102ページ まちづくり目標６　自然とひとが共生するまち【防災・環境】 103ページ CONTENTS 　27　地域防災、消防の強化 　28　環境の保全 　29　循環型社会の構築   104ページ 施策27　地域防災、消防の強化 めざすまちの姿 　市民が災害を「自分ごと」として捉え、「自分たちの地域は自分たちで守る」という防災意識の醸成により、多くの自主防災組織が結成されています。また、企業、団体においても防災対策に取り組み、事業継続強化が図られています。住民、民間企業、公共機関が、それぞれの責務に基づいた備えを行うことで、地域防災力が向上しています。 成果指標 指標　市民アンケート調査における防犯、防災などの活動への参加意向割合（積極的に参加している、時々参加している） 現状（令和７年度）　14.8％ 前期目標（令和11年度）　25.0％ 中期目標（令和15年度）　35.0％ 後期目標（令和19年度）　50.0％ 主な現状と課題 ・大規模地震災害に備え、インフラ施設の防災・減災対策の実施に加え、被災後に早期に復興まちづくりに着手できるよう、平時から復興体制や復興における目標の事前検討などの事前準備に取り組むことが必要です。 ・災害時の対応では、消防・警察・自衛隊などの防災関係機関をはじめとして、民間企業などとの連携強化を図ることが必要です。 ・災害廃棄物の処理・運搬について、一次集積場所の選定並びに、大規模災害発生に備えた訓練が必要です。 ・市民の自助意識啓発、災害時要配慮者に対する支援体制の構築、地域における自主防災力の向上などにより災害時の被害を最小限にする取組みが必要です。 ・少子高齢化による生産年齢人口減少に伴い、消防団員の確保が課題となっています。 ・大規模災害などに備え、消防団器具庫の耐震化や消防機械器具の整備など、設備の充実が必要です。 ・建物所有者などに耐震診断や改修などの普及啓発を行うことにより住宅などの耐震性能を向上させる必要があります。 ・段階的耐震改修や部分的耐震改修などを進めるとともに、除却支援などによる「住替え」の促進も視野に入れた減災化対策が必要です。 ・市内の主要な農業用ため池に防災テレメータを設置しており、雨量や水位を計測することにより、災害に備えています。 ・津波や土砂災害などの自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で各種ハザードマップを作成しています。 関連する市民意見、統計資料 ・市民アンケート調査では、住み続けるために必要なこととして「犯罪や災害による被害が少なく安心して暮らせること」が最も高くなっており、将来期待するまちの姿としても「防災・防犯体制が整った安全・安心なまち」が高く、防災に関するニーズの高さがうかがえます。 ・自主防災組織は増加傾向にありますが、市民アンケート調査では、「防犯、防災、交通安全などの活動」に参加している方の割合は低くなっています。また「今後参加してみたい」が約３割となっています。 ・若者ワークショップでは、防災に関して市全体の耐震の強化に関する意見が挙げられています。市民アンケート調査でも、防災に対する取組みとして力を入れるべきことについて「耐震診断や改修費用などの補助制度の充実」が最も高くなっています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・消防とクレーンや重機を取り扱う民間企業が応援協定を締結し、合同訓練を実施します。 ・自主防災組織と消防団の共同イベントを実施し、消防団の認知を高め、新たな消防団員の確保につなげます。 関連する分野別計画 貝塚市地域防災計画／貝塚市国土強靭化地域計画／貝塚市業務継続計画／消防計画／ 貝塚市耐震改修促進計画／貝塚市災害廃棄物処理計画   105ページ 主な取組み ① 住民による災害への備え ・家具などの転倒防止装置や住宅用火災警報器など被害を抑えるための機器の設置を啓発します。 ・生活必需品だけでなく常用薬や眼鏡、入れ歯などの自分にとってなくてはならない物の備蓄の周知に加え、家族が互いに安否確認できるよう、日頃から安否確認の方法や集合場所、避難場所などを事前に話し合うことを啓発します。 ・自助・共助による地域防災力の重要性を啓発し、自主防災組織の結成に向けた支援を行うとともに、地域における防災活動の中核となるよう自主防災組織の育成に努めます。 ・自主防災組織や町会・自治会などへの加入など、災害に備えた活動への積極的な参加を勧めます。 ・コミュニティタイムライン作成に向けた動機づけに加え、作成後も地域の実情に沿った実効性の高い計画となるよう支援します。 ・消防団員の確保に向け、若年層をはじめとする幅広い住民に消防団の役割や魅力を伝えます。 ・耐震診断・改修、空き家の除却補助金などを活用し、災害への備えに努めます。 市の主な事業 自主防災組織育成事業 コミュニティタイムライン作成事業 耐震診断・改修・除却補助事業 地域・民間の主な取組み 自宅の耐震や危険箇所などの確認 避難経路やハザードマップの確認 自主防災組織結成に向けた取組み ＫＰＩ　自主防災組織数（累計） 現状（令和７年度）　62組織 前期目標（令和11年度）　72組織 中期目標（令和15年度）　80組織 後期目標（令和19年度）　88組織 ＫＰＩ　コミュニティタイムライン作成件数（累計） 現状（令和７年度）　４件 前期目標（令和11年度）　20件 中期目標（令和15年度）　35件 後期目標（令和19年度）　50件 ② 企業、民間団体などにおける災害への備え ・業務継続計画の策定状況の把握を行い、非常時においても事業が継続できるよう計画の必要性を周知することにより、企業の防災力向上を促進します。 ・非常時の対応マニュアルなどの整備と事業所内での防災教育や防災訓練を勧めます。 ・従業員、利用者なども含めた最低3日分の生活必需品の備蓄を勧めます。 ・積極的に地域の防災活動などに参加するとともに、近隣住民などと災害に備えた協力体制の構築を行うよう啓発します。 ・事業所の耐震診断・改修の周知を行うとともに、消防関係法令の適合状況を確認します。 市の主な事業 防火指導の実施 企業などの防災対策の啓発 地域・民間の主な取組み 事業所の耐震化と消防関係法令の遵守 地域との防災活動の共同実施 ＫＰＩ　民間企業などへのアンケート調査による業務継続計画の策定率 現状（令和７年度）　― 前期目標（令和11年度）　24.0％ 中期目標（令和15年度）　30.0％ 後期目標（令和19年度）　38.0％ ③ 公共機関の備え ・災害時の避難施設や物資調達及び、応急対応などに民間企業などの協力を得られるよう協定の締結を進めるとともに、平常時にも、協定を締結した民間企業などと連携の強化に努めます。 ・避難所での生活に配慮が必要な方の避難生活支援に備えるため、社会福祉施設などと協定締結を進めます。 ・南海本線、JR阪和線は、和歌山と大阪を結び、関西国際空港にも乗り入れており、通勤客に加え、外国人を含む旅行者が利用することから、災害時の鉄道利用者の避難場所などの備えに努めます。 ・関連する計画が災害発生に機能するよう検証を行います。 ・消防広域連携などにより、消防体制の充実に努めます。 ・消防職員、消防団員への教育訓練による人材育成に取り組みます。 市の主な事業 民間企業などと連携協定を結ぶなど、協力関係の構築 消防団運営事業 地域・民間の主な取組み ・自助・共助の重要性の理解と、地域防災活動への参加 ・災害時を想定した対応への備え ＫＰＩ　災害支援に係る協定締結件数（累計） 現状（令和７年度）　150件 前期目標（令和11年度）　190件 中期目標（令和15年度）　220件 後期目標（令和19年度）　250件   106ページ 施策28　環境の保全 めざすまちの姿 　一人ひとりが環境問題を「自分ごと」として捉え、環境の保全と創造に向け意識を高め行動する市民・事業者が増え、市民、企業、行政がそれぞれの立場で主体的に取り組むとともに、相互に連携協働して、環境に配慮した地球にやさしい暮らし・事業活動が行われる低炭素なライフスタイルが実践されています。 成果指標 指標　自然環境に配慮して生活していると回答した方の割合 現状（令和７年度）　― 前期目標（令和11年度）　64.0％ 中期目標（令和15年度）　68.0％ 後期目標（令和19年度）　72.0％ 主な現状と課題 ・令和５年度（2023年度）に貝塚市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、市内公共施設及び市域での温室効果ガスの排出量を令和12年度（2030年度）までに平成25年度（2013年度）比で46％削減する目標を掲げており、目標達成のためには、より一層の取組みの強化が必要です。 ・かいづかプラスチックごみゼロ宣言に基づくプラスチックごみ削減のさらなる推進に向けた取組みが必要です。 ・せんごくの杜における里山環境の保全・活用を継続していくにあたり、市民協働体制を維持していくことが重要です。 ・本市では二ホンウナギやナニワトンボなどの絶滅危惧種が確認されていますが、開発や外来種などの影響で生息地が減少しています。 関連する市民意見、統計資料 ・本市における温室効果ガス排出量は減少傾向にあります。 ・市街地面積に対する緑地面積は長期的には増加しており、令和５年（2023 年）時点で16.1%になっています。令和５年（2023 年）に実施したアンケート調査では、市内のみどりの量について、駅前や住宅街において「不足している」と感じる市民の割合が高くなっています。 ・せんごくの杜内の里山保全エリアは約18ヘクタールの広大な面積を有しており、令和２年（2020年）に市民の方々の里山保全活動に関する活動拠点として「里山交流センター」を設立しています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・行政経営にグリーン会計を導入し、環境負荷や自然資本の消耗を“見える化”します。 ・温室効果ガス排出量の公表を通じ、市民や企業と協働し、省エネルギーや低脱炭素ライフスタイルの浸透、廃棄物の適正処理、快適な生活環境の維持、持続可能なまちづくりを実現します。   107ページ 主な取組み ① 温室効果ガスの排出量の削減 ・市民・事業者に対する情報発信を行い、各主体に向けた再生可能エネルギーへの切り替えを促進します。 ・エコドライブ講習会など官民連携による環境に配慮した事業を実施します。 市の主な事業 地球温暖化対策事業 住宅用省エネルギー設備費補助事業 地域・民間の主な取組み 省エネ機器の導入や低燃費車への転換 環境に配慮したライフスタイルの実践 ＫＰＩ　市全体の温室効果ガスの排出量 現状（令和７年度）　365,942t-ＣＯ２（令和５年度暫定値） 前期目標（令和11年度）　307,712t-ＣＯ２ 中期目標（令和15年度）　249,076t-ＣＯ２ 後期目標（令和19年度）　190,472t-ＣＯ２ ② 環境保全意識の向上 ・貝塚の自然環境を調査し、その結果の周知・広報により、市民の自然への理解と関心を深めます。 ・環境保全に対する意識の高揚のため、教育分野と連携して、環境学習や啓発活動などを効果的に進めます。 ・海洋プラスチックごみ対策実施計画に基づき、マイボトルやエコバックの利用促進などを図ります。 市の主な事業 自然遊学館展示・普及事業 環境学習事業 海洋プラスチックごみ対策推進事業 地域・民間の主な取組み 自然遊学館との協働調査・研究 ＫＰＩ　環境学習延べ参加者数 現状（令和７年度）　22,997人 前期目標（令和11年度）　25,000人 中期目標（令和15年度）　27,000人 後期目標（令和19年度）　29,000人 ③ 自然環境の保全・再生活動 ・天然記念物である和泉葛城山ブナ林を次世代へ確実に継承するため、関係機関とともに適切に保全、育成をします。 ・市民協働で取り組まれているせんごくの杜の保全について、保全事業をより周知・啓発を図るなど、参加者の増加に取り組み、持続的な体制づくりを支援します。 ・地域住民や民間企業などと連携して近木川・津田川・二色の浜の清掃活動に取り組み、河川及びブルーフラッグビーチ認証を取得した二色の浜の水質の維持を図ります。 ・生物多様性の維持について、市立自然遊学館での調査を進めるとともに、市民ボランティアと協働した持続的な保全の取組みを推進します。 市の主な事業 自然遊学館調査・研究事業 和泉葛城山ブナ林保護増殖事業 地域・民間の主な取組み ブナ林保護活動 せんごくの杜の保全活動 河川などの清掃活動 ＫＰＩ　市内清掃活動への延べ参加者数 現状（令和７年度）　1,657人 前期目標（令和11年度）　1,800人 中期目標（令和15年度）　1,950人 後期目標（令和19年度）　2,100人 関連する分野別計画 貝塚市地球温暖化対策実行計画／貝塚市緑の基本計画／貝塚市教育大綱／貝塚市景観計画   108ページ 施策29　循環型社会の構築 めざすまちの姿 　市民・事業者による５Ｒについての理解が深まり、官民連携・協働によるごみの減量化・リサイクルが推進され、良好かつ快適な環境配慮型の生活環境が形成されています。 　限りある資源を効率的に活用し、持続可能な形で循環させて利用する資源循環型社会が形成されています。 成果指標 指標　ごみ排出量におけるリサイクル率 現状（令和７年度）　10.0％ 前期目標（令和11年度）　12.0％ 中期目標（令和15年度）　14.0％ 後期目標（令和19年度）　16.0％ 主な現状と課題 ・本市における１人１日あたりの廃棄物の排出量は、近年ほぼ横ばい状態で、より減量化を進めるための取組みが必要です。 ・本市の廃棄物の総排出量に対するリサイクルの割合は10％程度であり、全国及び大阪府の平均を下回っています。 ・再資源化を推進するためには、分別品目の細分化が必要です。 ・令和４年度（2022年度）に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、自治体は、家庭から排出される容器包装プラスチックに加え、プラスチック製品も資源ごみとして回収することに努めることとなりました。 ・産学官などの多様な主体が互いに連携・協働し、循環型社会の構築に取り組む必要があります。 関連する市民意見、統計資料 ・本市域内で導入されている再生可能エネルギーは主に太陽光発電であり、その他の再生可能エネルギーは導入されていません。 ・令和２年（2020年）の地域エネルギー自給率は8.9％で、全国の1,741市区町村中1,250位という低位にとどまっています。一方、太陽光設置ポテンシャルを最大限利用して設置した場合、輸送分を含む自給率は136.1％になると見込まれています。 ・市民アンケート調査では、環境をよくするために力を入れるべきことについて「公園や緑地などの整備・保全」「身近な緑などの自然環境の保全」「身近な省エネルギーの推進や自然エネルギー利用の普及啓発」が高くなっています。一方で、政策の重要度では「省エネ・脱炭素の推進」は低くなっています。 ・人口減少に伴いごみの排出総量は減少傾向にありますが、１人１日あたりのごみ排出量はほぼ横ばいであり、ごみのリサイクル率についても同様に横ばいとなっています。 ・小中学生アンケート調査では、まちの課題として「ゴミ（ポイ捨て）が多い」という意見が多く挙げられており、これからどんなまちになってほしいかについて「ゴミがないまち」「きれいなまち」が多く挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・省エネ・再エネ・資源循環を推進し、公共施設をモデルに市民・企業と協働して、快適で低炭素なまちをめざします。 関連する分野別計画 貝塚市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）／貝塚市生活排水処理基本計画／貝塚市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）／第５期貝塚市地球温暖化対策実行計画（事務事業編） 109ページ 主な取組み ① 官民連携による再利用及び再資源化の推進と廃棄物の適正処理 ・家庭から排出されるごみについて再資源化を進めるため、適切な分別となるよう見直しを行うことでごみの減量を推進します。 ・市民自らがごみを減らす意識を持っていただくため、リデュース・リユース・リサイクルなどの取組みの重要性を啓発します。 ・廃食用油の回収拠点について民間と協働で増設に取り組みます。また、周知を強化することにより、廃食用油の回収を推進し、CO２の削減効果が見込める燃料への再資源化に取り組みます。 ・民間企業などとの協定により、使わなくなったものを必要としている人に届くようにすることにより、リユース、リサイクルを促進します。 ・事業系一般廃棄物、産業廃棄物の適正処理を進めます。 ・不法投棄を許さない、見逃さない意識が醸成されるよう取組みを進めます。 市の主な事業 ごみ減量化事業 適切費用による再資源化品目選定 ごみ発生抑制及び再資源化対象品目の適正処理の啓発強化 再利用に向けた機会確保と意識醸成への取組み プラスチック製品などの分別収集開始 不法投棄監視パトロールの強化 地域・民間の主な取組み 適正な分別及びごみの減量 プラスチックなどを使わないライフスタイルへの転換 事業系一般廃棄物の減量推進 不用品の安価・無料などでの再利用推進 不法投棄発見時の通報 ＫＰＩ　協定締結リユース事業者でのマッチング延べ品数（持込み品数）（岸和田市民・貝塚市民合わせての持込み品数） 現状（令和７年度）　67,500品（75,000品） 前期目標（令和11年度）　81,000品（90,000品） 中期目標（令和15年度）　97,200品（108,000品） 後期目標（令和19年度）　116,640品（129,600品） ＫＰＩ　１人１日あたりのごみ排出量 現状（令和７年度）　1,060ｇ 前期目標（令和11年度）　1,000ｇ 中期目標（令和15年度）　940ｇ 後期目標（令和19年度）　880ｇ ② 再生可能エネルギーの活用促進 ・持続可能な社会を実現するため、再生可能エネルギーの利用を促進します。 ・再生可能エネルギー由来の電力利用の周知と、再エネ100％電力の購入に向けた啓発に取り組みます。 市の主な事業 住宅用省エネルギー設備設置費補助事業 地域・民間の主な取組み 再生可能エネルギーの活用 ＫＰＩ　太陽光発電設備と蓄電池を同時設置した世帯に対する補助の総件数（累計） 現状（令和７年度）　94件 前期目標（令和11年度）　134件 中期目標（令和15年度）　174件 後期目標（令和19年度）　214件 ③ 産学官民の連携による資源循環 ・山から海までにある本市の豊かな自然資源の有効利用について、産学官民の連携により取り組みます。 市の主な事業 海と山をつなぐ環境保全事業 林業振興事業 地域・民間の主な取組み 環境保全活動への参加 資源利活用の研究 ＫＰＩ　取組み連携事業数（累計） 現状（令和７年度）　１件 前期目標（令和11年度）　３件 中期目標（令和15年度）　５件 後期目標（令和19年度）　７件