92ページ まちづくり目標５　安心して暮らせ、多様な交流が生まれるまち【都市空間・防犯】 93ページ CONTENTS 　23　魅力的な都市空間づくり 　24　交通環境の整備 　25　防犯・交通安全の推進 　26　上下水道事業の運営   94ページ 施策23　魅力的な都市空間づくり めざすまちの姿 　誰もが快適で安全に暮らせる地域共生による居住環境が確保され、拠点ごとの特性に応じた都市機能が充実し、都市機能施設などへ容易にアクセスできる移動環境が整った、暮らしやすさが感じられる持続可能なまちになっています。 成果指標 指標　市民意識調査における住み続けたい方の割合 現状（令和７年度）　58.2％ 前期目標（令和11年度）　60.0％ 中期目標（令和15年度）　65.0％ 後期目標（令和19年度）　70.0％ 主な現状と課題 ・高齢化・人口減少社会において持続可能なまちを形成するため、立地適正化計画や地域公共交通計画、地域防災計画などに基づいた、居住や都市の生活を支える機能（医療、福祉など）の誘導によるコンパクトな市街地の形成と、地域公共交通網の充実、防災まちづくりの連携による『コンパクト・プラス・ネットワーク』を進める必要があります。 ・本市の市民一人あたりの都市公園面積は8.65㎡であり、貝塚市都市公園条例で定める10㎡を下回っていますが、新たな都市公園の開設は難しい状態です。 ・本市の個性と魅力あふれる景観を守り育むため、景観の価値の「共有」を通じた景観づくりと、景観まちづくりの重要性に「共感」できる人材の育成を進める必要があります。 関連する市民意見、統計資料 ・市民アンケート調査では、今後のまちづくりの方向性について「公園や緑が多く、暮らしやすい『住環境に優れたまち』」が高くなっており、小中学生アンケート調査でも同様となっています。駅周辺などの商店の活性化や公園の整備などを含め、魅力的な都市空間づくりを望む声が多数挙げられています。 ・都市公園などは、市民一人あたりの整備面積は府内で比較的高い水準にありますが、「貝塚市都市公園条例」に定める一人あたりの都市公園面積の標準（10㎡）を下回っています。 ・職員アンケート調査では、他市と比較して劣っていると思われる点として「駅前開発が進んでいない」が多く挙げられています。また、「思い描く10年後の貝塚市の将来像」について、主要駅前の再開発に関する意見が挙げられました。 ・子育て世代ワークショップからは、遊び場を子どもが歩いて行ける距離に、校区にひとつずつ、小規模の公園の一角で開催できれば、子どもたちにとっても、「ふらっと立ち寄れる居場所」になるとのアイデアが挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・駅前広場の整備を推進し、駅周辺の利便性やにぎわいを高め、地域の活性化をめざします。 ・拠点となる公園を整備し、公園の再編を進めます。 95ページ 主な取組み ① 都市拠点である南海貝塚駅周辺の充実 ・都市拠点である南海貝塚駅周辺において、昭和45年（1970年）に決定し事業未着手となっている道路や駅前広場などの既存の都市計画の見直しを行い、居心地がよく、子育て世代などの市民が憩える空間となるよう、道路や駅前広場などの都市基盤施設の整備を進めます。 ・既成市街地での空き店舗や古民家を活用したにぎわいのある滞在型の拠点空間の形成に努めます。 ・公共施設等総合管理計画に基づき、市が有する土地・施設について利活用を検討します。 市の主な事業 道路整備事業 駅前広場整備事業 産業振興推進事業 企業立地促進奨励金事業 地域・民間の主な取組み 空き家を活用した店舗の展開 ＫＰＩ　新たに開業・開設した店舗・滞在型施設の件数（累計） 現状（令和７年度）　－ 前期目標（令和11年度）　５件 中期目標（令和15年度）　10件 後期目標（令和19年度）　15件 ② コンパクトな市街地の形成 ・居住や都市機能の誘導によるコンパクトな市街地の形成と、地域公共交通網の充実、防災まちづくりの連携を進め、利便性が高く良質な市街地の形成を誘導します。 ・南海電鉄貝塚駅、二色浜駅、JR和泉橋本駅、東貝塚駅、水鉄水間観音駅など主要駅周辺へ、居住や誘導すべき企業などを重点的に誘導し、都市拠点・生活拠点の充実を図ります。 市の主な事業 定住促進住宅取得補助事業 産業振興推進事業 企業立地促進奨励金事業 地域・民間の主な取組み 和泉橋本駅山側土地区画整理事業 ＫＰＩ　定住促進住宅取得補助制度を活用し居住誘導区域内に転入・定住した世帯人数（直近４年累計） 現状（令和７年度）　582人（令和５年より開始） 前期目標（令和11年度）　1,040人 中期目標（令和15年度）　1,060人 後期目標（令和19年度）　1,080人 ③ 都市公園の防災機能強化とみどり空間の創出 ・今後の人口構成や地域ニーズ、既存公園の配置状況や利用状況に応じた機能の再編、統廃合を検討するとともに、地域防災計画に基づき、水間公園の防災機能強化を進め、併せて施設の充実など公園機能の向上を検討します。 ・指定管理者制度などによる民間活力を導入した魅力ある緑化施策を推進するとともに、民有地の緑地を市民緑地として活用する取組みを促進し、市民の憩いの場となる緑地の確保・創出に努めます。 ・せんごくの杜における市民が主体となった里山保全の取組みを引き続き支援するとともに、将来の里山像についてもビジョンを共有し、市民にとって身近な自然とのふれあいの場として良好な自然環境の保全と地域活性化に努めます。 市の主な事業 水間公園整備事業 せんごくの杜整備事業 地域・民間の主な取組み 市民緑地認定制度活用による緑地の創出 せんごくの杜における里山保全活動 ＫＰＩ　市民一人あたりの都市公園面積 現状（令和７年度）　8.65㎡/人 前期目標（令和11年度）　8.97㎡/人 中期目標（令和15年度）　9.29㎡/人 後期目標（令和19年度）　9.70㎡/人 関連する分野別計画 貝塚市立地適正化計画／貝塚市住生活基本計画（貝塚市空家等対策計画）／貝塚市緑の基本計画／ 貝塚市地域公共交通計画   96ページ 施策24　交通環境の整備 めざすまちの姿 　鉄道・バス・デマンド交通などを利用することにより、市内の主要施設に移動できるとともに、交通事業者・市民・行政がそれぞれの役割に基づき、公共交通をみんなで育てる「みんなで支える公共交通」が推進され、持続可能なサービスとして地域公共交通が維持・確保されています。 成果指標 指標　公共交通の１日あたり利用者数／貝塚市の人口 現状（令和７年度）　53.1％ 前期目標（令和11年度）　62.0％ 中期目標（令和15年度）　64.8％ 後期目標（令和19年度）　67.9％ 主な現状と課題 ・人口減少・少子高齢社会において、外出や社会参加が困難になる市民の増加が見込まれていることから、社会参加を促し外出機会を創出することが健康寿命の観点からも重要であり、その手段として地域公共交通の必要性は高まっています。 ・人口減少局面においては、公共交通沿線を中心に人口密度を維持していく考え方のもと、まちづくりと連携して地域公共交通の持続性を確保していく必要があります。 ・転出抑制や移住・定住を促進するためには市内の公共交通を一体的に考え、鉄道・バス・デマンド交通などを組み合わせることで移動利便性を確保することが重要です。 ・障害のある方や高齢者を含む多様な住民意向を反映した公共交通の構築が必要です。 ・乗務員不足や燃料費・人件費高騰などに伴い、公共交通サービスを維持するための費用負担が増大し、交通事業者の廃業や減便が全国的な問題となっています。持続可能な地域公共交通の実現に向け、交通事業者の経営努力はもちろんのこと、市民の積極的な利用と適切な運賃負担、行政による取組みが一体となって公共交通を支えていくことが重要です。 関連する市民意見、統計資料 ・福祉型コミュニティバス（は～もに～ばす）と水鉄バスが鉄道の主要駅などに連絡し、市民の日常生活に欠かせない交通手段となっていますが、バス利用者は比較的少ない状況です。 ・小中学生及び市民アンケート調査などでは、これからのまちづくりに望むこととして、デマンド交通の導入など「交通の利便性の向上」に関する意見が多く挙げられています。 ・市民アンケート調査でバス（は～もに～ばす・コスモスライナ―）の利用方法を知らないと回答した人が回答者の半数以上ありました。 ・貝塚市内の観光施設への来訪者数は増加傾向にあります。 若手職員が実現したい未来の取組み ・JR、南海、水鉄の乗り継ぎの利便性の向上を促進します。 97ページ 主な取組み ① 持続可能な公共交通ネットワークの構築 ・地域公共交通の持続性を確保していくため、水間鉄道を骨格軸とし、デマンド交通など多彩な交通手段を活用した公共交通ネットワークを構築します。 ・居住誘導区域内への定住促進や、目的地となる店舗などを誘導し公共交通の利用を促進します。 ・交通事業者だけで負担することが困難な安全輸送設備の整備に要する経費の一部を補助することにより、水間鉄道における安全輸送を確保します。 市の主な事業 公共交通活性化再生総合事業 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業 定住促進住宅取得助成事業 地域・民間の主な取組み 交通事業者のより効率的な運行サービスの提供 ＫＰＩ　居住誘導区域内で住宅取得し転入・転居した若年世帯など（累計） 現状（令和７年度）　82世帯 前期目標（令和11年度）　167世帯 中期目標（令和15年度）　255世帯 後期目標（令和19年度）　346世帯 ② 「みんなで支える公共交通」の推進 ・地域公共交通は社会全体にとって必要なインフラであるとの認識が市民の皆様に共有されるよう啓発に取り組みます。 ・公共交通を利用することにより、割引の特典を受けることができる協力施設を増やすなど、誰もが利用したくなるような仕掛けづくりを進めるとともに、PRに努めます。 ・市内の事業所に対し、従業員の通勤における公共交通利用の奨励や、車両への広告掲載などの協力を促します。 市の主な事業 公共交通活性化再生総合事業 地域・民間の主な取組み すいてつ沿線魅力はっしん委員会 ＫＰＩ　公共交通利用者特典の協力施設数（累計） 現状（令和７年度）　７施設 前期目標（令和11年度）　10施設 中期目標（令和15年度）　13施設 後期目標（令和19年度）　16施設 ③ 観光資源を活用した公共交通の利用促進 ・市内各所に点在する観光施設への移動において、公共交通での来訪を促進します。 ・市内主要駅周辺などでのレンタサイクル事業などを促進し、市内周遊の利便性を向上させることで、公共交通の利用促進を図ります。 市の主な事業 公共交通活性化再生総合事業 地域・民間の主な取組み すいてつ沿線魅力はっしん委員会 ＫＰＩ　水鉄水間観音駅の定期利用を除く1日平均乗降者数 現状（令和７年度）　420人/日 前期目標（令和11年度）　510人/日 中期目標（令和15年度）　560人/日 後期目標（令和19年度）　600人/日 関連する分野別計画 貝塚市地域公共交通計画 貝塚市観光振興ビジョン   98ページ 施策25　防犯・交通安全の推進 めざすまちの姿 　地域全体で安全・安心を見守る体制が整い、歩行者や自転車の安全確保のため交通安全施設の整備が進められ、地域の防犯意識や「交通ルールを遵守する」という交通マナーが醸成された安全で安心して暮らせるまちになっています。 成果指標 指標　防犯対策の市民満足度 現状（令和７年度）　14.7％ 前期目標（令和11年度）　20.0％ 中期目標（令和15年度）　25.0％ 後期目標（令和19年度）　30.0％ 主な現状と課題 ・本市の街頭犯罪の発生件数は、過去5年間を通じて見ると、ほぼ横ばいの状態で推移しており、防犯カメラ・防犯灯の設置が進んでいることが一因と考えられます。一方、特殊詐欺の被害認知件数は全体的に増加しており、大阪府内では特に顕著に増加しています。貝塚市でも、令和5年（2023年）以降、わずかながら増加傾向に転じている状況です。 ・犯罪抑止などを目的として防犯カメラの設置を進めており、町会・自治会への補助金により設置したものを含め、令和８年（2026年）3月末時点で310台となっています。今後も、年間２０台程度の設置を続けます。 ・犯罪抑止に向け、今後も市や警察、地域が一緒になって防犯対策を一層進めることが必要です。 ・登下校時の安全確保のため、スクールガードリーダーを配置したり、見守り隊の方々が通学路に立ってくれたりしていますが、高齢化及び新たな担い手不足から人材確保が難しくなってきています。 ・子どもたちを犯罪や事故から守るため、学校相談員による安全・安心教室や警察などと連携して行う交通安全教室を実施していますが、今後は子どもたちが自らの安全を主体的に守ろうとする意識を育むため、課題解決学習に取り組む必要があります。 ・既存市街地においては狭隘な市道が多く、交通弱者に対する安全対策が必要です。 関連する市民意見、統計資料 ・大阪府の刑法犯罪認知件数は、平成26年（2014年）から令和４年（2022年）にかけて約２分の１に減少しています。一方で、近年特殊詐欺被害の認知件数が増加傾向にあり、令和５年（2023年）には過去最多となっています。 ・本市の刑法犯罪認知件数は、平成26年（2014年）から令和４年（2022年）にかけて約３分の１に減少しています。 ・小中学生アンケート調査では、本市が好きな理由として「平和・安全・治安がいいから」が多く挙げられています。 ・小中学生及び市民アンケート調査では、「こうなったらいいな」というまちの姿について、「犯罪のない、治安のいいまち」に関する意見が多く挙げられ、防犯に関するニーズの高さがうかがえます。 ・若者ワークショップでは、防犯に関して街路灯の増設を望む意見が挙げられています。 ・本市の交通事故発生件数は、平成26年（2014年）から令和４年（2022年）にかけて約２分の１に減少しています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・犯罪発生マップなどを活用し、重点的に対策が必要なエリアを特定し、防犯カメラなどを整備します。   99ページ 主な取組み ① 特殊詐欺防止対策の推進 ・特殊詐欺の手口や被害事例、具体的な対策方法について、ホームページ、SNS、広報で定期的に情報提供します。 ・特殊詐欺被害を防止するため、警察、防犯協議会、地域と連携し、被害にあわないため街頭啓発を行います。 ・貝塚警察が認知した特殊詐欺などの情報をもとに被害防止の注意喚起のため、防災行政無線での放送をはじめ、ホームページやＳＮＳなど様々な媒体を通じて周知を行います。 ・固定電話に取付ける特殊詐欺対策機器の貸与並びに、国際電話番号からの着信を拒否するスマートフォンアプリの周知について、SNSなどでの情報提供や街頭での啓発活動と連携し、チラシ配布などに取り組みます。 ・児童生徒がネット犯罪や特殊詐欺の現状について知るとともに、それらの犯罪から自分の身を守れるようにするため、関係機関と連携した体験的な安全安心教室に取り組みます。 市の主な事業 特殊詐欺対策機器貸与事業 防災行政無線による注意喚起 地域・民間の主な取組み 特殊詐欺被害防止街頭キャンペーン スマホ・携帯安全教室 (携帯電話会社など) ＫＰＩ　防災行政無線による注意喚起放送回数 現状（令和７年度）　97回 前期目標（令和11年度）　77回 中期目標（令和15年度）　52回 後期目標（令和19年度）　33回 ＫＰＩ　安全安心教室（児童生徒） 現状（令和７年度）　11回 前期目標（令和11年度）　15回 中期目標（令和15年度）　18回 後期目標（令和19年度）　20回 ② 交通安全教育の推進 ・市民一人ひとりが交通安全意識を高め、交通ルールを遵守できるよう、関係機関などが連携し、地域ぐるみで交通安全運動や交通安全教室などを継続的に取り組みます。 ・高齢化社会の進展に対応し、高齢者による安全な運転の継続と交通安全意識の向上を図るため、高齢者向け講習会などの取組みを充実します。 ・児童生徒に、交通ルールの遵守を伝え安全意識の向上に取り組むとともに、自転車乗車時のヘルメット着用の促進を図るなど、自らの命を自ら守る意識の醸成に努めます。 ・児童生徒が地域の危険箇所を調査し、交通安全の視点から課題を見つけ、主体的に安全対策を提案する探究学習に取り組みます。 ・登下校時の見守り活動など、児童生徒の安全確保に向けた取組みを一層充実させるため、学校運営協議会において、地域・保護者・学校が課題を共有し、ボランティアの増加に向けた取組みを推進します。 市の主な事業 交通安全教育の実施 運転者講習会の実施 児童安全教育推進事業（スクールガードリーダーの配置） 学校相談員（警察官OB）の配置（安全安心教室の実施） 地域・民間の主な取組み 交通安全活動の実施 運転者講習会などへの積極的な参加 高齢者の自主的な運転免許返納 交通安全教室の実施 子どもの安全見守り隊活動 ＫＰＩ　交通事故発生状況件数 現状（令和７年度）　308件 前期目標（令和11年度）　299件 中期目標（令和15年度）　290件 後期目標（令和19年度）　281件 ＫＰＩ　交通安全教室（児童生徒） 現状（令和７年度）　27回 前期目標（令和11年度）　30回 中期目標（令和15年度）　32回 後期目標（令和19年度）　35回 ③ 安全・安心な交通環境の整備 ・幅員が狭く地域生活に支障をきたしている市道は地元及び警察との協議により、部分的な拡幅などを行います。 ・歩道やカーブミラー、ガードレール、グリーンベルトなどの交通安全施設の整備を進めます。また、歩行者優先の安全対策として、車両通行禁止区域の設定など町会などから要望があれば、警察などと協議し整備に努めます。 ・道路の不具合の早期発見と迅速な補修に努めます。 市の主な事業 道路新設改良事業 交通安全施設整備事業 地域・民間の主な取組み 道路補修が必要な箇所などの情報提供 ＫＰＩ　新規の道路拡幅箇所数（延べ） 現状（令和７年度）　0か所 前期目標（令和11年度）　2か所 中期目標（令和15年度）　3か所 後期目標（令和19年度）　4か所   100ページ 施策26　上下水道事業の運営 めざすまちの姿 　上下水道事業においては、健全で安定した事業経営を行うとともに、上水道事業においては、普及率が100％となった中で、すべての市民に安全・安心な水道水をいつでも、いつまでも安定的に供給し、高い有収率を維持します。 　下水道事業における汚水については、下水道の整備と合併処理浄化槽の促進により公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図り、雨水については、雨水管理総合計画に基づいて市民、事業者及び市が連携・協働して浸水被害の防止・軽減を図ります。また、下水道施設の適切な維持管理により下水道事業を持続可能なものとします。 成果指標 指標　上水道有収率 現状（令和７年度）　96.1％ 前期目標（令和11年度）　96.2％ 中期目標（令和15年度）　96.3％ 後期目標（令和19年度）　96.4％ 指標　汚水処理人口普及率 現状（令和７年度）　88.3％ 前期目標（令和11年度）　92.2％ 中期目標（令和15年度）　94.3％ 後期目標（令和19年度）　96.4％ 指標　雨水管理総合計画に基づく浸水解消率（全157排水区に対して浸水が解消される排水区の割合） 現状（令和７年度）　9.6％ 前期目標（令和11年度）　11.5％ 中期目標（令和15年度）　15.3％ 後期目標（令和19年度）　17.8％ 主な現状と課題 ・経営面については、両事業とも人口の減少や節水機器の普及などにより、給水量、排水量ともに減少傾向にあることから、持続的な事業運営を図れるよう、収支均衡に向けた取組みを進めます。 ・水道事業においては、深井戸を水源とした自己水が総配水量の半数を占めます。災害時における水道水の確保の観点から引き続き、自己水の維持に努めていきます。 ・老朽管については、災害などの際に、安定した水道供給に支障をきたす恐れがあることから、老朽管を更新するとともに耐震化も図り、災害に強い管路網を整備します。 ・本市の汚水処理人口普及率は、全国的にも低い水準であることから、公共用水域の水質保全、生活環境の改善を図るために下水道整備及び合併処理浄化槽の普及が必要となります。 ・近年の気候変動の影響による浸水被害を防止・軽減するため、雨水管理総合計画に基づき、市民、事業者及び市が連携・協働し、浸水対策を一体的に行うことが必要です。 関連する市民意見、統計資料 ・近年、老朽化した水道管の破裂が全国で多発しています。大阪府の水道管の老朽化率は全国の中でも非常に高くなっており、本市でも耐用年数を超過した水道管が多く存在しています。 ・下水道処理人口普及率は増加していますが、大阪府内平均、全国平均よりかなり低い水準で推移しています。また、生活排水適正処理率も大阪府内平均より低くなっています。 ・市民アンケート調査では、安全安心に利用できる上下水道として比較的満足度が高くなっており、利用料金が安いという意見も多数挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・AIを活用した水道管などの劣化予測技術を導入し、改修の効率化、コスト削減をめざします。 ・維持管理について広域連携及び官民連携の手法を活用し、将来にわたり安定した給水・排水体制の確立をめざします。 101ページ 主な取組み ① 安定した水道水の供給 ・災害に備えて、緊急性や重要性に応じた水道施設や管路の更新について、優先順位を設定し、計画的に老朽管の更新を行うとともに、耐震化を進めることで、地震に強い水道をめざします。 市の主な事業 老朽管の更新と耐震化 漏水調査に基づく漏水箇所の計画的修繕 地域・民間の主な取組み 鉛製給水管の取替促進 ＫＰＩ　上水道管の老朽管更新延長（累計）（令和７年度を初年度とした累計更新延長） 現状（令和７年度）　4.1㎞ 前期目標（令和11年度）　15.3㎞ 中期目標（令和15年度）　26.5㎞ 後期目標（令和19年度）　37.7㎞ ＫＰＩ　上水道管の耐震管率 現状（令和７年度）　36.1％ 前期目標（令和11年度）　39.1％ 中期目標（令和15年度）　42.0％ 後期目標（令和19年度）　44.9％ ② 汚水処理対策の推進 ・下水道整備が効率的な区域については、下水道の早期整備に取り組みます。 ・下水道整備が非効率な区域については、合併処理浄化槽設置の普及促進を行います。 ・災害時でも防災拠点からの汚水処理を円滑に行えるよう下水道管の耐震化を行います。 市の主な事業 下水道の早期整備 合併処理浄化槽設置費の補助 重要な下水道管路の耐震化 地域・民間の主な取組み 公共下水道整備済み区域における速やかな下水道への接続 合併処理浄化槽の設置 ＫＰＩ　下水道整備延長（累計） 現状（令和７年度）　208km 前期目標（令和11年度）　216km 中期目標（令和15年度）　224km 後期目標（令和19年度）　232km ③ 浸水被害の防止・軽減 ・雨水管理総合計画に基づき、市は雨水管などを整備し、市民、事業者は雨水流出抑制施設を設置するなど、市全体で浸水対策を推進します。 ・老朽化した雨水ポンプ場などの施設の更新、改築を進めます。 ・下水道施設の維持管理について、官民連携手法を導入し、効率的で持続可能な下水道事業を実現します。 市の主な事業 雨水管などの整備 雨水ポンプ場などの長寿命化、耐震化 下水道施設の維持管理における官民連携手法の導入 公共施設への雨水流出抑制施設設置の促進 地域・民間の主な取組み 雨水タンクや浸透ますの設置 開発時における雨水流出抑制施設の設置 大雨時にため池などの貯水を活用 ＫＰＩ　浸水対策が必要な箇所 現状（令和７年度）　23か所 前期目標（令和11年度）　19か所 中期目標（令和15年度）　15か所 後期目標（令和19年度）　11か所 関連する分野別計画 かいづか水道ビジョン／貝塚市上水道事業経営戦略／第4次貝塚市中長期下水道整備計画／ 貝塚市下水道事業経営戦略／貝塚市生活排水処理基本計画／貝塚市雨水管理総合計画