修・建替を含む公営住宅の維持管理業務包括委託における官民連携手法導入可能性調査（国交省） ドライブレコーダーを活用したAI道路点検業務 遊具点検業務 事業場排水規制業務 地域・民間の主な取組み 泉州地域PPP/PFIプラットフォーム ＫＰＩ　広域連携による調査、事業実装などの件数（累計） 現状（令和７年度）　３件 前期目標（令和11年度）　７件 中期目標（令和15年度）　10件 後期目標（令和19年度）　13件 ② 官民連携による公共施設などの有効活用について ・公共施設などの活用方針などを検討するにあたり、広く民間事業者に対してサウンディングなどを実施し、ニーズなどの把握に努め、官民連携による有効活用に取り組みます。 ・公共施設などの利活用について、利用者や市民の意見をアンケートなどで把握し、適正管理・活用に取り組みます。 市の主な事業 貝塚市公有財産有効活用基本方針 官民連携手法を用いた公共施設などのLED照明調達事業 貝塚市公共施設法定点検等一括発注業務 地域・民間の主な取組み 第五中学校跡地活用協議会 ＫＰＩ　官民連携による公共施設の有効活用件数（累計） 現状（令和７年度）　１件 前期目標（令和11年度）　３件 中期目標（令和15年度）　５件 後期目標（令和19年度）　10件 関連する分野別計画 貝塚市公共施設等総合管理計画／貝塚市公共建築物個別施設計画 118ページ 施策33　次代を担う職員の育成 めざすまちの姿 職員が在宅勤務などの多様な形態で勤務し、働きがいを持って自ら企画立案し、主体的に行動できています。また、適正な人員配置及び必要な人材が確保され、病気休職中の職員、離職者数が減少しています。 成果指標 指標　職員の接遇に対する市民満足度 現状（令和７年度）　77.0％ 前期目標（令和11年度）　80.0％ 中期目標（令和15年度）　83.0％ 後期目標（令和19年度）　85.0％ 主な現状と課題 ・子育てや介護など様々な理由による離職を防止するため、在宅勤務など多様な働き方ができる体制を構築することが必要です。 ・AIやデジタル技術を活用し、効率的な働き方ができる職員の育成及び体制を構築することが必要です。 ・政策立案の研修機会が少なく、ボトムアップによる課題解決のためのスキル取得が必要です。 ・管理職のマネジメント能力の育成が必要です。 ・休職者を減少させるためのメンタルヘルス対策とハラスメント防止が必要です。 ・人事評価をコミュニケーションツールとして有効活用し、組織力向上につなげることが必要です。 関連する市民意見、統計資料 ・本市職員の男女共同参画またワーク・ライフ・バランスの確保に関し、男性の育児休業取得率は上昇しているものの、管理職・係長相当職に占める女性の割合は横ばいとなっています。 ・職員アンケート調査では、職員としての将来像として、「専門的知識・技術に習熟する」「総合的視野に立った企画・調整能力を身につける」が高くなっています。また、職員の意識・意欲を高めていくにあたって有効な方策においても、「窓口業務におけるクレーム対策や、職員をクレームから守る体制の充実を図る」「職員研修を拡充させる」「専門的な資格を活かせる制度を採用する」が高くなっており、職員研修の充実に関するニーズの高さがうかがえます。 若手職員が実現したい未来の取組み ・市職員のワーク・ライフ・バランスを充実させるため、在宅勤務やフレックスタイム制度を導入するとともに、研修を拡充します。 119ページ 主な取組み ① 自ら企画立案し主体的に行動できる職員の育成 ・国や府など機関への派遣研修を実施することにより、広い視野を持った職員を育成するとともに、マッセOSAKAなどで実施している政策形成、企画立案などの研修への派遣を行います。また、人事評価をコミュニケーションツールとして有効活用しながら、管理職への研修を充実させ、マネジメント力の強化を図り、組織力の向上につなげます。 市の主な事業 人材育成基本方針 研修基本計画 ＫＰＩ　人事評価（能力評価）平均点 現状（令和７年度）　71.1 前期目標（令和11年度）　72.0 中期目標（令和15年度）　73.0 後期目標（令和19年度）　74.0 ② 多様な勤務形態で働き続けられる職場環境の構築 ・すべての職員が活躍し、働き続けられるよう、育児や介護休業の制度周知と取得を促進し、仕事と家庭の両立を支援するとともに、在宅勤務などの多様な勤務形態の導入をめざします。また、デジタル人材の育成を図るため、データ活用や業務効率化に必要なスキルを身につけるための研修などを実施します。 市の主な事業 特定事業主行動計画 在宅勤務の実施 ＫＰＩ　10年以内の離職率（10年間の採用者数に対する退職者の割合） 現状（令和７年度）　18.6％ 前期目標（令和11年度）　14.0％ 中期目標（令和15年度）　12.0％ 後期目標（令和19年度）　10.0％ ③ メンタル不調者への早期ケアの実施 ・メンタル不調者への早期ケアとして、保健師や公認心理師などによる職員への心の相談を実施するとともに、ストレスチェックにおいて高ストレスが認められた職員への医師面談を実施する。 市の主な事業 メンタルヘルスサポート事業 地域・民間の主な取組み こころの体温計 ＫＰＩ　メンタルを原因とする休職者数 現状（令和７年度）　６人 前期目標（令和11年度）　５人 中期目標（令和15年度）　４人 後期目標（令和19年度）　３人 関連する分野別計画 人材育成基本方針／特定事業主行動計画