50ページ まちづくり目標２ いつまでも元気で自分らしく暮らせるまち【健康・福祉】   51ページ CONTENTS 　5　健康づくり、医療・救急体制の充実 　6　地域福祉の推進 　7　高齢者福祉の充実 　8　障害者(児)福祉の充実 　9　生活困窮者自立支援の充実   52ページ 施策５　健康づくり、医療・救急体制の充実 めざすまちの姿 　妊娠・出産・乳幼児期から高齢期に至るまで、健康に関する生涯を通じた切れ目のない相談体制や健康づくりに関する保健・医療・介護情報が一元的に管理できるようになり、行政・地域・医療機関・企業・大学などの関係機関による多様な連携のもと、市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組み、すべての市民に適切な生活習慣が浸透して健康に暮らせるまちとなっています。また、市立貝塚病院を中心として、地域の関係機関の連携が確保され、在宅医療や高齢者救急医療を含め市民が安心して医療を受けることができる地域医療体制が構築されています。 成果指標 指標　平均寿命と健康寿命との差 現状（令和５年度）　男性1.9年　女性4.0年 前期目標（令和11年度）　男性1.8年　女性3.8年 中期目標（令和15年度）　男性1.7年　女性3.6年 後期目標（令和19年度）　男性1.6年　女性3.4年 主な現状と課題 ・ライフステージに応じ主体的に健康づくりに取り組める環境は整備されつつあります。今後、健康づくりに関心のない方たちへの働きかけが必要です。 ・医療DXの実現には、医療情報を利活用する環境整備が必要です。 ・市立貝塚病院では、地域医療機関や介護保健施設などとの医療・介護連携体制の構築は徐々に進んでいます。しかしながら、一部の診療科では医師不足などにより、特に救急医療体制に課題があります。 ・救急需要については、高齢化の進展や温暖化に伴う猛暑、感染症の流行などの影響により高い水準で推移しています。 関連する市民意見、統計資料等 ・健康寿命は全国・大阪府平均より短くなっています。 ・貝塚市をどんなまちにしたいかを問う市民アンケート調査では、「健康と福祉のまち」が６割台後半と高く、小中学生アンケート調査においても、「子どもからお年寄りまで、健康で幸せに暮らせるまち」が高くなっています。 ・市民アンケート調査では、幸せであるために重要だと思うことについて「健康状態」が最も高くなっています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・冷暖房完備、無料で使える給水場など、憩いの場（ペット可）をたくさん作ることで、交流する場所を作って、顔見知りを増やしたり、熱中症などの予防につなげます。 ・訪問診療の充実や、市内でのオンライン診療の導入などにより、病院に行きづらい人（立地的に）が、通院しづらい状況を解消します。 関連する分野別計画 健康かいづか21／貝塚市国民健康保険データヘルス計画及び特定健康診査等実施計画／ 市立貝塚病院経営強化プラン／貝塚市救急高度化推進計画   53ページ 主な取組み ① 健康づくり事業の充実 ・生活習慣病の発症や重症化予防のため、妊娠期から高齢期に至るまで、食事、身体活動、飲酒、喫煙、口腔ケア、睡眠状況、ストレス対応などの生活習慣の改善につながる支援に取り組みます。 ・地域産業や健康かいづか応援企業の「産」、地域に根ざす大学などの「学」及び地域医療と行政が互いに協力し合う多様な連携により市民全体の健康増進を進めます。 ・市民の行動変容を促し、楽しみながら健康づくりに取り組み、継続できる仕組みづくりを進めます。 市の主な事業 各種健（検）診、健康教室・保健指導 生活習慣病発症・重症化予防事業 健康イベント、健康情報発信 地域・民間の主な取組み 各種健（検）診受診 健康づくり推進委員会 食生活改善推進協議会活動 健康かいづか応援企業活動 ＫＰＩ　特定健診受診率 現状（令和７年度）　36.1％ 前期目標（令和11年度）　38.5％ 中期目標（令和15年度）　39.0％ 後期目標（令和19年度）　39.5％ ＫＰＩ　健康かいづか応援登録企業数（累計） 現状（令和７年度）　10社 前期目標（令和11年度）　12社 中期目標（令和15年度）　14社 後期目標（令和19年度）　16社 ② 地域における医療機関の役割・機能の最適化と連携の強化 ・市立貝塚病院の強みを活かし、検診からターミナルケアまでがんのトータルケアの充実に取り組みます。また、放射線治療装置や手術支援ロボットを用いた体への負担が少ない低侵襲で高度な医療を提供できるよう取り組みます。 ・泉州二次医療圏において、市立貝塚病院と市内外の地域医療機関や介護保険事業者との連携強化を進め、市民が安心できる地域医療体制の構築に取り組みます。 ・かかりつけ医を持つことの大切さについて、市民に啓発します。市立貝塚病院では、かかりつけ医との役割分担の明確化と連携強化を図ります。日常的な診療はかかりつけ医で行い、市立貝塚病院における専門的な治療後、かかりつけ医へ逆紹介する取組みをさらに進めます。 市の主な事業 地域医療推進委員会の設置 市立貝塚病院での「紹介受診重点医療機関制度」、「医科歯科連携」、「医療・介護連携」の推進 休日急患診療所の開設 地域・民間の主な取組み 泉州地域小児科輪番体制の構築 「泉州南部診療情報ネットワーク運営協議会」、「泉州北部小児初期救急医療センター」、「泉州広域母子医療センター」の設置 ＫＰＩ　かかりつけ医を持っている割合 現状（令和７年度）　71.3％ 前期目標（令和11年度）　75.0％ 中期目標（令和15年度）　79.0％ 後期目標（令和19年度）　83.0％ ＫＰＩ　市立貝塚病院　紹介状持参患者数割合 現状（令和７年度）　69.2％ 前期目標（令和11年度）　70.5％ 中期目標（令和15年度）　71.0％ 後期目標（令和19年度）　72.0％ ＫＰＩ　市立貝塚病院　逆紹介患者数割合 現状（令和７年度）　4.4％ 前期目標（令和11年度）　5.0％ 中期目標（令和15年度）　5.1％ 後期目標（令和19年度）　5.2％ ※厚生労働省が実施する大阪府内の令和5年度（2023年度）外来機能報告対象病院の単純平均値 　紹介状持参患者数割合　32.5%　逆紹介患者数割合　3.32％ ③ 救急体制の充実 ・救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定に資する情報を把握するマイナ救急事業に取り組みます。 ・救急医療相談窓口である「救急安心センターおおさか(♯7119)」の利用促進を図るとともに、救急車の適正利用について、救急講習やイベントの開催時、SNSなどによる啓発活動に取り組みます。 ・市立貝塚病院の医師、看護師などの確保に努め、二次救急体制の充実に取り組みます。特に高齢者の救急受入体制を強化します。 市の主な事業 救急出動事業 マイナ救急事業 AED設置事業 地域・民間の主な取組み 救急講習の受講 「救急安心センターおおさか」への相談と救急車の適正利用 ＫＰＩ　救急安心センターおおさか貝塚市着信件数 現状（令和７年度）　2,011件（令和７年） 前期目標（令和11年度）　2,100件（令和11年） 中期目標（令和15年度）　2,200件（令和15年） 後期目標（令和19年度）　2,300件（令和19年） ＫＰＩ　市立貝塚病院での救急車受入件数 現状（令和７年度）　1,197件 前期目標（令和11年度）　1,298件 中期目標（令和15年度）　1,380件 後期目標（令和19年度）　1,420件   54ページ 施策６　地域福祉の推進 めざすまちの姿 　市民一人ひとりが抱える悩みや課題が、地域住民の助け合いやボランティア活動、福祉サービスにつながることで解決し、誰もが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らしています。 　また、悩みや不安を気軽に相談できる場が確保され、解決への道筋をつける支援体制が整っています。 成果指標 指標　地域住民の助け合いがあり、安心して暮らしていると感じる割合 現状（令和７年度）　― 前期目標（令和11年度）　81.0％ 中期目標（令和15年度）　82.0％ 後期目標（令和19年度）　83.0％ 主な現状と課題 ・地域のつながりや近所づきあいの希薄化が進む中、地域での見守り、助け合いができる社会の形成が求められています。 ・災害時に自ら避難することが困難な方を地域で助け合う「避難行動要支援者支援制度」において、個別避難計画の作成を進めており、さらなる避難支援者の確保が必要となります。 ・令和６年度（2024年度）から重層的支援体制を整備し、世代や属性に関わらない相談を受け止め、必要な支援につなぐ包括的相談支援を推進するほか、様々な悩みに寄り添う相談窓口を設置していますが、潜在化している相談者を早期に把握する必要があります。 関連する市民意見、統計資料等 ・ボランティア団体所属者数は減少傾向にあり、活動内容としては「環境･防災｣、「演芸・文化・健康」、「施設・在宅支援」が多くなっています。また、町会（自治会）加入率も同様に低下傾向にあります。 ・市民アンケート調査では、現在行っている活動としては「町会・自治会（こども会、青年団、老人会、婦人会）の活動」が最も高くなっており、今後参加してみたい活動としては「防犯・防災・交通安全などの活動」が最も高くなっています。 ・市民アンケート調査では、自分自身と、地域に暮らす人が、それぞれどの程度幸せだと思うかを10点満点で表すと、自分自身が6.6点、地域に暮らす人が5.8点となっています。また、幸せであるために重要だと思うことは「健康状態」が最も高くなっています。 ・小中学生アンケート調査では、これからどんなまちになってほしいかについて「人がやさしい／助け合える／笑顔あふれる」などの回答が多くなっています。 ・子育て世代ワークショップからは、子育ては一人ではできないから、みんなで支え合える場所をつくっていきたいとのアイデアが挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・市民全員が登録可能なメタバース型SNSを構築し、仮名のアバターを通じてスポーツなど共通の趣味を楽しむ場を提供します。また、困りごとの相談や健康状態の登録も行えるようにし、異常が見られたアバターに対しては、他のアバターによる声かけや、SNS管理者（市）から本人への連絡を行うなど、地域での見守りや助け合いをSNS上で実現します。   55ページ 主な取組み ① 地域福祉活動の推進 ・すべての世代が生きがいを持って生活できるよう、ボランティア活動のほか、ふれあい喫茶など地域住民主体の居場所が継続的に実施されるよう支援します。 ・地区福祉委員会が主体となって、見守り・声かけ訪問活動やいきいきサロン活動などを継続的に実施できるよう支援します。 ・地域福祉の担い手の確保や負担軽減につながる施策の充実・強化に取り組みます。 市の主な事業 福祉活動への意識向上のための啓発、情報提供 小地域ネットワーク活動推進事業 地域・民間の主な取組み ふれあい喫茶開催 ボランティア活動などへの参加 シルバー人材センターによる高齢者への就業機会の提供 ＫＰＩ　ふれあい喫茶開催回数・参加延べ人数 現状（令和７年度）　開催回数622回　参加延べ人数24,509人 前期目標（令和11年度）　開催回数640回　参加延べ人数24,650人 中期目標（令和15年度）　開催回数660回　参加延べ人数25,000人 後期目標（令和19年度）　開催回数675回　参加延べ人数25,300人 ＫＰＩ　見守り・声かけ活動の延べ訪問回数 現状（令和７年度）　11,945回 前期目標（令和11年度）　12,000回 中期目標（令和15年度）　12,000回 後期目標（令和19年度）　12,000回 ② 災害時の共助の取組みの推進 ・災害時に避難の手助けが必要な方を、地域で連携して支え合う「共助」の仕組みづくりに取り組みます。 ・災害時に避難の手助けが必要な方が、個別避難計画を作成するよう、周知啓発に取り組みます。 ・個別避難計画の実効性を高めるため、地域の防災訓練の参加促進に取り組みます。 市の主な事業 個別避難計画作成支援事業 地域・民間の主な取組み 自主防災組織の結成 地域ごとの防災訓練 ＫＰＩ　個別避難計画作成件数（累計） 現状（令和７年度）　434件 前期目標（令和11年度）　500件 中期目標（令和15年度）　600件 後期目標（令和19年度）　700件 ③ 相談支援の充実 ・複雑化・複合化した課題解決のため、課題を抱える人を受け止める「包括的相談支援」・地域とのつながりをサポートする「参加支援」・世代や属性を超えて交流できる場を整備する「地域づくりに向けた支援」を柱として、関係機関との連携強化に取り組みます。 ・潜在化する支援が必要な方を地域で発見できるようアウトリーチを強化するとともに、地域で開催する拡大地域ケア会議を推進します。 ・法律相談や就労支援、消費者相談などの相談体制の充実に取り組みます。 市の主な事業 重層的支援体制整備事業 就労支援事業 消費者対策事業 地域・民間の主な取組み 拡大地域ケア会議の開催 適切な情報収集 ＫＰＩ　市民相談室の延べ相談件数 現状（令和７年度　）1,357件 前期目標（令和11年度）　1,400件 中期目標（令和15年度）　1,400件 後期目標（令和19年度）　1,400件 ＫＰＩ　拡大地域ケア会議新規ケース件数 現状（令和７年度）　242件 前期目標（令和11年度）　250件 中期目標（令和15年度）　255件 後期目標（令和19年度）　260件 関連する分野別計画 貝塚市地域福祉計画／貝塚市高齢者福祉計画・介護保険事業計画   56ページ 施策７　高齢者福祉の充実 めざすまちの姿 　高齢者の住まいを中心として、医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供され、高齢者が、生きがいを持ち健康を維持しながら活動的な毎日を送り、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らし続けることができるまちになっています。 成果指標 指標　地域で生活を続けやすいと感じる高齢者の割合（「しやすい」と「どちらかといえばしやすい」と回答した方の割合） 現状（令和７年度）　68.7％ 前期目標（令和11年度）　74.0％ 中期目標（令和15年度）　79.0％ 後期目標（令和19年度）　84.0％ 主な現状と課題 ・要介護認定率は全国と比較して高く、高齢者が主体的に取り組む介護予防活動を推進し、要支援・要介護状態への移行を防ぐことが必要です。 ・認知症や軽度認知障害（MCI）の方が全国的に増加すると見込まれており、認知症は多くの人にとって身近なものとなっています。認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからもできること・やりたいことがあり、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという考え方をすべての人が共有し、適切な対応ができる環境づくりと、認知症と向き合う取組みの充実が必要です。 ・医療と介護の両方を必要とする高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、高齢者のニーズの多様化が見込まれるとともに、介護現場の人材不足が深刻化している中で、生活支援体制の整備と適正な介護保険サービスの提供を確保することが必要です。 用語解説 軽度認知障害（MCI）とは、もの忘れなどの軽度認知機能障害が認められるが、日常生活は自立しているため、認知症とは診断されない状態。 関連する市民意見、統計資料等 ・高齢化率は令和５年（2023年）で27.6%になっています。また、総人口に占める後期高齢者（75歳以上）の割合は15.6％となっており、高齢化が進行しています。 ・令和５年（2023年）の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、認知症への不安を感じている人は約７割となっています。 ・市民アンケート調査では、福祉を充実させるために力を入れるべきことについて、「高齢者や障害者（児）が利用しやすい在宅サービスの充実」が高くなっています。 ・子育て世代ワークショップからは、こども園と高齢者施設を併設し、高齢者と子どもが一緒に楽しみながら過ごし、「この子たちを楽しませよう、一緒に遊ぼう」という思いで関われたら、自然な笑顔や生きがいが生まれるとのアイデアが挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・YouTubeやSNSを通じて、脳トレなど認知症予防に役立つ動画や情報を、楽しくわかりやすく発信します。 ・学生ボランティアの協力を得て、現地への参加だけでなく、オンラインでも体操などに取り組める環境を整備することにより、地域のつながりを強化し、介護予防事業の推進を図ります。   57ページ 主な取組み ① 介護予防の推進 ・高齢者の外出しやすい環境を整え、継続的に健康づくりや介護予防、生きがいづくりに取り組むことができるよう支援します。 ・介護予防、重度化防止のため、高齢者を対象とした運動機能向上の場を提供するとともに、早期の取組みがより効果的な栄養改善、口腔ケアなどの介護予防に関する啓発及び知識の普及を強化します。 ・高齢者が自身の能力を活かし、地域の担い手として活躍できるよう支援します。 ・産学官連携による介護予防プログラムを推進します。 市の主な事業 介護予防教室の実施 健康教室の実施 地域・民間の主な取組み ふれあい喫茶・ときめきの場開催 つげさんお元気体操グループ活動 研修会・運動教室の実施 フレイル・ロコモ・認知症予防のためのヘルスチェック ＫＰＩ　介護予防に取り組む市民の数(介護予防を目的とした教室などの延べ参加者数) 現状（令和７年度）　29,823人 前期目標（令和11年度）　30,000人 中期目標（令和15年度）　30,200人 後期目標（令和19年度）　30,400人 ② 認知症施策の推進 ・認知症サポーター養成講座を実施するなど、認知症に関する啓発及び知識の普及を強化します。 ・企業・職域における認知症サポーターの養成を促進し、認知症の方と関わる機会が多い職場での認知症に関する理解を深めます。 ・認知症当事者の思いや考えを発信できるよう、会議やイベントなどに認知症の人やその家族の参画を促進します。 市の主な事業 認知症サポーター養成講座の実施 オレンジカフェ（認知症カフェ）の開催 地域・民間の主な取組み 認知症サポーター養成講座の実施　 徘徊高齢者等見守りネットワークへの協力員・協力機関として登録 ＫＰＩ　認知症サポーター養成講座受講者数（累計） 現状（令和７年度）　6,981人 前期目標（令和11年度）　8,100人 中期目標（令和15年度）　9,300人 後期目標（令和19年度）　10,500人 ③ 生活支援と介護サービスの充実 ・在宅医療と介護を一体的に提供できる環境づくり及び、見守り体制など生活支援体制の充実に努めます。 ・市立貝塚病院は、在宅療養後方支援病院として、在宅医療を行う医療機関と普段から患者の情報を共有し、急変時に備えます。 ・権利擁護サポートセンターかいづかを中核として判断能力が不十分となっても自分らしい暮らしを継続できるよう、意思決定を支援する体制の充実を図ります。 ・利用者のニーズに応じた適切な介護保険サービスが提供できるよう、介護サービス基盤の整備を計画的に進め、サービスの質の向上を図ります。 市の主な事業 地域密着型サービスの整備 介護予防・日常生活総合支援事業 権利擁護・意思決定支援事業 地域・民間の主な取組み 利用者を中心に多職種間の緊密な連携 ＫＰＩ　利用している介護保険サービスに満足している方の割合（「満足」と「おおむね満足」と回答した方の割合） 現状（令和７年度）　84.0％ 前期目標（令和11年度）　84.5％ 中期目標（令和15年度）　85.0％ 後期目標（令和19年度）　85.5％ 関連する分野別計画 貝塚市高齢者福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画   58ページ 施策８　障害者(児)福祉の充実 めざすまちの姿 　障害のある方が特別な存在としてではなく、個人として尊重され、住み慣れた地域で、そこに住む人々とともに、安心していきいきとした生活が送れるまちとなっています。 成果指標 指標　偏見や合理的配慮が欠けていることにより嫌な思いをしたことがある割合 現状（令和７年度）　60.4％ 前期目標（令和11年度）　40.0％ 中期目標（令和15年度）　20.0％ 後期目標（令和19年度）　0.0％ 主な現状と課題 ・本人の希望を尊重した生活を実現することが求められており、障害福祉サービス利用の有無に関わらず専門的な相談機能の充実や生活支援体制の充実が必要です。 ・地域で自立するために、働く場や活動の場の確保が必要です。 ・重症心身障害児や医療的ケア児、強度行動障害や高次脳機能障害、難病など様々な障害のある方への支援の充実が求められており、障害の多様化に対応する重層的な支援体制の整備が必要です。 ・障害福祉サービスの質の担保と計画的な提供体制を維持するために、地域のサービス提供量が需要を大幅に超過することがないよう総量規制が必要です。 関連する市民意見、統計資料等 ・人口総数に占める障害者手帳所持者の割合は令和５年（2023年）３月現在で6.5％となっており、身体障害者手帳所持者数が減少傾向にある一方、療育手帳所持者と精神障害者保健福祉手帳所持者の増加が顕著となっています。 ・就学前施設や小・中学校における特別な配慮や支援を要する児童生徒、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用する児童が増加しています。 ・市民アンケート調査では、福祉を充実させるために力を入れるべきことについて、「高齢者や障害者（児）が利用しやすい在宅サービスの充実」が高くなっています。 ・障害のある方や高齢者へのボランティア活動について「参加してみたい（してもよい）」との回答が、小学生アンケート調査で約６割、中学生アンケート調査で約５割、市民アンケート調査で約３割となっています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・地域の障害者団体などと連携し、障害特性に配慮されるイベントを開催することにより、地域との交流や障害への理解を深めます。 ・手続きにAI・デジタル化を導入し、精神的な不調による外出や電話での手続きに不安がある方、言語を可視化する支援が必要な方、肢体不自由によりアクセスが困難な方などの負担を軽減し、より充実した支援体制づくりを図ります。   59ページ 主な取組み ① 生活支援の充実 ・様々な生活ニーズに応じて、的確な相談支援ができるよう、関係機関のネットワークの構築と連携強化に取り組みます。 ・身近な地域における日中活動の場の確保に取り組みます。 ・関係機関と連携して企業などへの障害者雇用の理解を促進し、就労の場の確保に努めます。 ・障害福祉サービスを提供する事業所などの社会資源の確保に取り組みます。 ・権利擁護サポートセンターかいづかを中核として判断能力が不十分となっても自分らしい暮らしを継続できるよう、意思決定を支援する体制の充実を図ります。 ・障害のある方・介助する方の高齢化や親亡き後を見据え、地域生活支援拠点など事業の推進に取り組みます。 ・研修会や交流会を通じて情報共有し、福祉を支える人材の確保・育成を支援します。 市の主な事業 権利擁護・意思決定支援事業 日常生活・社会生活支援事業 地域・民間の主な取組み 障害福祉サービスの提供 関係機関の連携 ＫＰＩ　指定特定相談支援事業所数 現状（令和７年度）　25か所 前期目標（令和11年度）　28か所 中期目標（令和15年度）　32か所 後期目標（令和19年度）　36か所 ② 障害の多様化に対応する幅広い支援 ・強度行動障害や高次脳機能障害、医療的ケア児など、様々な障害のある方の状況やニーズを把握し、総合的・包括的な支援体制の構築に取り組みます。 ・児童発達支援センターを拠点として、障害種別や年齢に関わらず、乳幼児期から成人期まで切れ目のない支援を提供する地域支援体制の構築に取り組みます。 ・児童発達支援事業所及び放課後等デイサービスによる支援体制と利用者に寄り添った福祉サービスの質の確保に取り組みます。 市の主な事業 日常生活・社会生活支援事業 障害児通所・発達支援事業 地域・民間の主な取組み 児童発達支援事業所 放課後等デイサービス ＫＰＩ　障害児通所支援の利用者数 現状（令和７年度）　411人 前期目標（令和11年度）　460人 中期目標（令和15年度）　520人 後期目標（令和19年度）　580人 ③ 障害に対する理解の促進 ・市民を対象とした障害や障害のある方に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、広報誌などによる啓発活動に取り組みます。 ・障害のある方の地域活動への参加を促進するために、各種講座・研修の充実を図り、ボランティアの養成・確保に努めます。 市の主な事業 障害者理解促進事業 社会参加促進事業 地域・民間の主な取組み 合理的配慮の提供 地区福祉委員会障害者分野研修 ＫＰＩ　理解促進事業講演会、奉仕員養成講座など延べ参加者数 現状（令和７年度）　90人 前期目標（令和11年度）　130人 中期目標（令和15年度）　160人 後期目標（令和19年度）　200人 関連する分野別計画 貝塚市障害者計画／貝塚市障害福祉計画／貝塚市障害児福祉計画   60ページ 施策９　生活困窮者自立支援の充実 めざすまちの姿 　生活困窮に陥る前の相談の機会が確保され、住居や就労など様々な悩みに応じた支援が届いており、経済的・社会的に自立した生活を送ることができるまちになっています。 成果指標 指標　就労支援による延べ就職者数 現状（令和７年度）　21人 前期目標（令和11年度）　34人 中期目標（令和15年度）　38人 後期目標（令和19年度）　42人 主な現状と課題 ・経済事情や社会情勢により生活保護受給者は増加傾向にあり、困窮の要因も多様化しているため、自立に向けての多様な支援が必要です。 ・生活困窮者の個別課題に合わせて、継続的につながり続ける支援体制が必要です。 ・社会福祉協議会や民生委員・児童委員などと連携して生活困窮者の早期発見に取り組んでいます。今後、潜在化している困窮者を把握する仕組みが必要です。 関連する市民意見、統計資料等 ・非正規雇用者やひとり親家庭の増加、平均寿命の延伸による医療費の増大、経済事情や社会情勢など、様々な影響により、相対的な貧困世帯が全国的に増加しつつあります。 ・本市の生活保護の状況は、実世帯数及び実人員ともに増加傾向となっています。被保護人員は高齢者が約半数を占め、特に単身の高齢世帯が増加しています。 ・生活困窮者自立支援制度の相談件数は令和２年度（2020年度）のコロナ禍で急増しましたが、その後減少傾向にあります。 ・市民アンケート調査では、福祉を充実させるために力を入れるべきことについて、「経済面での生活支援の充実」が高くなっています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・ワンストップ支援ポータルサイトを構築し、若い世代の生活困窮者が相談しやすい環境を整えます。また、ポータルサイト上で事前相談を受け付けることで、支援窓口へのスムーズな案内につなげます。   61ページ 主な取組み ① 生活困窮者からの相談体制の整備 ・相談窓口の周知に努め、生活困窮者からの相談の機会を確保します。 ・関係機関と連携の上、福祉・医療・年金などの諸制度の効果的な活用に取り組みます。 市の主な事業 生活困窮者自立相談支援事業 生活保護扶助事業 地域・民間の主な取組み 生活困窮世帯の早期発見・見守り 生活福祉資金の貸付 生活困窮者レスキュー事業 ＫＰＩ　生活困窮の延べ相談件数 現状（令和７年度）　947件 前期目標（令和11年度）　1,050件 中期目標（令和15年度）　1,140件 後期目標（令和19年度）　1,230件 ② 自立相談支援の充実 ・生活困窮者の状況に応じ、住居確保給付金の支給や家計改善支援など、自立の促進を図るために必要な事業に取り組みます。 市の主な事業 生活困窮者自立相談支援事業 家計改善支援事業 地域・民間の主な取組み 生活困窮世帯の早期発見・見守り 生活福祉資金の貸付 ＫＰＩ　支援プランの延べ作成件数 現状（令和７年度）　22件 前期目標（令和11年度）　30件 中期目標（令和15年度）　30件 後期目標（令和19年度）　30件 ③ 就労支援 ・未就労状態が長期の方に対し、職場見学や就労体験を通じて就労意欲の醸成を図り、就労による困窮からの脱却を支援します。 ・経済的・社会的に自立した生活を送るため、ハローワークなどの関係機関と連携し、就労に向けての支援を行います。 市の主な事業 生活困窮者自立相談支援事業 生活困窮者就労準備支援事業 生活保護扶助事業 地域・民間の主な取組み 職場見学・就労体験の受入れ ＫＰＩ　就労に関する延べ支援者数 現状（令和７年度）　54人 前期目標（令和11年度）　65人 中期目標（令和15年度）　70人 後期目標（令和19年度）　75人 関連する分野別計画 貝塚市地域福祉計画