62ページ まちづくり目標３　みんながつながり支え合い、誰もがいきいきと暮らせるまち【人権・市民協働】   63ページ CONTENTS 　10　人権尊重の推進 　11　多様性が尊重される社会の実現 　12　多文化共生の推進 　13　生涯学習の推進 　14　スポーツと文化活動の推進 　15　市民参画、協働の促進   64ページ 施策10　人権尊重の推進 めざすまちの姿 　すべての人の人権が尊重され、互いを認め合い、差別のない社会を築く意識が市民に浸透しています。 　地域・事業者が主体的にあらゆる人権課題の解決に取り組み、人権尊重の視点に立った「ひとに優しいまち」となっています。 成果指標 指標　人権問題に対して無関心であると回答している方の割合 現状（令和７年度）　24.2％ 前期目標（令和11年度）　21.0％ 中期目標（令和15年度）　16.5％ 後期目標（令和19年度）　11.4％ 主な現状と課題 ・現代社会では多様な人権をめぐる問題が存在しており、子どもに関しては、いじめや虐待、貧困など、高齢者については、介護放棄や経済的困窮、孤立など、障害のある方に対しては、就労や教育、社会参加における差別などが問題となっているため、誰一人取り残さない取組みが必要です。 ・社会全体ではセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、カスタマーハラスメントなど、様々なハラスメントの防止や、被害者への支援体制の充実が求められています。また、インターネット上で多発する誹謗中傷やプライバシー侵害などに対して、情報リテラシーの向上が重要となっています。 ・性的マイノリティの方々や、外国人に対する偏見や差別が存在しており、多文化共生や、多様な性のあり方が尊重される共生社会の実現が必要です。 ・令和６年（2024年）５月に二色の浜が、「きれいで安全で誰もが楽しめる優しいビーチ」として認められ、国際環境認証「ブルーフラッグ」を取得しました。障害のある方も快適に海を楽しめるように、バリアフリー化・水陸両用車椅子の導入をするなど、人権の視点に立った「ユニバーサルビーチ」としての環境整備が進んでいます。 関連する市民意見、統計資料等 ・市民アンケート調査では、関心がある人権問題として「子どもに関する人権問題」「高齢者に関する人権問題」「セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント」「インターネットにおける人権侵害」が高くなっています。また、人権問題の解決に向けて取り組むべきことについて、「学校における人権教育の推進」「人権に関わりの深い職業従事者に対する人権教育・啓発の充実」が高くなっています。 ・令和４年（2022年）に「貝塚市人権行政基本方針」策定のために行ったアンケート調査結果では、人権侵害をされた経験の有無について約４人に１人の方が「ある」と回答されています。内容については「職場や地域におけるハラスメントなどの不当な扱い」「他人からの誹謗中傷」などが高くなっています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・子どもの頃から多様な背景や価値観を持つ人々と関わることで、互いを尊重する心を育み、違いを認め合える社会をめざします。   65ページ 主な取組み ① 人権を学び、尊重するまちづくり ・講演会や講座の開催などを通じて、多様な人権に関する正しい情報を発信し、人権意識の高揚を図ります。 ・市民団体とともに、街頭啓発などに取り組み、人権課題の解決をめざします。 ・一人ひとりが人権意識を向上させ、ともに活動することによって互いを認め合い、「ひとに優しいまち」の実現につなげます。 市の主な事業 人権行政推進事業 市民のつどいやじんけんセミナーの開催 地域・民間の主な取組み 人権意識向上のための学習会参加 官民連携による街頭啓発の実施 ＫＰＩ　講演会参加後に人権意識が高まったと答えた方の割合 現状（令和７年度）　54.4％ 前期目標（令和11年度）　58.5％ 中期目標（令和15年度）　63.5％ 後期目標（令和19年度）　70.0％ ② 交流を通じた人権意識の向上 ・様々な交流を推進するひと・ふれあい館を活用し、互いの人権意識を高め合うイベントや講座を実施するとともに、積極的な情報発信を通じて、利用者の増加と人権意識の向上を図ります。 ・多様化する市民ニーズを把握し、人権啓発のための市民交流の促進や相談機能の強化などの各種事業を総合的に推進します。 市の主な事業 相談業務実施事業 生涯学習・講座・行事等実施事業 地域啓発交流事業 高齢者の社会参加促進事業 地域・民間の主な取組み 幅広い世代のチューターによる学習指導、相談事業 高齢者のフレイル予防や健康増進の取組み 様々な文化を通じた国際交流 ＫＰＩ　ひと・ふれあい館の交流事業・講座研修などへの延べ参加者数 現状（令和７年度）　55,000人 前期目標（令和11年度）　66,000人 中期目標（令和15年度）　80,000人 後期目標（令和19年度）　97,000人 ＫＰＩ　ひと・ふれあい館で実施する交流事業参加者アンケートで人権意識が高まったと答えた方の割合 現状（令和７年度）　― 前期目標（令和11年度）　58.0％ 中期目標（令和15年度）　64.0％ 後期目標（令和19年度）　72.0％ ※令和７年度（2025年度）は、ひと・ふれあいセンター・やすらぎ老人福祉センター・青少年人権教育交流館３館の利用者合計人数 関連する分野別計画 第2次貝塚市人権行政基本方針   66ページ 施策11　多様性が尊重される社会の実現 めざすまちの姿 　市民の誰もが男女共同参画を理解し、多様なすべての人が、それぞれの幸福を感じられる生活を送っています。 　あらゆる場面において、ジェンダー平等が明確に意識され、性別を問わず、誰もが個性と能力を十分発揮できる魅力的なまちとなっています。 成果指標 指標　「社会全体での多様性」を肯定すると答えた方の割合 現状（令和７年度）　― 前期目標（令和11年度）　51.3％ 中期目標（令和15年度）　58.4％ 後期目標（令和19年度）　66.4％ 主な現状と課題 ・すべての人が互いに尊重し合い、一人ひとりの個性と能力が十分に発揮できる社会の実現が課題です。 ・審議会委員や自治会長などに女性が少なく、女性の意思決定の場への参画が低い状況となっていることや、男性は仕事をして家計を支えるべきなど、アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）からの、性別による役割分担がなおうかがえます。 ・人々の暮らしの中で根強く残るジェンダーギャップの解消に向けて、持続可能性や多様性、包摂性といった価値観のもと、女性のリーダーシップや性的マイノリティへの理解促進など、現代社会が直面する様々な課題への取組みが重要となっています。 ・社会に内在するジェンダーギャップやアンコンシャスバイアスに向き合い、誰ひとり取り残さないすべての人が輝く魅力ある地域づくりが求められています。 ・性別を問わず、仕事と育児・家庭両立をさらに推進する必要があります。 関連する市民意見、統計資料等 ・子育て世代の母親の就業率が上昇傾向にあり、育児休業の取得率も父母ともに上昇傾向にあります。 ・自治会長に占める女性の割合と防災関連委員に占める女性の割合がともに約１割と低くなっています。また、市政方針などを決定する市議会・各審議会などにおける女性の割合も１～２割となっています。 ・市民アンケート調査では、男女共同参画を進めるために力を入れるべきことについて「ＤＶやセクハラ、児童虐待、高齢者、障害者虐待などの根絶・防止」が最も高くなっています。 ・令和４年度（2022年度）に実施した市民アンケート調査では、「政治の場」「社会通念・習慣・しきたりなど」「社会全体」において、「男性の方が優遇されていると思う」との回答がいずれも６割台となっています。 ・子育て世代ワークショップからは、遊び場をつくり、どんな立場の人でも自然に集まれる場所にしたいとのアイデアが挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・テレワークや男性の育休取得、市民サービスの電子化を定着させ、誰もが柔軟に働ける環境を整え、性別に関係なく家庭、地域、職場で役割を担い合える社会をめざします。   67ページ 主な取組み ① 多様性への理解促進 ・男女共同参画の意識を醸成するため、家庭、学校、職場など、様々な場面において学習機会や情報提供の充実を図ります。 ・無意識の思い込みを解消し、すべての人が希望に応じて活躍できる社会の実現をめざします。 ・多様なすべての人が互いに尊重し合う社会の実現に向けて、ＤＶ、虐待、各種ハラスメントなど、暴力の防止に向けた啓発に取り組み、暴力を容認しない社会環境の整備と、あらゆる暴力の根絶に努めます。 市の主な事業 男女共同参画啓発事業 企業人権啓発事業 地域・民間の主な取組み 多様性、ジェンダー平等の理解促進 多様なすべての人の人権尊重 ＫＰＩ　性差に関わらず自分らしく生きられると答えた方の割合 現状（令和７年度）　12.8％ 前期目標（令和11年度）　18.9％ 中期目標（令和15年度）　25.0％ 後期目標（令和19年度）　31.1％ ②　多様性尊重の視点から見た「魅力ある地域」への取組み ・性別に関わらず育児休暇を取得でき、仕事と育児・家庭の両立が可能な社会をめざします。 ・多様な意見を取り入れた魅力ある職場、地域の実現をめざし、市において、性別に捉われない管理職の育成・登用や、審議会などの委員構成を推進します。 ・市内企業及び地域における女性リーダーの育成を支援します。 ・市内企業とともに、人材育成・キャリア支援の充実に取り組み、一人ひとりのライフスタイルに合わせた多様な働き方を選択できる職場環境の整備を支援します。 市の主な事業 男女共同参画推進事業 パートナーシップ宣誓制度自治体間連携 企業人権啓発事業 地域・民間の主な取組み 「えるぼし」・「くるみん」の取得推進 女性のキャリア形成への支援 多様な働き方への理解促進 魅力ある企業への成長 ＫＰＩ　市内企業における「えるぼし」・「くるみん」の認定取得件数（累計） 現状（令和７年度）　― 前期目標（令和11年度）　5件 中期目標（令和15年度）　10件 後期目標（令和19年度）　15件 関連する分野別計画 貝塚市男女共同参画計画（第4 期）コスモスプラン／男女共同参画白書   68ページ 施策12　多文化共生の推進 めざすまちの姿 　市民一人ひとりの国際理解が深まり、様々な交流が行われています。 　外国人との交流が進み、地域に溶け込んで、多文化共生が実現しています。 成果指標 指標　本市が取り組む多文化共生のまちづくりの推進に対する満足度（満足、やや満足） 現状（令和７年度）　5.5％ 前期目標（令和11年度）　10.0％ 中期目標（令和15年度）　14.0％ 後期目標（令和19年度）　18.0％ 主な現状と課題 ・本市は姉妹都市であるアメリカ合衆国カリフォルニア州カルバーシティ市と高校生の相互派遣や日本庭園の修繕など親善交流を行っているほか、友好都市の台中市北区とは、かいづか国際交流協会（KAIFA）による台中科技大学の学生のホームステイなどの親善交流を行っています。 ・KAIFAなどによる国際交流や在住外国人への日本語学習活動などへの支援を行い、異文化理解の促進や多文化共生のまちづくりを推進しています。 ・在住外国人や外国人観光客の増加、インターネットやSNSの普及による個人レベルでの交流の広まりが見られる中、在住外国人が地域に馴染み、生活しやすい環境を整備し、多文化共生のまちづくりを実現するために、教育、防災、福祉などの連携強化が必要となっています。 関連する市民意見、統計資料等 ・就労のため来日する外国人が増加しており、本市の外国人人口も近年大きく増加しています。 ・市民アンケート調査では、産業振興・地域活性化のため、外国人の受入施策にどれくらい力を入れるべきかについて、「推進すべき」という肯定的回答が約６割である一方、否定的な回答も約３割見られます。 ・市内在住の外国人児童生徒で、本市が「暮らしやすいと感じる」割合は約７割となっています。 ・若者ワークショップでは、国際交流や多文化共生など、グローバル化に対応するまちづくりを重視する意見が多く挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・外国人が日本の生活に適応できるよう、多言語対応の情報提供や生活支援を充実させるとともに、住民も外国人を地域の一員として受け入れ、交流を深めることで、互いに歩み寄り共生できるまちをめざします。   69ページ 主な取組み ① 多文化共生・国際理解教育の推進 ・海外にルーツを持つ子どもが安心して学べる環境を整え、言語や文化の違いを活かしながらともに育ち合う学級・学校づくりを進め、多文化共生の基盤を築きます。 ・異なる文化や価値観に触れる授業や交流活動を通じて、子どもたちが他者への理解を深め、互いを尊重し合う態度を育む国際理解教育を推進します。 市の主な事業 人権教育推進事業 国際理解教育推進事業 地域・民間の主な取組み かいづか国際交流協会（KAIFA)からの人材派遣 ＫＰＩ　国際理解教育に係る研修回数（１校園あたり） 現状（令和７年度）　2.85回 前期目標（令和11年度）　2.9回 中期目標（令和15年度）　2.95回 後期目標（令和19年度）　3回 ② 異なる文化を理解・尊重し合える環境づくりを推進する取組み ・異なる文化を理解し、尊重するための取組みを支援し、多文化共生のまちづくりを推進します。 ・姉妹都市・カルバーシティ市や友好都市・台中市北区との交流を推進するほか、関西国際空港に近い本市の特長を活かし、市内在住の外国人との交流を深めるなど、国際交流を推進します。 ・国際交流への関心を高めるため、日本と外国の文化の相互理解を促進します。 ・かいづか国際交流協会（KAIFA）が実施する日本語ボランティア養成講座を支援するとともに、日本語ボランティアの確保に努めます。 市の主な事業 多文化共生に係る市民活動への支援 日本語学習事業への補助 日本語ボランティアの確保 人権セミナーの開催 青少年国際交流事業 地域・民間の主な取組み ボランティアによる日本語教育 台湾交流事業の実施 ひと・ふれあい館での様々な国際交流 ＫＰＩ　国際交流を目的としたイベントなどの開催回数及び延べ参加者数 現状（令和７年度）　開催回数　22回　延べ参加者数　1,301人 前期目標（令和11年度）　開催回数　26回　延べ参加者数　1,400人 中期目標（令和15年度）　開催回数　28回　延べ参加者数　1,450人 後期目標（令和19年度）　開催回数　30回　延べ参加者数　1,500人 ③ 地域で生活する外国人への支援に関する取組み ・かいづか国際交流協会（KAIFA）への加入を促進するとともに、KAIFAが実施する日本語サロンや公民館が実施する日本語会話読み書き教室、日本人も外国人も気軽に参加できる国際交流イベントなどへの参加を促進します。これらの取組みにより、外国人住民が地域活動に参加していくことができるよう促進します。 ・外国人住民が生活する上で必要な広報紙をはじめとする行政情報の多言語化を進めます。加えて、外国人が在籍する事業所への情報提供など、情報発信を強化します。 ・外国人が孤立しないよう国際交流を目的としたイベントなどを開催し、外国人同士の交流を促進します。 ・日本語が通じない外国人との窓口対応では、翻訳機器を使うなど、可能なかぎり外国語で対応するよう努めます。 市の主な事業 日本語会話読み書き教室（公民館） KAIFAが行う日本語サロンの開催支援 広報紙など行政情報の多言語化 インスタグラムによる広報 地域・民間の主な取組み KAIFAによる日本語サロンの開催 ＫＰＩ　日本語サロン及び日本語会話読み書き教室延べ参加者数 現状（令和７年度）　3,383人 前期目標（令和11年度）　3,500人 中期目標（令和15年度）　3,750人 後期目標（令和19年度）　3,800人 関連する分野別計画 貝塚市教育大綱／第2 次貝塚市人権行政基本方針 70ページ 施策13　生涯学習の推進 めざすまちの姿 　誰もがウェルビーイングの実現に向け、生涯にわたって学び、地域への愛着を感じながら、自分らしく暮らしています。人と人とのつながりが深まり、世代や文化、様々な特性の違いを超えて支え合える地域社会が築かれています。また、主体的な学びが実践され、その学びを活かした地域での活動が展開されています。 成果指標 指標　生涯学習推進政策に対する市民満足度 現状（令和７年度）　9.0％ 前期目標（令和11年度）　12.0％ 中期目標（令和15年度）　15.0％ 後期目標（令和19年度）　18.0％ 主な現状と課題 ・市民の多様な学びの場が広がり、公民館における子どもから高齢者までを対象にした講座や、自然遊学館や善兵衛ランドにおける体験学習、図書館や青少年センター、ハート交流館などの利用が進んでいる一方、利用者の高齢化や若年層の参加率の低さ、言語や文化の違いへの配慮、世代間交流の充実が課題となっています。 ・身体的・環境的な理由で移動が制約される方などが気軽に学べるよう、ICTを活用した学びや交流の場の提供が必要となっています。 ・地域課題の解決に取り組むボランティアグループなどを積極的に支援しているところですが、学びや活動を通じて培った知識や技能、人とのつながりを、地域社会に活かせる取組みが必要となっています。 関連する市民意見、統計資料等 ・公民館、スポーツ施設、コスモスシアター、自然遊学館、善兵衛ランドなど充実した生涯教育施設とコンテンツを有しており、市民の文化芸術活動などの拠点となっています。 ・小学生アンケート調査では、「貝塚市がこうなったらいいな」と感じることについて「公園・遊ぶところ・スポーツができるところが増えてほしい」という回答が多くなっています。 ・若者ワークショップでは10年後のまちの理想の姿として、子どもをはじめとして、誰もが趣味やスポーツを楽しみ、楽しく暮らしている姿が挙げられています。また、貝塚市の未来のためにできることに関して善兵衛ランドを活用した新たな交流イベントの開催などのアイデアが挙げられました。 若手職員が実現したい未来の取組み ・子育てや仕事と両立しやすい時間帯の講座を開設するなど、年齢や立場を問わず参加しやすい環境を整え、講座内容の充実を図るとともに、人とつながる交流の場づくりを支援します。 71ページ 主な取組み ① ともに学び、人と人とが笑顔でつながる生涯学習の推進 ・市民がともに学ぶ機会を設けるとともに、子どもから高齢者まで世代を超えて楽しく交流できる講座やイベントを展開します。 ・学びを通じてふるさと貝塚への理解を深め、まちづくりへの参画意欲を高めます。 ・SNSや広報など様々な媒体を通じて情報を発信し、若年層や初めての方の参加を促すとともに、ともに楽しむ仲間の輪を広げます。 ・市民ニーズを踏まえ、生涯学習を支える、効果的な施設の整備と運営を行います。 市の主な事業 公民館運営事業 善兵衛ランド、自然遊学館運営事業 地域・民間の主な取組み 民間教室、サークル運営 若者ワークショップとの連携 ＫＰＩ　新たに企画した年間講座数 現状（令和７年度）　36講座 前期目標（令和11年度）　38講座 中期目標（令和15年度）　38講座 後期目標（令和19年度）　38講座 ＫＰＩ　公民館講座などへの延べ参加者数 現状（令和７年度）　116,710人 前期目標（令和11年度）　120,000人 中期目標（令和15年度）　125,000人 後期目標（令和19年度）　135,000人 ② 多様な人々の主体的な学びの推進 ・市民の学びたい意欲に応えられるよう、初心者から上級者まで多様な人々のニーズに即した講座を展開するとともに、職員の専門性を高め、より充実した学習機会の提供をめざします。 ・年齢や言語・文化、生活スタイルの違いなどに関わらず、誰もが安心して主体的に学べる環境を整えます。 ・ICTを活用した講座や電子図書の導入により、学びの多様化と利便性を向上し、学びの機会の拡充を図ります。 市の主な事業 生涯学習推進事業 公民館講座運営事業 青少年センター講座開催事業 ハート交流館講座・行事等開催事業 図書館資料・情報提供事業 地域・民間の主な取組み KAIFAが実施する日本語サロン ＫＰＩ　ICTを活用した学びの延べ参加者数 現状（令和７年度）　149人 前期目標（令和11年度）　200人 中期目標（令和15年度）　250人 後期目標（令和19年度）　300人 ③ 学びを通じた地域活性化への取組み ・学びや活動を通じて得た知識や技術、人とのつながりを活かし、地域課題の解決や地域活性化に向けた活動の機会につなげます。また、地域での活動を実践できる人材を育成します。 ・公民館などで活動する団体が行うイベントを通じて、世代を超えた地域住民の交流を促進し、地域活性化を図ります。 市の主な事業 生涯学習推進事業 公民館地域活性化事業 地域・民間の主な取組み 後継者の発掘・育成 ＫＰＩ　公民館などで活動する団体が地域で行ったイベントの回数 現状（令和７年度）　171回 前期目標（令和11年度）　180回 中期目標（令和15年度）　200回 後期目標（令和19年度）　220回 関連する分野別計画 貝塚市教育大綱／貝塚市生涯学習推進計画   72ページ 施策14　スポーツと文化活動の推進 めざすまちの姿 　生涯にわたり、多様なスポーツを楽しむことができ、地域社会において、スポーツを通じた健康づくりや仲間づくりによる交流の輪が広がっています。 　人々が集い、文化・芸術に気軽に触れることができるまちになっています。 　文化活動が活発に行われ、様々な発表の機会が確保されています。 成果指標 指標　スポーツ振興政策に対する市民満足度 現状（令和７年度）　13.7％ 前期目標（令和11年度）　17.0％ 中期目標（令和15年度）　21.0％ 後期目標（令和19年度）　25.0％ 指標　芸術・文化振興政策に対する市民満足度 現状（令和７年度）　13.0％ 前期目標（令和11年度）　16.0％ 中期目標（令和15年度）　20.0％ 後期目標（令和19年度）　24.0％ 主な現状と課題 ・卓球や野球などの企業スポーツが盛んで、多くの市民が健康づくりに関心を持っていますが、時代やニーズに応じた施設の改善や環境の整備が求められています。 ・市民文化祭や公民館活動を通じて、地域文化の発信が行われていますが、参加者の高齢化や固定化が進み、若年層の参加促進や多様な表現の場づくりが求められています。 ・市民文化会館（コスモスシアター）では、国内外の文化芸術に触れ、身近に感じられる機会を提供しています。 ・市民文化会館（コスモスシアター）に市民が愛着を持つよう、普段から人が集うような仕組みが必要です。 関連する市民意見、統計資料等 ・公民館、スポーツ施設、コスモスシアター、自然遊学館、善兵衛ランド、教育センターなど、充実した生涯教育施設とコンテンツを有しており、市民の文化芸術活動などの拠点となっています。 ・小中学生アンケート調査では、将来に向けてどのような施設を優先的に整備したり、増やして欲しいかについて「体育館・野球場・サッカー場などのスポーツ施設」が高くなっています。 ・小学生アンケート調査では、「貝塚市がこうなったらいいな」と感じることについて「公園・遊ぶところ・スポーツができるところが増えてほしい」という回答が多くなっています。 ・若者ワークショップでは10年後のまちの理想の姿として、子どもをはじめとして、誰もが趣味やスポーツを楽しみ、楽しく暮らしている姿が挙げられています。また、貝塚市の未来のためにできることに関して善兵衛ランドを活用した新たな交流イベントの開催などのアイデアが挙げられました。 若手職員が実現したい未来の取組み ・市民がスポーツを生活の一部として気軽に楽しみ、交流の輪を広げられるよう、運動経験の有無に関わらず参加できるイベントの開催や、様々なスポーツプログラムの紹介に努めます。 73ページ 主な取組み ① 地域を元気にするスポーツの推進 ・年齢や障害の有無に関わらず、誰もが安心してスポーツを楽しみ交流できる共生社会の実現をめざします。 ・企業スポーツクラブや民間事業者・地域団体とのスポーツを通じた交流促進により、市民の健康増進や地域活性化を図ります。 ・クリケットを知り、体験する機会を市民に提供し、認知度向上を図ります。 ・SNSや広報など様々な媒体を通じて情報を発信し、スポーツイベントや活動への参加を促進します。 ・市民ニーズを踏まえた効率的な施設の整備・運営を行います。 市の主な事業 市民スポーツ大会開催事業 市民体力づくり事業 スポーツ協会運営事業 地域・民間の主な取組み スポーツ交流推進事業 クリケットのまちづくり推進事業 ＫＰＩ　週に１回以上運動・スポーツに親しんでいる方の割合（20歳以上） 現状（令和７年度）　― 前期目標（令和11年度）　50.0％ 中期目標（令和15年度）　55.0％ 後期目標（令和19年度）　60.0％ ② 多様で継続的な文化活動の推進 ・市民の文化活動の場を充実させ、多様な人々の主体的な取組みを促進します。 ・文化活動の裾野を広げるため、SNSや広報など様々な媒体を通じて情報を発信し、若年層や初めての方の参加を促進します。 ・動画作品やデジタルアートなど、様々な表現方法に対応していきます。 ・文化活動に取り組む人々が連携し活動の場を広げられるよう、団体の運営などを支援します。 ・民間事業者が実施する文化イベントを後援などにより支援し、官民連携を図ります。 ・子どもから大人まで、誰もが文化芸術に親しむ機会を提供します。 ・市民文化会館（コスモスシアター）があらゆる世代の活動の場となるよう、ニーズを捉えた催しを開催するとともに、前庭などを活用し、にぎわいを創出します。 ・市民文化会館（コスモスシアター）は、自主事業と収益事業のバランスにより、健全で持続可能な経営を行います。 市の主な事業 市民文化祭推進事業 文化活動活性化事業 文化の日のつどい運営事業 文化振興事業 地域・民間の主な取組み 主体的な文化の創造・発信 後継者の発掘・育成 文化協会による文化活動 市民文化会館を活用した、主体的な文化活動の実施 ＫＰＩ　市民文化祭、公民館まつりへの延べ出演・出展者数 現状（令和７年度）　1,272人 前期目標（令和11年度）　1,400人 中期目標（令和15年度）　1,500人 後期目標（令和19年度）　1,600人 ＫＰＩ　市民文化会館ホール年間利用日数（３ホール合計）年間延べ利用者数 現状（令和７年度）年間利用日数　441日　年間延べ利用者数　2,000人 前期目標（令和11年度）年間利用日数　460日　年間延べ利用者数　210,000人 中期目標（令和15年度）年間利用日数　480日　年間延べ利用者数　220,000人 後期目標（令和19年度）年間利用日数　500日　年間延べ利用者数　230,000人 関連する分野別計画 貝塚市教育大綱   74ページ 施策15　市民参画、協働の促進 めざすまちの姿 　政策決定の場にも市民が積極的に参画するとともに、市民一人ひとりが地域の一員として主体的に関わり、多様な人々や団体が連携・協働しながら、ともに地域課題の解決に取り組むまちになっています。 　市民協働により、町会・自治会、ＮＰＯ、企業などの多様な主体がそれぞれの役割と責任のもとで地域自治を実現しています。 成果指標 指標　協働のまちづくりの推進に対する市民満足度 現状（令和７年度）　5.8％ 前期目標（令和11年度）　10.0％ 中期目標（令和15年度）　14.0％ 後期目標（令和19年度）　18.0％ 主な現状と課題 ・まちづくりへの市民参画を促進するためには、適切な情報提供が必要であり、外国人住民も増加していることも踏まえ、ターゲット層に合った的確な情報発信の手法を取り入れる必要があります。本市では、計画の策定や重要な施策を実施する際には、市民説明会や意見交換会を開催し、若者や子育て世代をはじめ、市民の皆様の声に耳を傾けながら、市政を推進しています。 ・本市では、町会・自治会や各種団体との協働により地域課題を解決し、市民が主体となってまちづくりを行ってきましたが、町会・自治会の加入率低下や次代の担い手となる人材不足などが続いています。 ・これまで主に行政が担ってきた様々な機能について、コミュニティ組織・NPO・企業といった多様な主体が連携・協働し、サービスの提供や課題解決の担い手として、より一層、主体的に関わっていく環境を整備することが必要です。 ・地域学校協働活動やコミュニティ・スクールの導入を推進しており、地域が学校と連携・協働して多世代交流のイベントなどに取り組んでいます。今後は、地域と学校とのさらなる連携強化が必要です。 関連する市民意見、統計資料 ・本市における町会・自治会加入世帯は近年減少しており､加入率も低下しています。 ・本市では、「地域とともにある学校づくり」に向けて、令和３年度（2021年度）よりコミュニティ・スクールの導入を進めており、導入校が増加しています。 ・市民アンケート調査では、市民との協働を進めるために重要なこととして「市民が参加しやすいイベントなどの開催や機会の提供」「行政からの経済的な支援」「活動団体の紹介などわかりやすい情報提供」などが高くなっています。 ・若者ワークショップの参加者からは、今後まちづくりを進めるにあたり、若い世代が政治に関心を持ち、自ら関わることが重要との意見が多く挙げられ、そのために子どもの頃から政治について興味を持って学ぶことが重要という意見が挙げられています。 ・子育て世代ワークショップからは、クラウドファンディングでの資金集めや継続的な話し合いの場づくり、市民参加型のアイデア募集や運営支援など、市が“全部やる”のではなく、市民が「一緒にやる」ことが大切との意見が挙げられてます。 若手職員が実現したい未来の取組み ・町会・自治会などの市民団体の魅力を発信し、若い世代の参画を促進します。オンライン会議やSNS、スマートアプリの導入により、参加環境を整備し、会議運営の効率化を支援することにより、地域のつながりと市民活動の拡大を図ります。 75ページ 主な取組み ① 市民参画のまちづくり・持続可能な地域コミュニティ活動の維持・発展 ・各種計画を策定する際や重要な施策を実施する際には、市民説明会や意見交換会に加え、参加が難しい方にも配慮した適切な情報提供を行うとともに、意見を提出しやすい仕組みづくりを進めるなど、より多くの市民の声を丁寧に聴きながら市政を推進します。 ・町会・自治会などの持続可能なコミュニティ活動の推進や加入促進につながる取組みを支援します。 ・市民・企業・団体などと協働したイベントや活動に取り組みます。 市の主な事業 市民説明会・意見交換会の開催 持続可能な地域コミュニティ活動支援 町会・自治会への加入促進 地域・民間の主な取組み 町会・自治会への加入促進への取組み 縁ジョイ会 ＫＰＩ　市民説明会や意見交換会などの開催回数及び延べ参加者数 現状（令和７年度）　開催回数　30回　延べ参加者数　1,144人 前期目標（令和11年度）　開催回数　32回　延べ参加者数　1,250人 中期目標（令和15年度）　開催回数　34回　延べ参加者数　1,370人 後期目標（令和19年度）　開催回数　36回　延べ参加者数　1,500人 ＫＰＩ　町会・自治会などの活動に参加している方の割合 現状（令和７年度）　38.5％ 前期目標（令和11年度）　42.0％ 中期目標（令和15年度）　46.0％ 後期目標（令和19年度）　50.0％ ② 町会・自治会、各種団体の次世代の担い手育成 ・まちづくり推進委員会「まちづくり人財育成グループ」の取組みを支援し、魅力ある未来のまちづくりに積極的に参画する人材を育成します。 ・町会・自治会活動の担い手を育成するための取組みを支援します。 市の主な事業 まちづくり推進委員会事業補助 町会・自治会への支援の拡大 地域・民間の主な取組み 各種団体の担い手育成の取組み 町会連合会役員研修会 ＫＰＩ　未加入世帯を対象とした事業を実施した町会・自治会数 現状（令和７年度）　40団体 前期目標（令和11年度）　43団体 中期目標（令和15年度）　46団体 後期目標（令和19年度）　49団体 ＫＰＩ　学生プロジェクトへの延べ参加者数 現状（令和７年度）　23人 前期目標（令和11年度）　40人 中期目標（令和15年度）　60人 後期目標（令和19年度）　80人 ③ 地域と学校との連携・協働の促進 ・地域と学校との連携・協働についての理解を深め、地域学校協働活動への参加につながる取組みを実施します。 ・地域学校協働活動推進員など、地域と学校をつなぐ人材の育成を行います。 市の主な事業 地域学校協働活動の推進 コミュニティ・スクールの導入・推進 地域学校協働活動に係る研修会実施 地域・民間の主な取組み 地域学校協働活動の実施 ＫＰＩ　地域と学校の協働イベント延べ参加者数 現状（令和７年度）　10,900人 前期目標（令和11年度）　11,500人 中期目標（令和15年度）　11,700人 後期目標（令和19年度）　12,000人 関連する分野別計画 貝塚市男女共同参画計画／第2次貝塚市人権行政基本方針／貝塚市教育大綱