4ページ このページには貝塚市内の様々な風景の写真が掲載されています。 5ページ 第１部　はじめに 第１章　この計画について 第２章　貝塚市を取り巻く現状と課題   6ページ 第１章　この計画について １　計画策定の目的 　本市では、総合的なまちづくりの指針として、平成28年（2016年）に「第５次貝塚市総合計画」を策定し、「魅力かがやき　未来へつなぐまち　貝塚」をまちづくりの方針として、施策に取り組んできました。 　この間、将来の予測が困難な時代と言われる中、大阪北部地震や能登半島地震、台風や風水害などの発生や、令和２年（2020年）からの新型コロナウイルス感染症拡大など私たちの生活の安全を脅かす出来事が多発しています。また、持続可能な開発目標（SDGs）の浸透や、脱炭素社会をめざす取組みなど、環境面への注目が高まっています。一方で、東京オリンピック・パラリンピックや大阪・関西万博の開催、インバウンド需要の増大により、国際的な交流が活発になるとともに、デジタル技術の進展による暮らしの変化や価値観の多様化など、社会情勢も大きく変化してきました。 　本市においても人口減少・少子高齢化が加速しており、将来にわたり持続可能なまちをめざすためには、市民の誰もが暮らしの中で幸せを実感できるまちづくりを進めることが必要です。そのため、これからの時代に対応しながら、市民と行政がともに進めることができる新たなまちづくりの指針として、「第６次貝塚市総合計画」を策定します。 ２　計画の構成と期間 　総合計画は、「基本構想」「基本計画」により構成します。また、人口減少対策などに特化した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の内容を包含したものとして策定します。 ①基本構想（12年間） まちづくりの基本的な目標や枠組みを示すもので、本市の将来像や分野ごとのまちづくりの目標を定めます。 ②基本計画（４年間×３期） 基本構想に基づき、将来像の実現に向けた施策の目標と具体的な事業展開の方向性を、総合戦略と一体化して定めます。 基本構想の計画期間は、令和8年（2026年）～令和20年（2038年）の12年間です。 基本計画の計画期間は、前期が令和8年（2026年）～令和11年（2029年）、中期が令和12年（2030年）～令和15年（2033年）、後期が令和16年（2034年）～令和19年（2037年）の４年間ごとです。 用語解説 持続可能な開発目標（SDGs）とは、平成27年（2015年）の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、令和12年（2030年）までに持続可能でよりよい世界をめざす国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成される。 脱炭素社会とは、地球温暖化・気候変動の原因となる温室効果ガスのうち排出量の多い二酸化炭素(CO2)について、実質的な排出量ゼロを達成している社会のこと。 インバウンドとは、外国から日本を訪れる観光客などのこと。   7ページ 第２章　貝塚市を取り巻く現状と課題 １　貝塚市のこれまでのまちづくり 　本市では、昭和46年(1971年)に第１次総合計画基本構想を策定して以降、平成28年（2016年）に策定した第５次総合計画まで、４度の改定を行ってきました。 　この間、関西国際空港の開港［平成６年（1994年）］や、二色の浜パークタウン［平成元年（1989年）］や東山丘陵地［平成20年（2008年）］のまちびらきなどにより、第３次総合計画期間まで総人口はおおむね右肩上がりに増加してきましたが、平成21年（2009年）頃をピークに減少に転じています。 　第５次総合計画では、「魅力かがやき　未来へつなぐまち　貝塚」をまちづくりの方針として、子どもたちが夢と希望を持って大きく成長できる未来へとつながるまちづくりを推進してきました。転入・定住促進策や結婚、子育てへの支援、産業・観光振興などに取り組んだことにより、社会減は改善されつつありますが、引き続き、人口減少の傾向が続いています。 貝塚市のこれまでのまちづくり 第１次総合計画 　昭和46年(1971年) 将来像 　緑豊かな生活都市の創造 　地域の特性に応じた発展をめざし、市民生活、土地利用、都市施設の将来を構想する。 まちの変遷 　(昭和47年)第二阪和国道　貝塚市内供用開始、貝塚駅南地区再開発第一工区竣工 　(昭和46～51年)市立幼稚園4園、保育所1園開設 　(昭和52年)カルバーシティ寄贈「友情の像」除幕式 　(昭和53年)暴力排除都市宣言 　(昭和55年)貝塚市民福祉センター開設 第２次総合計画 　昭和58年(1983年) 将来像 　豊かな自然と共存する産業文化都市の創造 　①快適な居住都市の創造 　②連帯に基づく福祉都市の創造 　③個性豊かな文化都市の創造 　④活力ある産業都市の創造 まちの変遷 　(昭和58年)核兵器廃絶・平和都市宣言 　(昭和59年)貝塚市立総合体育館オープン 　(昭和62年)関西国際空港起工式 　(平成元年)「二色町」まちびらき、市民図書館・浜手地区公民館開館、市の木「カイヅカイブキ」・市の花「コスモス」選定 　(平成２年)阪和自動車道開通 　(平成３年)山手地区公民館開館 　(平成４年)善兵衛ランド・産業文化会館開館 　(平成５年)市制施行50周年、コスモスシアター・自然遊学館開館、市民の森開設 　(平成６年)第１回泉州国際市民マラソン開催、府道貝塚中央線全線開通、関西国際空港開港 第３次総合計画 　平成７年(1995年) 将来像 　であい ふれあい ひろがるまち・かいづか 活力あふれる住みよい交流都市の創造 　①美しく暮らしよい環境充実都市 　②心豊かに支え合う健康福祉都市 　③人を育て文化を発信する生活文化都市 　④活力ある開かれた産業創造都市 まちの変遷 　(平成７年)保健（福祉）合同庁舎開設 　(平成８年)市立貝塚病院全面改築 　(平成10年)貝塚市立子育て支援センター開設、第１回市民スポーツの日開催 　(平成12年)ほの字の里開設、三ケ山配水場・三ツ松受水場設置 　(平成14年)貝塚市ホームページ開設 　(平成15年)は～もに～ばす運転開始 　(平成16年)バレーボールのまち推進事業開始   8ページ 第４次総合計画 　平成18年(2006年) 将来像 　元気あふれる みんなのまち 貝塚 　①市民の元気あふれるまち 　②産業の元気あふれるまち 　③自然の元気あふれるまち まちの変遷 　(平成18年)岸和田市貝塚市クリーンセンター移転・稼働開始、木積ポンプ場設置 　(平成20年)東山まちびらき 　(平成22年)市立東山小学校開校 　(平成24年)貝塚市イメージキャラクターつげさんデビュー 　(平成25年)貝塚市教育研究センター開設 第５次総合計画 　平成28年(2016年) 将来像 　魅力かがやき　未来へつなぐまち　貝塚 　①心豊かな人が育ち　ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 　②誰もが地域で健やかに　ともに支え合うまち 　③みんなでつくる　安全・安心で快適に暮らせるまち 　④ひとと地域の資源を生かし　にぎわいを生み出すまち 　⑤市民とともに紡ぐまちづくり まちの変遷 　(平成28年)水間寺愛染堂「恋人の聖地」として登録 　(平成30年)ドローンフィールド供用開始 　(令和２年)ドローン・クリケットフィールドとしてリニューアル 　(令和３年)台湾台中市北区友好交流協定締結 　(令和４年)新庁舎供用開始 　(令和５年)市制施行80周年 　(令和６年)義務教育学校市立二色学園開校 総合計画の計画期間と人口推移 第１次総合計画　昭和46年～昭和57年 第２次総合計画　昭和58年～平成６年 第３次総合計画　平成７年～平成17年 第４次総合計画　平成18年～平成27年 第５次総合計画　平成28年～令和７年 昭和10年　ニチボウ貝塚工場操業開始 昭和18年　市制施行 昭和20年　終戦 昭和25年～48年頃　高度経済成長期 昭和45年～60年頃　国内紡績産業の不調 平成元年　二色の浜パークタウンまちびらき 平成６年　関西国際空港開港 平成20年　東山丘陵地まちびらき 平成22年　90,519人 令和７年　80,890人 資料：国勢調査［令和７年（2025年）は住民基本台帳９月末現在］   9ページ ２　貝塚市の概要 （１）位置、交通 　本市は、大阪市の中心部から南に約30km、鉄道で約30分の距離にあり、大阪市と和歌山市のほぼ中間に位置します。市域面積は43.93㎢であり、東西に約4.8km、南北に約16.0kmの細長い地形を有し、北は大阪湾、南は和泉葛城山を経て和歌山県紀の川市と接しています。 　山から海にかけての多彩な地形には、国の天然記念物に指定されているブナ林を育む和泉葛城山や、白砂青松の二色の浜、市内を縦貫して流れる近木川など、優れた自然環境を有しています。 　交通面では、関西国際空港に近接し、鉄道では南海本線、ＪＲ阪和線、道路では阪神高速道路湾岸線、阪和自動車道、国道26号及び170号などの充実した広域交通体系で周辺地域と結ばれるとともに、水間鉄道が市内の骨格を形成する公共交通としての役割を果たしています。 （２）沿革 　本市は、奈良時代に創建された水間寺や中世の自治都市であった寺内町などの歴史的資源、太鼓台やだんじり祭りなどの伝統行事を受け継ぐとともに、つげ櫛などの伝統産業、近代以降に発展した繊維・ワイヤロープといった地場産業など、独自の文化と産業を持ったまちです。 　明治22年(1889年)の町村制施行時に貝塚町が誕生し、昭和６年(1931年)に麻生郷村、島村、南近義村、北近義村と、昭和10年(1935年)に木島村と、昭和14年(1939年)に西葛城村と合併し、昭和18年(1943年)に貝塚市が誕生しました。   10ページ ３　社会の潮流と貝塚市の現状、今後必要となる視点 （１）社会の潮流と貝塚市の現状 ① 人口減少・少子高齢化の進行 　日本の人口は平成20年（2008年）をピークに減少を続け、少子高齢化も加速しています。出生数の減少は予想を上回るペースで進み、令和７年（2025年）の出生数は、過去最低の67万人台となり、将来的な労働供給の減少、経済成長率の低下、現役世代の負担の増加、行政サービスの水準の低下など、社会経済に影響を及ぼすことが懸念されます。また、特に地方では若年層の流出が進み、地域社会の維持が困難になるケースも増加しています。国の推計によれば、令和７年（2025年）には団塊の世代の全員が75歳以上となり、今後、高齢者支援や医療・介護の需要がさらに増大することが予想されます。一方で、リモートワークが浸透したことなどにより、若い世代の地方移住や複数の生活拠点を持つ二地域居住なども見られはじめています。このような状況の中、全国の市町村では、結婚や子育てに対する支援策や移住促進施策の強化を図ることで、人口減少に歯止めをかける取組みを進めており、働き手不足の課題に対しては、外国人労働者の受入れやシニア層の活躍推進といった取組みが必要とされています。 　本市でも、平成21年（2009年）頃をピークに人口減少に転じ、令和32年（2050年）には、６万人を下回ると予測されています。人口減少社会においては、働き手の不足による社会全体の生産性向上や地域コミュニティの維持が重要な課題となります。 人口の推移と将来推計（貝塚市） 実績 平成２年　年少人口13,563人　生産年齢人口56,643人　老年人口8,920人　総人口79,234人 平成12年　年少人口14,780人　生産年齢人口59,870人　老年人口13,755人　総人口88,523人 平成22年　年少人口14,459人　生産年齢人口56,486人　老年人口19,494人　総人口90,519人 令和２年　年少人口10,856人　生産年齢人口49,800人　老年人口23,013人　総人口84,443人 推計 令和12年　年少人口7,727人　生産年齢人口45,140人　老年人口23,768人　総人口76,635人 令和22年　年少人口6,723人　生産年齢人口35,482人　老年人口25,944人　総人口68,149人 令和32年　年少人口5,392人　生産年齢人口29,678人　老年人口24,295人　総人口59,365人 資料：（実績）国勢調査、（推計）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口［令和５（2023）年推計］」 用語解説 リモートワークとは、自宅など会社以外の場所で業務を行う働き方のこと。   11ページ 　出生数が死亡数を下回る自然減が続いており、減少幅は増加傾向にあります。本市の健康寿命は、全国、大阪府と比べ男女ともに短く、健康寿命を延ばしていくことが必要です。 自然増減の推移（貝塚市） 平成22年　-39人 平成23年　-73人 平成24年　-57人 平成25年　-122人 平成26年　-179人 平成27年　-139人 平成28年　-193人 平成29年　-283人 平成30年　-325人 令和元年　-315人 令和２年　-386人 令和３年　-475人 令和４年　-615人 令和５年　-666人 令和６年　-682人 令和７年　-715人 資料：住民基本台帳、外国人登録 貝塚市・大阪府・全国の健康寿命及び平均寿命 男性 貝塚市　78.4歳 大阪府　78.7歳 全国　79.8歳 女性 貝塚市　83.1歳 大阪府　83.5歳 全国　84.0歳 資料：令和４年健康寿命及び平均寿命   12ページ 　社会増減について、若年層の転出超過が縮小しつつあり、近年大きく増加している外国人人口の増加傾向を含めて、令和５年（2023年）と令和７年（2025年）は社会増に転じています。一方で進学・就職に伴う20代の転出超過は続いており、若い世代が住み続けたい、帰ってきたいと思えるまちづくりが必要です。 社会増減の推移（貝塚市） 平成22年　-97人 平成23年　184人 平成24年　-30人 平成25年　-222人 平成26年　-97人 平成27年　-525人 平成28年　-206人 平成29年　-594人 平成30年　-637人 令和元年　-405人 令和２年　-768人 令和３年　-616人 令和４年　-179人 令和５年　41人 令和６年　-374人 令和７年　9人 資料：住民基本台帳、外国人登録 13ページ 外国人人口の推移（貝塚市） 平成27年　ベトナム34人　中国243人　韓国及び朝鮮271人　ネパール0人　その他84人　総人口632人 平成28年　ベトナム67人　中国269人　韓国及び朝鮮280人　ネパール0人　その他88人　総人口704人 平成29年　ベトナム84人　中国265人　韓国及び朝鮮279人　ネパール0人　その他111人　総人口739人 平成30年　ベトナム132人　中国262人　韓国及び朝鮮266人　ネパール2人　その他167人　総人口829人 令和元年　ベトナム222人　中国357人　韓国及び朝鮮263人　ネパール4人　その他249人　総人口1,095人 令和２年　ベトナム251人　中国353人　韓国及び朝鮮237人　ネパール4人　その他248人　総人口1,093人 令和３年　ベトナム275人　中国324人　韓国及び朝鮮230人　ネパール15人　その他209人　総人口1,053人 令和４年　ベトナム441人　中国325人　韓国及び朝鮮234人　ネパール41人　その他255人　総人口1,296人 令和５年　ベトナム536人　中国370人　韓国及び朝鮮228人　ネパール93人　その他385人　総人口1,612人 令和６年　ベトナム604人　中国370人　韓国及び朝鮮213人　ネパール140人　その他508人　総人口1,835人 令和７年　ベトナム679人　中国440人　韓国及び朝鮮225人　ネパール248人　その他700人　総人口2,292人 資料：市民課[各年12月末現在]   　核家族化や少子高齢化、ライフスタイルの多様化などにより家族形態が変化しており、１世帯あたりの人員が減少し、単身世帯が増加しています。特に高齢者独居世帯の増加が顕著となっており、従来の地域社会における助け合いの仕組みが維持しにくくなっています。住民主体の地域づくりや、行政・企業・NPOの連携によるまちづくりが今後の重要な課題となっています。 世帯数と１世帯あたり人員数の推移（貝塚市） 平成12年　一般世帯数29,585世帯　一世帯あたり人員数2.89人 平成17年　一般世帯数31,500世帯　一世帯あたり人員数2.78人 平成22年　一般世帯数32,940世帯　一世帯あたり人員数2.66人 平成27年　一般世帯数33,289世帯　一世帯あたり人員数2.58人 令和２年　一般世帯数33,194世帯　一世帯あたり人員数2.46人 資料：国勢調査 １世帯あたり人員数の推移の比較 平成12年　貝塚市2.89人　大阪府2.67人　全国2.51人 平成17年　貝塚市2.78人　大阪府2.55人　全国2.40人 平成22年　貝塚市2.66人　大阪府2.42人　全国2.28人 平成27年　貝塚市2.58人　大阪府2.33人　全国2.22人 令和２年　貝塚市2.46人　大阪府2.21人　全国2.10人 資料：国勢調査 高齢者独居世帯の割合の比較 平成12年　貝塚市6.7％　大阪府7.4％　全国6.5％ 平成17年　貝塚市8.1％　大阪府9.5％　全国7.9％ 平成22年　貝塚市9.8％　大阪府11.3％　全国9.2％ 平成27年　貝塚市11.9％　大阪府13.3％　全国11.1％ 令和２年　貝塚市13.4％　大阪府13.7％　全国12.1％ 資料：国勢調査 14ページ ② 防災・災害対応の重要性 　気候変動の影響などにより、豪雨や台風、地震などの自然災害が頻発化・激甚化しており、特に都市部を中心に浸水リスクの増大や老朽化したインフラの脆弱性が指摘されています。ハザードマップの整備や避難計画の強化を進めるほか、デジタル技術を活用した防災情報の提供など防災・減災に向けた取組みが急務となっています。 　本市でも平成30年（2018年）9月の台風21号により、家屋の屋根、壁などが吹き飛んだり、断水、停電が発生するなど大きな被害を受けました。また、近い将来、南海トラフ地震における大きな被害も想定されています。 　引き続き、市民の防災意識の向上や地域の防災力強化が大きな課題となります。 南海トラフ地震の被害想定 地震の規模　（M）9.1 震度階級　大阪府５弱～６強　貝塚市５強～６弱 建物全壊棟数（棟）　大阪府18万　貝塚市692 建物半壊棟数（棟）　大阪府46万　貝塚市4,307 出火件数（件）　大阪府272　貝塚市2 死者数（人）　大阪府133,891　貝塚市442 内訳 　建物倒壊等による　大阪府924　貝塚市5 　津波による　大阪府132,967　貝塚市437 負傷者数（人）　大阪府90,600　貝塚市886 内訳 　建物倒壊等による　大阪府26,655　貝塚市192 　津波による　大阪府63,945　貝塚市694 避難所生活者数（人）　大阪府118万　貝塚市8,378 罹災者数（人）　大阪府182万　貝塚市12,773 ライフライン関係 　停電軒数（軒）　大阪府209万　貝塚市19,280 　ガス供給停止戸数（戸）　大阪府115万　貝塚市456 　水道断水影響人口（人）　大阪府832万　貝塚市58,699 　電話不通回線数（回線）　大阪府76万　貝塚市14,000 ※迅速に避難を開始することにより、津波による死者数、負傷者は０人になると想定されている。 資料：平成26年（2014年）１月　大阪府発表 用語解説 ハザードマップとは、自然災害による被害の軽減や防災対策のため、被災想定区域や避難場所・避難経路、防災関係施設の位置などを表示した地図。 15ページ ③ 環境問題への対応 　地球温暖化や異常気象の影響が深刻化する中で、脱炭素社会の実現に向けた取組みが進められています。国では令和２年（2020年）に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、再生可能エネルギーの導入や省エネ施策の推進を強化しています。企業ではGX（グリーントランスフォーメーション）の推進への関心が高まり、ESG投資やSDGsの視点も重視されており、環境対応は経済成長と両立すべき重要な課題となっています。 　本市では、第５期貝塚市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）と（区域施策編）を策定し、再生可能エネルギーの利用拡大などにより、温室効果ガスの排出量削減を加速させ、市域全体における脱炭素化の推進をめざしています。 部門・分野別CO2排出量の推移（貝塚市） 平成21年　産業部門178千t-CO2　業務その他部門68千t-CO2　家庭部門79千t-CO2　運輸部門134千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）10千t-CO2 平成22年　産業部門179千t-CO2　業務その他部門74千t-CO2　家庭部門92千t-CO2　運輸部門134千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）9千t-CO2 平成23年　産業部門191千t-CO2　業務その他部門94千t-CO2　家庭部門114千t-CO2　運輸部門132千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）11千t-CO2 平成24年　産業部門216千t-CO2　業務その他部門105千t-CO2　家庭部門122千t-CO2　運輸部門136千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）11千t-CO2 平成25年　産業部門223千t-CO2　業務その他部門106千t-CO2　家庭部門122千t-CO2　運輸部門132千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）12千t-CO2 平成26年　産業部門213千t-CO2　業務その他部門112千t-CO2　家庭部門119千t-CO2　運輸部門130千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）14千t-CO2 平成27年　産業部門260千t-CO2　業務その他部門103千t-CO2　家庭部門111千t-CO2　運輸部門127千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）14千t-CO2 平成28年　産業部門218千t-CO2　業務その他部門94千t-CO2　家庭部門111千t-CO2　運輸部門127千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）17千t-CO2 平成29年　産業部門176千t-CO2　業務その他部門84千t-CO2　家庭部門104千t-CO2　運輸部門125千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）16千t-CO2 平成30年　産業部門163千t-CO2　業務その他部門74千t-CO2　家庭部門84千t-CO2　運輸部門125千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）20千t-CO2 令和元年　産業部門151千t-CO2　業務その他部門70千t-CO2　家庭部門73千t-CO2　運輸部門123千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）23千t-CO2 令和２年　産業部門121千t-CO2　業務その他部門65千t-CO2　家庭部門89千t-CO2　運輸部門111千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）21千t-CO2 令和３年　産業部門115千t-CO2　業務その他部門66千t-CO2　家庭部門74千t-CO2　運輸部門111千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）18千t-CO2 令和４年　産業部門115千t-CO2　業務その他部門71千t-CO2　家庭部門92千t-CO2　運輸部門113千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）21千t-CO2 資料：環境省　自治体排出量カルテより ④ デジタル化・DXの進展 　デジタル技術が急速に進化し、社会全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速しています。リモートワークやオンラインサービスの普及が進んでおり、行政手続きのオンライン化や情報格差の解消が必要となっています。本市では、貝塚市スマートシティ基本構想を策定し、まちづくりのあらゆる分野において未来技術を活用し、地域の課題解決及び魅力向上につなげていくことをめざしています。 用語解説 カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。 再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、地熱、バイオマスといった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのこと。 GX（グリーントランスフォーメーション）とは、温室効果ガスの排出削減をめざす取組みを経済成長の機会と考え、産業競争力の向上や、社会全体の変革につなげようとする活動のこと。 ESG投資とは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）に対する企業の取組みを評価基準として投資先を選ぶ投資方法のこと。 DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して社会や組織の仕組みを変革する取組みのこと。  16ページ （２）今後のまちづくりに必要となる視点 ① 持続可能なまちづくり 　老朽化した都市インフラの維持管理が大きな課題となっており、公共施設や道路、上下水道の修繕・更新が必要とされる中で、本市においても公共施設等総合管理計画などを策定し、長期的視点を持って、公共施設の更新や統廃合、集約化、長寿命化など、限られた予算の中で計画的な管理をめざしています。今後は、市単独での取組みだけでなく、他の自治体と連携して、公共施設の集約化・共同利用や長寿命化に取り組むことも検討が必要です。 　また、公共サービスの効率化や民間のノウハウの活用、デジタル技術の活用など、財政の健全化に向けた取組みが必要です。さらに、持続可能な形で市民生活を支えていくためには、国や府、市町村などと、それぞれが有する人材や地域資源を共有し、共同で活用していく広域連携の強化や、コミュニティ組織、NPO、企業といった地域社会の多様な主体が連携･協働する官民連携などのさらなる推進が必要です。 公共施設など（公共建築物及びインフラ資産）の更新費用の見通し 公共建築物 　12年間　290億円（年24億円） 　32年間　598億円（年19億円） インフラ 　252億円（年21億円） 　637億円（年20億円） 資料：貝塚市公共施設等総合管理計画［令和６年（2024年）３月改訂］   17ページ ② ウェルビーイングの向上 　ウェルビーイングとは、身体的・精神的・社会的に良好な状態を指し、持続可能な社会の実現に向けた概念として注目されています。企業ではワーク・ライフ・バランスの改善に向けた取組みが進められ、市町村でも健康増進や生涯学習、地域交流の活性化などが推進されており、これからのまちづくりでは、一人ひとりのウェルビーイングの向上を図る視点が重要となっています。一方で、インターネット上での誹謗中傷やプライバシーの侵害、子どもも加害者や被害者として巻き込まれるSNSなどにおけるネットいじめなど、人権に関わる様々な問題が発生しています。また、女性の非正規雇用労働者の割合が男性に比べ高いことや女性管理職の登用率が低いことなど、女性活躍に向けた課題も残されています。加えて、ヤングケアラーへの支援や、自殺対策や孤独・孤立対策などの複数の人権問題を抱える方への対応など、新たな課題への対策が急務となっています。 　市民アンケート調査では、幸せかどうか10点満点で聞いた設問の平均点が6.63点となっており、同様の調査による大阪府平均よりも高くなっています。多くの人が幸せを実感できるよう、自己実現や向上心を持つこと、人とのつながり、自分らしく生きることなど、幸福度を高めるための後押しや環境づくりが重要です。 市民アンケートからの主観的幸福度（貝塚市） （とても不幸）０点　今回調査（n=2,831）0.4%　［参考］大阪府（国調査）2.3% １点　今回調査（n=2,831）1.4%　［参考］大阪府（国調査）0.9% ２点　今回調査（n=2,831）1.4%　［参考］大阪府（国調査）1.8% ３点　今回調査（n=2,831）3.3%　［参考］大阪府（国調査）5.1% ４点　今回調査（n=2,831）5.7%　［参考］大阪府（国調査）3.8% ５点　今回調査（n=2,831）18.3%　［参考］大阪府（国調査）17.7% ６点　今回調査（n=2,831）13.0%　［参考］大阪府（国調査）12.7% ７点　今回調査（n=2,831）18.6%　［参考］大阪府（国調査）20.3% ８点　今回調査（n=2,831）19.8%　［参考］大阪府（国調査）20.7% ９点　今回調査（n=2,831）6.3%　［参考］大阪府（国調査）6.6% （とても幸せ）10点　今回調査（n=2,831）9.6%　［参考］大阪府（国調査）8.2% 無回答　今回調査（n=2,831）2.3% 資料：第６次貝塚市総合計画策定のためのアンケート調査結果報告書／大阪府はデジタル庁 地域幸福度Well‐Being指標より   18ページ ４　第５次貝塚市総合計画における主な取組み 将来像１ 　心豊かな人が育ちふるさとに誇りと愛着を感じるまち 　妊産婦から子育て世帯まで切れ目なく支援するこども相談センターの設置や、子育て支援センターでの親子教室、子育て学習会などの実施、つどいのひろばを通じた親子の交流の場の提供など、子育て家庭を支える取組みが進められました。 　子どもたちへの教育では、教職員研修の充実やICT環境の整備、必要な人材配置などにより、「知・徳・体」を総合的に育んでいく教育環境を整えました。 　生涯学び続けるための環境づくりとして、生涯学習講座では社会人や中高生、大学生の参加を促すことで参加者が増加しているとともに、公民館活動を通じた地域で活動する人材育成が進んでいます。 　子どもたちの育ちをめぐる問題の多様化・複雑化、人生100年時代における生涯学習へのニーズの高まりの中で、誰一人取り残さず、学びの機会を提供していくことが必要です。 将来像２ 　誰もが地域で健やかにともに支え合うまち 　健康づくりについて、妊娠・出産・乳幼児期から高齢期に至るまで切れ目なく、ライフステージに合わせた相談体制を確保するとともに、産官民の連携による健康イベントなどの参加機会も増加しています。 　介護予防事業への参加や地域でのふれあいの場が広がるとともに、在宅介護サービス事業所が整備され、高齢者が安心していきいきと暮らせるまちになりつつあります。 　障害のある方が必要とする相談やサービスなどが充実し、教育、就労、文化活動など様々な機会を通じた社会参加、障害や障害のある方への理解が促進され、安心して暮らせる地域づくりが進みました。 　市民主体の福祉活動について、ふれあい喫茶やいきいきサロンなどが地域に定着し、市民が集い、身近な相談の場としても広がっています。 　自身の健康に関心が薄い層へのアプローチなど、主体的な健康づくりを促す支援により、健康寿命の延伸、介護予防につなげていくことが必要です。 将来像３ 　みんなでつくる安全・安心で快適に暮らせるまち 　自主防災組織の増加や防災講座などの実施により地域における防災意識の向上に努めるとともに、防災拠点となる市役所本庁舎の建替えや、避難所の開設に向けた準備、備蓄品の確保など、災害時に備えた整備による、防災力の高いまちに向けた取組みを進めています。 　貝塚警察署、防犯協議会、自治会などと連携し、各種啓発活動や、防犯カメラや防犯灯の設置促進、子ども見守り隊やスクールガードリーダーの配置など、市民が安全で安心して暮らせるよう、取り組んでいます。 　コンパクトな市街地の形成と、地域公共交通網の充実、防災まちづくりの連携による『コンパクト・プラス・ネットワーク』を進めるため、「貝塚市立地適正化計画」を策定し、利便性が高く良質な市街地の形成を誘導しています。また、地域公共交通の維持・確保を図るための「貝塚市地域公共交通計画」を策定し、暮らしやすく訪れやすい環境づくりに向けた取組みを進めています。 　せんごくの杜では市民協働による里山再生が行われ、市街地における自然豊かな緑地として市民の憩いの空間となり、生物多様性の確保にも寄与しています。 　気候変動を踏まえた自然災害への備えとして、市民や地域の防災意識の向上や避難所や防災拠点の整備、充実が必要です。また、安全で快適な市民生活のため、公共交通の利便性の確保や、道路、上下水道などのインフラの維持・保全、計画的な整備が必要です。 19ページ 将来像４ 　ひとと地域の資源を生かしにぎわいを生み出すまち 　創業支援や中小企業への経営支援などに取り組むとともに、せんごくの杜への企業誘致など、商工業の振興及び雇用の確保を図りました。 　農林業の振興について、農業祭の開催や大阪市内における貝塚市の農産物・観光イベントにおいて、本市の農産物の良さを消費者に理解してもらえるように直売を実施し、都市部の市民への知名度向上に努めました。 　観光振興について、インターネットやSNSの普及により広く情報発信できる体制はできており、一般社団法人かいづかブランド推進機構の取組みなどにより、知名度の向上に努めています。また、市内の歴史的遺産の周知が進み、行政のみならず地域の人々や各種団体による歴史的遺産の保存と活用を担う取組みが活発化しています。 　産業面では、新たな雇用を生み出す企業誘致を図るとともに、コロナ禍や物価上昇、コスト高、人材不足などへの対応のためデジタル化の促進や働き方改革など、企業に対する情報提供や支援が必要です。また、インバウンド誘致のための環境整備やSNSなどを活用した情報発信が必要です。   推進方策 　市民とともに紡ぐまちづくり 　講演会や講座、広報などを通じた啓発や各種相談などを通じ、地域における男女共同参画や女性の社会参画の促進や、コスモス市民講座や、かいづか国際交流協会（KAIFA）の取組みなどを通じた多文化共生の推進に努めています。 　町会・自治会は防災や福祉など、住みやすい地域づくりをめざす活動をし、NPOは、児童、障害のある方、高齢者などへの福祉支援の向上や、地域におけるスポーツ振興など、良好なコミュニティの形成に大きな役割を果たしています。 　重要な施策は市民説明会や意見交換会を実施するなど市民協働に努めるとともに、住民票など証明書のコンビニ交付やマイナポータルを使用した一部行政手続の電子申請の導入や、SNSやためまっぷなどの媒体を利用した活発な情報発信を実施しています。 　人権・男女共同参画、多文化共生などの意識啓発、市民協働の促進に向けて、適切な情報発信や、参画の機会を設けることが必要です。また、行政のDXの推進による業務効率化、適正な公共施設マネジメントなどによる安定的な行財政運営を図ることが必要です。   20ページ ５　市民の声 ① アンケート調査 　本市をより住みやすく魅力的なまちにするため、本市の政策やまちづくりについて、市民や小中学生の皆様からご意見をうかがい、これからのまちづくりの方向を定めるための資料とすることを目的としてアンケート調査を実施しました。 調査概要 調査対象 ①市民：市内在住の平成21年（2009年）４月１日以前生まれの4,000人（住民基本台帳から無作為抽出） ②小学生：市内公立小学校に通う３年生から６年生の2,802人 ③中学生：市内公立中学校に通う生徒全員の2,170人 回収状況 ①市民：1,639人（有効回収率：41.0％）、1,192人（自由参加によるWEB回答分）合計：2,831人 ②小学生：2,016人（有効回収率：71.9％） ③中学生：1,548人（有効回収率：71.3％） 市民アンケート調査結果　定住意向（前回調査との比較） 　「将来にわたり貝塚市に住み続けたいと思うか」について、「住み続けたいと思う」と答えた市民は58.2％となっており、10年前の調査と比べて定住意向は低下している一方、「どちらともいえない」という回答が増えています。市民が「住み続けたい」と思えるような、利便性や住み心地の良さ、愛着を持てるまちをめざしていくことが必要です。 小中学生アンケート調査結果　どんなまちになってほしいか（上位５項目） 　小中学生が思う、「将来どんなまちになってほしいか」について、『子どもからお年寄りまで、健康に暮らせて福祉が充実した「健康と福祉のまち」』や、『公園や緑が多く、暮らしやすい「住宅のまち」』『海や山などの自然を生かした「自然と共生するまち」』が上位の項目となっており、豊かな自然の中で、快適で健康に暮らせるまちが求められていることがうかがえます。   21ページ 施策の満足度・重要度 　施策分野別に満足度を「満足：２点」「やや満足：１点」「普通：０点」「やや不満：-１点」「不満：-２点」、重要度を「重要度・高：１点」「重要度・中：０点」「重要度・低：-１点」として点数化し、散布図に落とし込むと、満足度が低く、重要度が高い項目は「確かな学力の習得と豊かな心の育成」「青少年健全育成」「地域医療体制の充実」「高齢者の生活支援」「防犯対策」「地域特性に即した地域づくり」「快適な住環境の整備」「安全で便利な道路交通環境」「災害対応体制の強化」となっています。   22ページ ② ワークショップ 　市民の想いやまちづくりのアイデアを計画に反映させるため、特に若い世代がこれからの貝塚市について自由に語り合う場となるよう、若者ワークショップ、子育て世代ワークショップを開催しました。 若者ワークショップ実施概要 参加者 　チューター、カルバーシティ交換留学生、はたちの集い（OB含む）、学生プロジェクトなど 　第１回　16名 　第２回　14名 検討テーマ 　10年後の自分や家族を想像し、未来の貝塚市の姿を創造しよう 　第１回　10年後のあなたと貝塚市の未来を考えよう（10年後の理想の自分／理想の貝塚市） 　第２回　理想的な貝塚市の未来のためにできることを考えよう（まちづくりプロジェクトの企画） 10年後の貝塚市の姿 国際交流盛んなまち ・カルバーシティ市の小学校と貝塚市の小学校が姉妹校になってオンラインで交流したり、交換留学している ・市民全員に姉妹都市のことを知ってもらう わくわくする町、貝塚！ ・住む人が自分の市に自信を持っている ・子どもがいても安心して暮らせる ・歩けばわくわくする場所と出会える！（遊ぶところ、カフェ） 家庭を築き子育てしたいと思えるまち ・山側も海側も移動しやすくなっている ・子どもから高齢者まで誰もが暮らしやすいまち ・子どもが様々なことに挑戦できる（教育、医学、動物、スポーツ） WE LOVE “KAIZUKA”みんなから愛されるまち ・子どもが積極的に活動し、好きなことを伸ばし、苦手なことに挑戦できる ・子どもたちのキャリア支援や子育て支援が豊富 行きたくなる貝塚市 ・子どもたちや大人、外国の方など、様々な人々が利用しやすい施設が増える ・交流イベントが多く開催され、ほかの市、国からも人が来る ・交通がより便利になり、車を使わなくても移動しやすい プロジェクト（★は若者ができること） 住みたくなる！行きたくなる！　魅力いっぱいプロジェクト ・だんじりを盛り上げる。外国人の参加者を増やす ・キャンプ場をより豊かにして旅行客を増やす ★学プロなどでイベントを主催する、動画を撮り、SNSで発信する 人と人が支えあう優しくあたたかなまちプロジェクト ・まち全体で「子どもを大切にする雰囲気」をつくる ・つげさん公園をつくる（遊具やコートも） ・勉強できる自習室を無料開室する ★市民同士で子ども用品のリユース活動をする 心身共に伸び伸び育つプロジェクト ・土地を活用してバスケ、スケボー、公園でのボール遊びなどをできるようにする ・子どものうちに多様性・政治など大人になっても役に立つことを学ぶ ★10代～20代の若い世代が政治に興味を持ち、選挙参加率ＵＰを図る 「発展」プロジェクト～来ぬならば、来させてみせよう、子どもたち～ ・善兵衛ランドを拡張する ・リユースおもちゃなどで子どもが遊べる場をつくる ★既存施設を活用した子どもの遊び場づくり 空き家プロジェクト ・空き家をキレイに、自然を活かしたリノベーションを行い、安く宿泊・レンタルできる場やモデルハウスにする ★若い人や学生も多様な経験ができる場として活用する ★リノベーションした空き家はSNSで発信する   23ページ 子育て世代ワークショップ実施概要 参加者 　子育て中の保護者　18名 検討テーマ 　若者・子育て世代から選ばれるまち　かいづか 　（貝塚市のいいところ／課題／まちづくりプロジェクトの企画） 貝塚市のいいところ 自然・環境 ・海も山もあり、自然がたくさん、公園がある、せんごくの杜がある ・都会ではないが田舎でもない 子育て・教育 ・子どもがのびのび過ごせる・遊べるところが多い、プレーパークがある ・安心して子育てができる、子育て支援が手厚い（すくすく応援隊、赤ちゃん訪問など） 地域の人・雰囲気 ・人が温かい、女性が元気 ・だんじり文化、伝統的なお祭りがある、公民館活動が活発 交通・利便性 ・難波、空港へのアクセスが良い ・水間鉄道がある 行政・サービス ・子育て支援（すくすく応援隊・補助金など）、出産育児の給付が手厚い ・キャラクターのつげさんがかわいい プロジェクト（★は市民ができること） USK（ユニバーサルスタジオカイヅカ） ・１日過ごせる複合施設 ・シェルビア立体駐車場横の土地活用 儲かる農業「つげさん米」「つげさんワイン」 ・農業の企業化（公務員化）、農業に関連する学校をつくる ★道の駅をつくる、公共施設への直販 パクってなんぼ！！ ・すべての年代が集まる施設があれば地域がにぎわう ・図書館・カフェ・ホール・自習スペース併設 ・お年寄りと子どもが顔見知りになる場 ★クラウドファンディング、貝塚市について考える場をつくる 貝塚LOVE ♡を育てよう ・子ども・先生・地域がイキイキとした学校 ★みんなが先生（新１年生のお手伝い、読み聞かせ、昔遊びのお手伝い） ★放課後の子どもの居場所（地域で見守る） プレパだよ！全員集合～！！ ・校区に１つずつ、誰でも参加できる常設プレーパーク（平日、放課後も）の設置 ★自分たちにできることを持ち寄る ★口コミ（SNSを含む広報活動） 幼と老のマッチングでHAPPY ♡ ・老人ホームとこども園の併設（スタッフ共有） ・制作・手遊びを一緒にできる ★あいさつをする、名前・顔を覚える ★コミュニケーション パパママ１年生プロジェクト ・10年後も20年後も市民みんなが学び続ける子育て術 ・「ペアレントトレーニング講座」の実施 ★幼稚園・保育園での講演会、絵本の作成 ★受講者の声を届ける（インスタ、チラシ） 給食安心安全プロジェクト ・校区の畑でとれた野菜を使った給食の提供 ★小学校の保護者で農家からオーガニックで給食をしようという動きあり