36ページ このページには貝塚市の名産・特産品等の写真が掲載されています。 37ページ 第３部　基本計画 まちづくり目標 1 未来を拓くひとが育つまち【子育て・教育】 まちづくり目標 2 いつまでも元気で自分らしく暮らせるまち【健康・福祉】 まちづくり目標 3 みんながつながり支え合い、誰もがいきいきと暮らせるまち【人権・市民協働】 まちづくり目標 4 魅力を磨き、注目を集めるまち【産業・観光・にぎわい創出】 まちづくり目標 5 安心して暮らせ、多様な交流が生まれるまち【都市空間・防犯】 まちづくり目標 6 自然とひとが共生するまち【防災・環境】 推進方策 未来につながる行政経営【行政経営】 38ページ 基本計画の見方 施策 将来像を実現するための施策の名称です。 めざすまちの姿 施策を実施することにより、めざすまちの姿を示しています。 成果指標 施策の成果を測るための指標です。断り書きが無い場合、当該年度１年間の数値か、当該年度時点の数値となっています。 主な現状と課題 施策に関する社会の動向や、貝塚市の現状、これまでの取組み、課題について記載しています。 関連する市民意見、統計資料等 施策に関する市民アンケートと、ワークショップからの意見、統計資料などについて記載しています。 若手職員が実現したい未来の取組み 施策に関して、若手職員が将来実現したいと考える未来の取組みについて記載しています。 39ページ 主な取組み めざすまちの姿を実現するために取り組むこと、また市の事業、地域・民間の取組みを記載しています。 ＫＰＩ 主な取組みの状況を測るKPIを記載しています。断り書きが無い場合、当該年度１年間の数値か、当該年度時点の数値となっています。 関連する分野別計画 施策に関連する分野別計画等を示しています。   40ページ まちづくり目標１　未来を拓くひとが育つまち【子育て・教育】   41ページ CONTENTS 　1　子育て環境の充実 　2　子育て支援の充実 　3　学校教育の充実 　4　人権教育の推進 42ページ 施策1　子育て環境の充実 めざすまちの姿 　幼児教育・保育環境が整い、多様な子育てニーズに対応しています。また、地域ぐるみで子育てを支えることにより、子どもが健やかに成長し、ここで子育てしてよかったと思えるまちとなっています。 成果指標 指標　子育てを楽しいと感じることの方が多いと思う方の割合 現状（令和７年度）　63.3％ 前期目標（令和11年度）　65.0％ 中期目標（令和15年度）　67.0％ 後期目標（令和19年度）　70.0％ 主な現状と課題 ・少子化により年少人口率が低下しており、少子化対策として子育てしやすい市域づくりが必要です。 ・女性の社会進出により共働き家庭が増加しています。それにより学童保育では希望する利用ができないケースが見られるため、計画的な受皿の確保が必要です。 ・子育ての孤立化は、親だけでなく、子どもや社会全体に悪影響を及ぼします。子育て家庭が孤立しないように、各家庭のニーズに寄り添った支援にアクセスしやすい環境を整え、社会全体が子育てに関わる環境の整備が必要です。 ・放課後や休日に子どもが安全・安心に過ごせる居場所づくりは、共働きの増加などによりニーズが高まっています。子どもが孤独や不安を感じることなく、有意義に過ごせる居場所の充実が必要です。 ・共働きの増加による保育ニーズの高まりなどにより、保育士不足が問題となっています。処遇や労働環境などの改善、求人と求職者のマッチングなど、安定的な人材確保が必要です。 関連する市民意見、統計資料等 ・年少人口及び出生数が減少しており、少子化が進行しています。合計特殊出生率は、平成30年（2018年）～令和４年（2022年）で1.35であり、全国と同程度となっています。また、若い世代の未婚率が上昇しています。 ・子育て世代の母親の就業率が上昇傾向にあり、育児休業の取得率も父母ともに上昇傾向にあります。 ・中学生アンケート調査では、保育所などの子育て環境が充実していると思うかについて「そう思う」が約８割となっています。 ・若者ワークショップからは、子どもの遊び場やスポーツ施設、自習スぺ―スなど、子ども・若者の居場所が不足していることが課題として挙げられています。 ・子育て世代ワークショップからは、子どもを安心してあずけられる託児機能が不足していることが課題として挙げられています。また、多世代が集まり交流できるスペースや、子どもたちが一人でも行ける地域の居場所づくりが必要との意見が挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・多様化する保護者の働き方に対応できるよう、休日や夜７時以降も利用可能にするなど、公民連携で保育・学童の充実を図ります。  43ページ 主な取組み ① 教育・保育の提供体制の充実 ・民間認定こども園などと連携・協力し、保育人材確保に努めることで、保育環境の向上を図ります。 ・地域の子育て世帯への支援や保護者同士の交流機会を提供することにより、子どもの育ちを応援する良質な環境づくりを行います。 ・講座や交流会を通じ、親が子育ての知識や子どもとの関わり方を学ぶ親学習の充実を図ります。 市の主な事業 市立認定こども園・幼稚園 すくすく子育て応援隊 家庭教育学級 地域・民間の主な取組み 民間認定こども園・幼稚園 ＫＰＩ　認定こども園などの園庭開放延べ参加者数 現状（令和７年度）　1,600組 前期目標（令和11年度）　1,660組 中期目標（令和15年度）　1,730組 後期目標（令和19年度）　1,800組 ② 公民連携による子育て支援の充実 ・子育て支援センターや関係機関と連携し、子育て講座など親の学びの提供を含む子育て家庭に対する包括的支援体制を構築します。 ・子育て情報の発信やイベントの開催、子育てをしながら働くことのできる短時間就労の機会の創出により、子育て家庭が社会的に孤立しない環境づくりを行います。 ・地域の子育て支援団体と連携し、親同士が交流し、悩みを分かち合う子育て支援活動の推進を図ります。 市の主な事業 市立子育て支援センター 地域・民間の主な取組み 民間子育て支援センター めぐりつながりあい事業 貝塚ファミリー劇場 貝塚子育てネットワークの会 ＫＰＩ　子育て支援センターの延べ利用者数 現状（令和７年度）　10,300人 前期目標（令和11年度）　11,500人 中期目標（令和15年度）　12,700人 後期目標（令和19年度）　4,000人 ＫＰＩ　子育てに関わる活動（官民問わず子育てに関する交流などを目的とした活動）の参加及び参加希望率 現状（令和７年度）　38.6％ 前期目標（令和11年度）　40.0％ 中期目標（令和15年度）　42.0％ 後期目標（令和19年度）　45.0％ ③ 子どもの居場所づくり ・多様な子育てニーズに対応するため、関係機関と連携し、留守家庭児童会の待機児童ゼロをめざします。 ・放課後に青少年が学習できる安全な居場所を確保するため、現代版寺子屋の充実を図ります。 ・社会教育施設を活用し、児童生徒が放課後に読書や学習する場所を提供します。 ・食事の提供などを通じて子どもや保護者の居場所づくりを行い、地域ぐるみで子どもを見守る子ども食堂の活動を支援します。 ・地域の市民団体など民間に働きかけ、子どもが「居たい」「行きたい」「やってみたい」と思える多様な居場所づくりに取り組みます。 市の主な事業 留守家庭児童会 子どもの居場所づくり事業 地域・民間の主な取組み 子ども食堂 まちライブラリー ＫＰＩ　留守家庭児童会待機児童数 現状（令和７年度）　70人 前期目標（令和11年度）　50人 中期目標（令和15年度）　30人 後期目標（令和19年度）　0人 ＫＰＩ　子どもの居場所（現代版寺子屋、歴史展示館、図書館、まちライブラリー、子ども食堂、留守家庭児童会など）（累計） 現状（令和７年度）　30か所 前期目標（令和11年度）　32か所 中期目標（令和15年度）　34か所 後期目標（令和19年度）　36か所 関連する分野別計画 貝塚市子ども・子育て支援事業計画   44ページ 施策2　子育て支援の充実 めざすまちの姿 　子育ての悩みを相談できる場が地域ぐるみで確保され、また、支援を必要とする子どもと家庭に対し、妊娠から出産・子育てまで切れ目なく支援が行われることで、家庭環境に関わらず誰もが安心して子どもを産み育てることができるまちとなっています。 成果指標 指標　子育て支援の充実における市民満足度 現状（令和７年度）17.0％ 前期目標（令和11年度）22.0％ 中期目標（令和15年度）27.0％ 後期目標（令和19年度）32.0％ 主な現状と課題 ・子育てをする中で抱える不安や悩みが多様化しています。妊娠から出産、学齢期まで切れ目なく、安心して子育てすることができるよう、保健・福祉・教育などの公的機関や地域と連携し、総合的な子育て支援体制の充実が必要です。 ・妊産婦健診、乳幼児健診については一部法的に義務化されていることもあり、受診率が高い傾向にありますがフォローアップ体制の構築や、未受診者・児への対応が課題です。 ・子どもの心身の発達に重大な影響を及ぼす児童虐待やいじめの問題など、子どもへの人権侵害が深刻化しています。子どもの権利を守るため、虐待の発生予防、早期発見、早期対応に向け、関係機関と連携した取組みが必要です。 ・ひとり親家庭の多くは経済的な困難や子育ての負担、社会的な孤立を抱えています。経済的支援や就労支援などによる、安定した経済基盤の確立の支援とともに、様々な生活課題に対するきめ細やかな相談支援によるひとり親家庭の孤立の防止が必要です。 ・性別分業など、性別に関する無意識の思い込みがあります。お互いに助け合い、男女ともに子育てをするには、これらの意識改革が必要です。 関連する市民意見、統計資料等 ・市民及び小中学生アンケート調査では、これからの貝塚市をどんなまちにしたいかについて「子どもからお年寄りまで、健康に暮らせて福祉が充実した『健康と福祉のまち』」が最も高くなっています。 ・全国の児童虐待相談件数が増加傾向にあり、令和５年（2023年）は過去最多の約22万件となっています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・支援が必要な人が必要な支援を簡単に把握でき、スマートフォンなどを通じて誰もが同じ情報を等しく得られる仕組みを構築します。 ・相談に来るのを待つのではなく、積極的に訪問するなど、アウトリーチで予防的な支援を行います。   45ページ 主な取組み ① 妊娠期・出産期から子育て期への切れ目のない支援 ・安心して子どもを産み、子どもが健やかに育まれるよう、子育て家庭が抱える健康上の様々な課題に応える母子保健サービスの提供に取り組みます。 ・妊娠、出産、子育てのライフサイクルを通じて、関係機関と連携した切れ目のない体制による心身の健康支援を推進します。 ・ママパパ教室の開催などにより、男女を問わず妊娠・出産・育児について学び、ともに子育てをする意識の促進を図ります。 ・子育てにかかる経済的支援の充実を図ります。 市の主な事業 ママパパ教室 すくすくベビー・ママ訪問 妊産婦健診 赤ちゃん相談 産後ケア事業 子ども医療費助成制度 保育料負担軽減 地域・民間の主な取組み 地域での見守り活動 主任児童委員による支援活動 ＫＰＩ　すくすくベビー・ママ延べ訪問件数 現状（令和７年度）　620件 前期目標（令和11年度）　640件 中期目標（令和15年度）　660件 後期目標（令和19年度）　680件 ② 子育ての悩みを相談できる体制の充実 ・保健・福祉・教育などの関係機関との密接な連携による児童虐待の防止、早期発見、早期対応に取り組みます。 ・民生委員・児童委員、主任児童委員や地域で子育て支援を行う人々と連携し、地域ぐるみで子どもを見守る体制づくりを行います。 市の主な事業 家庭児童相談室 地域・民間の主な取組み 要保護児童対策地域協議会 ＫＰＩ　家庭児童支援延べ件数 現状（令和７年度）　604件 前期目標（令和11年度）　620件 中期目標（令和15年度）　630件 後期目標（令和19年度）　640件 ③ ひとり親家庭支援の充実 ・ひとり親家庭の親など親同士の主体的な学びや活動の機会の提供、助け合える子育て仲間づくりの交流の場を提供します。 ・ひとり親家庭の親に対する資格取得の支援や就労相談、また、生活支援や経済的支援に関する情報提供など、総合的な相談窓口の充実を図ります。 市の主な事業 児童扶養手当給付事業 ひとり親家庭医療費助成事業 ひとり親家庭等生活支援事業 地域・民間の主な取組み 母子寡婦福祉新生会 ＫＰＩ　ひとり親家庭に対する就労支援延べ件数 現状（令和７年度）　47件 前期目標（令和11年度）　55件 中期目標（令和15年度）　60件 後期目標（令和19年度）　65件 関連する分野別計画 貝塚市子ども・子育て支援事業計画   46ページ 施策３　学校教育の充実 めざすまちの姿 　次世代を見据えた先進的な教育を推進し、予測困難な時代を生き抜く子どもが育つまちをめざします。また、少子化や地域コミュニティの希薄化、国際化など、子どもを取り巻く環境が大きく変化する中、貝塚ならではの特色ある教育活動により、貝塚で学び育ったことを誇りに思う子どもが育つまちをめざします。そして、安全で美味しい学校給食の継続的な提供により、子どもたちの健全な育成と食に対する意識向上につなげます。 成果指標 指標　学校が楽しいと回答した児童生徒の割合 現状（令和７年度）　83.6％ 前期目標（令和11年度）　85.0％ 中期目標（令和15年度）　87.5％ 後期目標（令和19年度）　90.0％ 指標　全国学力学習状況調査における平均正答率の対全国比 現状（令和７年度）　小：-３Ｐ　中：-６Ｐ 前期目標（令和11年度）　小：-２Ｐ　中：-３Ｐ 中期目標（令和15年度）　小： ０Ｐ　中：-１Ｐ 後期目標（令和19年度）　小：＋２Ｐ　中：＋１Ｐ 主な現状と課題 ・予測困難な時代に対応する人材を育成するため、従来の学校運営や指導方法にとらわれず、柔軟な発想で次世代を見据えた先進的な取組みを推進していくとともに、生成AIなどを効果的に活用し、主体的、対話的で深い学びの推進と探究的な学びの充実を図る必要があります。 ・グローバル化に対応するため、外国の学校とのオンライン交流なども取り入れながら、実生活で活用できる英語のコミュニケーション能力を育成する必要があります。 ・すべての学校園において、１２年間を見通した非認知能力の育成を図る必要があります。 ・不登校対策について、「学校復帰」を唯一のゴールとする教員の意識改革を行い、個々の状況や気持ちに寄り添いながら、社会の中で自立して生きていける力を育むことをゴールに再設定しなければなりません。その上で、個々のニーズに応じた多様な支援環境を整備する必要があります。 ・いじめや暴力行為などの未然防止に向け、「生徒指導提要」にある「させる生徒指導」から「支える生徒指導」へ転換を図り、子どもの内面に寄り添うことで信頼関係と自己肯定感を育む必要があります。 ・すべての子どもたちが多様なスポーツや文化活動に親しむことができるよう、部活動の地域展開に向け、独自のシステムを構築する必要があります。 ・子どもたちの現状やニーズに応じた貝塚学の取組みを通じて、郷土愛や誇りを育む必要があります。 ・少子化による提供食数の減少や給食施設の老朽化に対応した給食運営の検討が必要です。 ・美味しく栄養バランスの取れた献立の作成に加え、地元食材の活用など食育の観点も踏まえた取組みが必要です。 関連する市民意見、統計資料等 ・障害のある児童生徒や、外国籍の子どもなど、支援や配慮が必要な児童生徒が増加しています。 ・不登校児童生徒が小学校・中学校ともに増加傾向になっています。 ・小学生アンケート調査では、「学校が楽しい」と感じる児童が約９割となっているとともに、中学生アンケート調査では、「小・中学校での教育環境が良い」と感じる生徒が約８割となっています。 ・市民アンケート調査では、教育を充実させるために力を入れるべきことについて、「社会のルールや命の大切さを学ぶ心の教育の推進」「基礎的な知識や応用力を高める学力の向上」「不登校やいじめなどに対応した教育環境の充実」が高くなっています。 ・子育て世代ワークショップからは、授業や学校運営に地域の人が関わることで、子どもたちの学びがもっと広がるという意見が挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・能動的な学びを促し、英語でのプレゼン、ディスカッションなど、児童の考える力を養います。 ・該当のスポーツ経験の指導者を有償で雇い、地域展開後の部活動の指導をしてもらいます。 ・不登校児童生徒の学習・活動の選択肢を増やします。 47ページ 主な取組み ① 次世代教育の推進 ・すべての学校園で行う全教育活動で、非認知能力を意識した取組みを行い、未来に向かう力の育成を図ります。 ・次世代に向けた先進的な取組みを研究しようとする学校園を助成し、その成果を普及することにより、市域全体の課題解決と教育力の向上を図るとともに、SNSなどの様々な媒体を利用して、各校園の魅力ある取組みについて発信していきます。 ・ＩＣＴを活用し、生成AIを壁打ち相手として英語でやりとりしたり、外国の学校とオンラインで交流したりすることによって、実生活で活用できる英語力の育成を図ります。 ・不登校児童生徒を対象に、多様な学びの場を用意することによって、すべての子どもたちの社会的自立を支援します。 ・自己肯定感や自己有用感を育むため、児童会・生徒会活動などの自発的・自治的な活動の充実を図ります。 ・就学前施設と小学校が協働してスタートカリキュラムを策定し、幼児教育から小学校教育へのゆるやかな接続を図ることによって、小1プロブレムの解消を図ります。 ・部活動の地域展開に向け、本市独自のシステムの構築を図ります。 市の主な事業 次世代教育研究推進事業「ミライ・エデュ・プロジェクトKAIZUKA」「生成AI KAIZUKA プラン」　 学習指導充実事業 教育研究センター運営事業 子どもの健全育成推進事業 教育相談等生徒指導関連事業 不登校対策支援事業「かいづか SMILE プラン」 地域・民間の主な取組み 大学などにおける研究 市外フリースクールなどとの連携 不登校親の会などの活動 地域のスポーツ団体・文化芸術団体における活動 ＫＰＩ　生成AIなどの新たな学習ツールを活用している児童生徒の割合 現状（令和７年度）　0.0％ 前期目標（令和11年度）　75.0％ 中期目標（令和15年度）　90.0％ 後期目標（令和19年度）　100.0％ ＫＰＩ　専門家による支援などにつながっていない不登校児童生徒の割合 現状（令和７年度）　32.6％ 前期目標（令和11年度）　25.0％ 中期目標（令和15年度）　20.0％ 後期目標（令和19年度）　15.0％ ② 貝塚で学び育ったことを「誇り」に思う子どもの育成 ・貝塚学のテキストを用いた学習を行うことで、本市の「歴史」、「伝承・文化」、「産業」、「自然」に興味を持たせます。 ・教育委員会が主催するイベントなどを通じて、本市のことを体験的に学ぶ機会を提供します。 市の主な事業 貝塚学の創造事業 地域・民間の主な取組み 地域で行う各種イベント ＫＰＩ　貝塚市が好きと回答した割合 ＫＰＩ　貝塚市が好きと回答した小学生の割合 現状（令和７年度）　小学生92.4％ 前期目標（令和11年度）　小学生93.0％ 中期目標（令和15年度）　小学生93.5％ 後期目標（令和19年度）　小学生94.0％ ＫＰＩ　貝塚市が好きと回答した中学生の割合 現状（令和７年度）　中学生83.9％ 前期目標（令和11年度）　中学生85.0％ 中期目標（令和15年度）　中学生87.5％ 後期目標（令和19年度）　中学生90.0％ ③ 安全で美味しい学校給食の提供 ・児童生徒数の減少や国際化、施設の老朽化などの状況を踏まえた運営により、安全で美味しい給食の継続的な提供に努めます。 ・地元食材の使用など、給食を通じて食への理解を深めるとともに、栄養バランスの取れた献立の開発に取り組みます。 市の主な事業 学校園給食事業 地域・民間の主な取組み 地元で生産された食材を使用した食育の取組み ＫＰＩ　中学校給食の残渣率 現状（令和７年度）　20.3％ 前期目標（令和11年度）　19.0％ 中期目標（令和15年度）　18.0％ 後期目標（令和19年度）　17.0％ 関連する分野別計画 貝塚市教育大綱 48ページ 施策４　人権教育の推進 めざすまちの姿 　すべての人の人権が尊重され、年齢・性別・国籍・障害などを含めた多様性を認め合い、ともに生きる社会の実現に向け、子どもたちが幼い頃から人権について学び、互いを尊重し合いながら成長できる教育を推進します。学校・家庭・地域が連携し、外国にルーツを持つ人も含め、誰もが自分らしく安心して暮らすことができる、差別のない明るく住みよい市、貝塚市の実現をめざします。 成果指標 指標　児童生徒アンケートの「相互尊重」(項目)肯定的割合 現状（令和６年度）　87.0％ 前期目標（令和11年度）　88.0％ 中期目標（令和15年度）　89.0％ 後期目標（令和19年度）　90.0％ 主な現状と課題 ・新任・転入教職員に対する人権研修は年３回実施し、その他の教員が人権教育について学ぶ機会は、担当者会や校内研修以外は主体的に学びの機会を取りにいく形となっているため、教員の人権感覚や人権意識に差があります。 ・教員及び児童生徒が情報リテラシーや差別の社会構造について十分理解することができていないため、ネット差別や無意識な差別的言動など新たな課題への対応が難しい状況にあります。 ・人権教育を基礎としながら日々の教育活動を推進しており、「人権や差別に関する知識」を学ぶことに加えて、自分自身の行動まで振り返ることができるよう、自分ごとで考える人権教育をさらに推進する必要があります。 ・外国にルーツのある貝塚市民が増えており、外国語を母語とする子どもたちなどが安心して学校生活を送るため、多言語に対応する教育環境と、異なる文化を認め合う多文化共生・国際理解教育の推進が必要です。 関連する市民意見、統計資料等 ・全国の児童虐待相談件数が増加傾向にあり、令和５年（2023年）は過去最多の約22万件となっています。 ・全国の学校におけるいじめ認知件数が増加傾向にあり、令和５年（2023年）に過去最多となるなど、子どもの心身の発達に重大な影響を及ぼすいじめの問題が顕在化しています。本市では「貝塚市いじめ防止基本方針」を定め、児童生徒の人権意識の育成やいじめの未然予防・早期解決に取り組んでいます。 ・市民アンケート調査では、人権問題の解決に向けて取り組むべきことについて、「学校における人権教育の推進」が最も高くなっています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・教職員がデジタルを活用したゲームやカードゲームなどの教材をつくり、学級で活用することを通して、子どもたちが自分の権利に気づいたり、権利の無い状態を体験的に学んだりすることにより、自分や他人の権利を尊重しようとする環境づくりを行います。   49ページ 主な取組み ① 子どもたちが安心して過ごせる学校づくり ・子ども一人ひとりが安心して学校で過ごせるよう、思いやりの心を育み、家庭や学校での異変に気づける感性を養います。 ・「いじめは人権侵害である」との認識を持ち、いじめや虐待の未然防止・早期発見、早期解決に向けた取組みを行います。 市の主な事業 人権教育推進事業 教育相談等生徒指導関連事業 地域・民間の主な取組み 人権擁護委員による人権教室 ＫＰＩ　小・中学校におけるいじめ解消率（学年末時点） 現状（令和６年度）　77.6％ 前期目標（令和11年度）　78.0％ 中期目標（令和15年度）　79.0％ 後期目標（令和19年度）　80.0％ 用語解説 いじめ解消率は、いじめの発生件数に対して、いじめの止んだ状態が３か月以上続き、解消されたと判断された割合によって測定する ② 様々な差別に対して「おかしい」と言える人の育成 ・相手を傷つける意思を持った差別でも、無意識に相手を傷つけてしまっている差別においても「それ、おかしいと思う」と伝えられる教職員・児童生徒を育成します。 ・「思い込み」や「決めつけ」から始まる差別の構造に気づくことができる人権教育の研究・実践を行うことで、未知の差別やSNSによる人権侵害などにも違和感を抱き、立ち止まって考え、正しく行動できる、教職員・児童生徒を育成します。 市の主な事業 人権教育推進事業 地域・民間の主な取組み 貝塚市人権教育研究会 貝塚市外国人教育研究会 貝塚市ジェンダー平等教育研究会 ＫＰＩ　児童生徒の人権を視点に持つ学校園内研修及び会議の回数（１校園あたり） 現状（令和６年度）　18.7回 前期目標（令和11年度）　20回 中期目標（令和15年度）　23回 後期目標（令和19年度）　25回 ③ お互いを認め合うことができる集団づくり ・子ども同士のぶつかり合いやすれ違いを通じて、自分と他者の違いに気づき、対話を重ねながら理解し合う力を育て、互いを尊重する関係づくりをめざします。 ・協働的な学びや交流を通じ、社会が多様な考え方で構成されていることを理解し、それぞれの背景と意見を尊重し合いながら、自ら考え、話し合い、互いの違いを認め合える集団づくりをめざします。 市の主な事業 人権教育推進事業 特別支援教育推進事業 地域・民間の主な取組み 地域学校協働活動 ＫＰＩ　児童生徒アンケートの「多様性理解」(項目)肯定的割合 現状（令和６年度）　87.8％ 前期目標（令和11年度）　88.0％ 中期目標（令和15年度）　89.5％ 後期目標（令和19年度）　91.0％ 関連する分野別計画 貝塚市教育大綱／第２次貝塚市人権教育基本方針