第６次 貝塚市総合計画 Kaizuka City Master Plan ともに創る 新しいまち貝塚 貝塚市 令和８年10月 1ページ 「ともに創る 新しいまち貝塚」の実現をめざして 　このたび、令和８年（2026年）10月から令和20年(2038年)９月までの12年間を計画期間とする新たなまちづくりの指針「第６次貝塚市総合計画」を策定いたしました。 　平成28年度（2016年度）から「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」をまちづくりの方針とする第５次総合計画に基づき、子どもたちが夢と希望を持って成長できる未来へとつながるまちづくりを推進してまいりました。転入・定住促進策や子育て家庭への支援、産業・観光振興などに取り組んだことで人口の社会減は改善されつつありますが、引き続き人口の減少傾向が続いています。 　この間、大阪北部地震や能登半島地震などの自然災害や、新型コロナウイルス感染症の拡大など、私たちの生活を脅かす出来事が起こっています。加えて、デジタル技術の進展による暮らしの変化や価値観の多様化、脱炭素社会の実現に向けた環境面への注目の高まりなど、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化してきました。 　このような将来の予測が困難な時代において、将来にわたり持続可能なまちをめざすには、誰もが暮らしの中で幸せを実感できる「ウェルビーイング」の向上が不可欠です。そのため、「めざすまちの将来像」は、先人たちが守り育んできた歴史・文化や多彩な自然を地域の宝物として大切にするとともに、デジタル技術の活用や新たな交流を創出することで、誰もが自分らしく暮らすことができる、幸せがあふれるまちであり続けたいという想いを込め、「ともに創る 新しいまち貝塚」と定めました。 　今後は、６つの「まちづくり目標」とそれらを下支えする「推進方策」に沿って、めざすまちの将来像を実現するための施策を推進してまいります。さらに、人口減少対策に特化した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と本計画を一体化し、まちの魅力を高めることで地方創生の実現につなげてまいります。 　本計画の策定にあたり、貴重なご意見やご提言をいただきました多くの市民の皆様、ワークショップにご参加いただいた皆様、総合計画審議会委員並びに市議会議員の皆様に心より感謝申し上げます。本計画の推進にあたっては、市民の皆様と一丸となって取り組んでまいる所存ですので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 貝塚市長 牛尾 治朗 2ページ CONTENTS 第１部　はじめに 5ページ 第１章　この計画について 6ページ 　１　計画策定の目的 6ページ 　２　計画の構成と期間 6ページ 第２章　貝塚市を取り巻く現状と課題 7ページ 　１　貝塚市のこれまでのまちづくり 7ページ 　２　貝塚市の概要 9ページ 　３　社会の潮流と貝塚市の現状、今後必要となる視点 10ページ 　４　第５次貝塚市総合計画における主な取組み 18ページ 　５　市民の声 20ページ 第２部　基本構想 25ページ 第１章　貝塚市の将来の姿 26ページ 　１　めざすまちの将来像 26ページ 　２　目標人口（人口ビジョン） 27ページ 　３　まちづくり目標と推進方策 28ページ 第３部　基本計画 37ページ 基本計画の見方 38ページ まちづくり目標１　未来を拓くひとが育つまち【子育て・教育】40ページ 　施策1　子育て環境の充実 42ページ 　施策2　子育て支援の充実 44ページ 　施策3　学校教育の充実 46ページ 　施策4　人権教育の推進 48ページ まちづくり目標２　いつまでも元気で自分らしく暮らせるまち【健康・福祉】50ページ 　施策5　健康づくり、医療・救急体制の充実 52ページ 　施策6　地域福祉の推進 54ページ 　施策7　高齢者福祉の充実 56ページ 　施策8　障害者(児)福祉の充実 58ページ 　施策9　生活困窮者自立支援の充実 60ページ まちづくり目標３　みんながつながり支え合い、誰もがいきいきと暮らせるまち【人権・市民協働】62ページ 　施策10　人権尊重の推進 64ページ 　施策11　多様性が尊重される社会の実現 66ページ 　施策12　多文化共生の推進 68ページ 　施策13　生涯学習の推進 70ページ 　施策14　スポーツと文化活動の推進 72ページ 　施策15　市民参画、協働の促進 74ページ 3ページ まちづくり目標４　魅力を磨き、注目を集めるまち【産業・観光・にぎわい創出】76ページ 　施策16　産業の振興 78ページ 　施策17　農林業の振興 80ページ 　施策18　雇用対策 82ページ 　施策19　移住・定住の促進 84ページ 　施策20　観光の振興 86ページ 　施策21　歴史遺産の保存と活用 88ページ 　施策22　まちの魅力の発信 90ページ まちづくり目標５　安心して暮らせ、多様な交流が生まれるまち【都市空間・防犯】92ページ 　施策23　魅力的な都市空間づくり 94ページ 　施策24　交通環境の整備 96ページ 　施策25　防犯・交通安全の推進 98ページ 　施策26　上下水道事業の運営 100ページ まちづくり目標６　自然とひとが共生するまち【防災・環境】102ページ 　施策27　地域防災、消防の強化 104ページ 　施策28　環境の保全 106ページ 　施策29　循環型社会の構築 108ページ 推進方策 　未来につながる行政経営【行政経営】 110ページ 　施策30　行政DXの推進 112ページ 　施策31　行財政運営 114ページ 　施策32　公共施設などの維持・管理 116ページ 　施策33　次代を担う職員の育成 118ページ 第４部　総合戦略との統合 121ページ 第１章　総合戦略との統合について 122ページ 　１　統合の背景 122ページ 　２　総合戦略の位置づけと期間 122ページ 　３　関連指標 123ページ 　４　進捗管理と評価・検証 124ページ 資料編 125ページ 　１　総合計画策定体制 126ページ 　２　第６次貝塚市総合計画の策定経過 127ページ 　３　貝塚市総合計画条例 128ページ 　４　貝塚市総合計画審議会規則 129ページ 　５　貝塚市総合計画審議会委員名簿 131ページ 　６　諮問 132ページ 　７　答申 133ページ 　８　貝塚市市民憲章 134ページ 4ページ このページには貝塚市内の様々な風景の写真が掲載されています。   5ページ 第１部　はじめに 第１章　この計画について 第２章　貝塚市を取り巻く現状と課題   6ページ 第１章　この計画について １　計画策定の目的 　本市では、総合的なまちづくりの指針として、平成28年（2016年）に「第５次貝塚市総合計画」を策定し、「魅力かがやき　未来へつなぐまち　貝塚」をまちづくりの方針として、施策に取り組んできました。 　この間、将来の予測が困難な時代と言われる中、大阪北部地震や能登半島地震、台風や風水害などの発生や、令和２年（2020年）からの新型コロナウイルス感染症拡大など私たちの生活の安全を脅かす出来事が多発しています。また、持続可能な開発目標（SDGs）の浸透や、脱炭素社会をめざす取組みなど、環境面への注目が高まっています。一方で、東京オリンピック・パラリンピックや大阪・関西万博の開催、インバウンド需要の増大により、国際的な交流が活発になるとともに、デジタル技術の進展による暮らしの変化や価値観の多様化など、社会情勢も大きく変化してきました。 　本市においても人口減少・少子高齢化が加速しており、将来にわたり持続可能なまちをめざすためには、市民の誰もが暮らしの中で幸せを実感できるまちづくりを進めることが必要です。そのため、これからの時代に対応しながら、市民と行政がともに進めることができる新たなまちづくりの指針として、「第６次貝塚市総合計画」を策定します。 ２　計画の構成と期間 　総合計画は、「基本構想」「基本計画」により構成します。また、人口減少対策などに特化した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の内容を包含したものとして策定します。 ①基本構想（12年間） まちづくりの基本的な目標や枠組みを示すもので、本市の将来像や分野ごとのまちづくりの目標を定めます。 ②基本計画（４年間×３期） 基本構想に基づき、将来像の実現に向けた施策の目標と具体的な事業展開の方向性を、総合戦略と一体化して定めます。 基本構想の計画期間は、令和8年（2026年）～令和20年（2038年）の12年間です。 基本計画の計画期間は、前期が令和8年（2026年）～令和11年（2029年）、中期が令和12年（2030年）～令和15年（2033年）、後期が令和16年（2034年）～令和19年（2037年）の４年間ごとです。 用語解説 持続可能な開発目標（SDGs）とは、平成27年（2015年）の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、令和12年（2030年）までに持続可能でよりよい世界をめざす国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成される。 脱炭素社会とは、地球温暖化・気候変動の原因となる温室効果ガスのうち排出量の多い二酸化炭素(CO2)について、実質的な排出量ゼロを達成している社会のこと。 インバウンドとは、外国から日本を訪れる観光客などのこと。   7ページ 第２章　貝塚市を取り巻く現状と課題 １　貝塚市のこれまでのまちづくり 　本市では、昭和46年(1971年)に第１次総合計画基本構想を策定して以降、平成28年（2016年）に策定した第５次総合計画まで、４度の改定を行ってきました。 　この間、関西国際空港の開港［平成６年（1994年）］や、二色の浜パークタウン［平成元年（1989年）］や東山丘陵地［平成20年（2008年）］のまちびらきなどにより、第３次総合計画期間まで総人口はおおむね右肩上がりに増加してきましたが、平成21年（2009年）頃をピークに減少に転じています。 　第５次総合計画では、「魅力かがやき　未来へつなぐまち　貝塚」をまちづくりの方針として、子どもたちが夢と希望を持って大きく成長できる未来へとつながるまちづくりを推進してきました。転入・定住促進策や結婚、子育てへの支援、産業・観光振興などに取り組んだことにより、社会減は改善されつつありますが、引き続き、人口減少の傾向が続いています。 貝塚市のこれまでのまちづくり 第１次総合計画 　昭和46年(1971年) 将来像 　緑豊かな生活都市の創造 　地域の特性に応じた発展をめざし、市民生活、土地利用、都市施設の将来を構想する。 まちの変遷 　(昭和47年)第二阪和国道　貝塚市内供用開始、貝塚駅南地区再開発第一工区竣工 　(昭和46～51年)市立幼稚園4園、保育所1園開設 　(昭和52年)カルバーシティ寄贈「友情の像」除幕式 　(昭和53年)暴力排除都市宣言 　(昭和55年)貝塚市民福祉センター開設 第２次総合計画 　昭和58年(1983年) 将来像 　豊かな自然と共存する産業文化都市の創造 　①快適な居住都市の創造 　②連帯に基づく福祉都市の創造 　③個性豊かな文化都市の創造 　④活力ある産業都市の創造 まちの変遷 　(昭和58年)核兵器廃絶・平和都市宣言 　(昭和59年)貝塚市立総合体育館オープン 　(昭和62年)関西国際空港起工式 　(平成元年)「二色町」まちびらき、市民図書館・浜手地区公民館開館、市の木「カイヅカイブキ」・市の花「コスモス」選定 　(平成２年)阪和自動車道開通 　(平成３年)山手地区公民館開館 　(平成４年)善兵衛ランド・産業文化会館開館 　(平成５年)市制施行50周年、コスモスシアター・自然遊学館開館、市民の森開設 　(平成６年)第１回泉州国際市民マラソン開催、府道貝塚中央線全線開通、関西国際空港開港 第３次総合計画 　平成７年(1995年) 将来像 　であい ふれあい ひろがるまち・かいづか 活力あふれる住みよい交流都市の創造 　①美しく暮らしよい環境充実都市 　②心豊かに支え合う健康福祉都市 　③人を育て文化を発信する生活文化都市 　④活力ある開かれた産業創造都市 まちの変遷 　(平成７年)保健（福祉）合同庁舎開設 　(平成８年)市立貝塚病院全面改築 　(平成10年)貝塚市立子育て支援センター開設、第１回市民スポーツの日開催 　(平成12年)ほの字の里開設、三ケ山配水場・三ツ松受水場設置 　(平成14年)貝塚市ホームページ開設 　(平成15年)は～もに～ばす運転開始 　(平成16年)バレーボールのまち推進事業開始   8ページ 第４次総合計画 　平成18年(2006年) 将来像 　元気あふれる みんなのまち 貝塚 　①市民の元気あふれるまち 　②産業の元気あふれるまち 　③自然の元気あふれるまち まちの変遷 　(平成18年)岸和田市貝塚市クリーンセンター移転・稼働開始、木積ポンプ場設置 　(平成20年)東山まちびらき 　(平成22年)市立東山小学校開校 　(平成24年)貝塚市イメージキャラクターつげさんデビュー 　(平成25年)貝塚市教育研究センター開設 第５次総合計画 　平成28年(2016年) 将来像 　魅力かがやき　未来へつなぐまち　貝塚 　①心豊かな人が育ち　ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 　②誰もが地域で健やかに　ともに支え合うまち 　③みんなでつくる　安全・安心で快適に暮らせるまち 　④ひとと地域の資源を生かし　にぎわいを生み出すまち 　⑤市民とともに紡ぐまちづくり まちの変遷 　(平成28年)水間寺愛染堂「恋人の聖地」として登録 　(平成30年)ドローンフィールド供用開始 　(令和２年)ドローン・クリケットフィールドとしてリニューアル 　(令和３年)台湾台中市北区友好交流協定締結 　(令和４年)新庁舎供用開始 　(令和５年)市制施行80周年 　(令和６年)義務教育学校市立二色学園開校 総合計画の計画期間と人口推移 第１次総合計画　昭和46年～昭和57年 第２次総合計画　昭和58年～平成６年 第３次総合計画　平成７年～平成17年 第４次総合計画　平成18年～平成27年 第５次総合計画　平成28年～令和７年 昭和10年　ニチボウ貝塚工場操業開始 昭和18年　市制施行 昭和20年　終戦 昭和25年～48年頃　高度経済成長期 昭和45年～60年頃　国内紡績産業の不調 平成元年　二色の浜パークタウンまちびらき 平成６年　関西国際空港開港 平成20年　東山丘陵地まちびらき 平成22年　90,519人 令和７年　80,890人 資料：国勢調査［令和７年（2025年）は住民基本台帳９月末現在］   9ページ ２　貝塚市の概要 （１）位置、交通 　本市は、大阪市の中心部から南に約30km、鉄道で約30分の距離にあり、大阪市と和歌山市のほぼ中間に位置します。市域面積は43.93㎢であり、東西に約4.8km、南北に約16.0kmの細長い地形を有し、北は大阪湾、南は和泉葛城山を経て和歌山県紀の川市と接しています。 　山から海にかけての多彩な地形には、国の天然記念物に指定されているブナ林を育む和泉葛城山や、白砂青松の二色の浜、市内を縦貫して流れる近木川など、優れた自然環境を有しています。 　交通面では、関西国際空港に近接し、鉄道では南海本線、ＪＲ阪和線、道路では阪神高速道路湾岸線、阪和自動車道、国道26号及び170号などの充実した広域交通体系で周辺地域と結ばれるとともに、水間鉄道が市内の骨格を形成する公共交通としての役割を果たしています。 （２）沿革 　本市は、奈良時代に創建された水間寺や中世の自治都市であった寺内町などの歴史的資源、太鼓台やだんじり祭りなどの伝統行事を受け継ぐとともに、つげ櫛などの伝統産業、近代以降に発展した繊維・ワイヤロープといった地場産業など、独自の文化と産業を持ったまちです。 　明治22年(1889年)の町村制施行時に貝塚町が誕生し、昭和６年(1931年)に麻生郷村、島村、南近義村、北近義村と、昭和10年(1935年)に木島村と、昭和14年(1939年)に西葛城村と合併し、昭和18年(1943年)に貝塚市が誕生しました。   10ページ ３　社会の潮流と貝塚市の現状、今後必要となる視点 （１）社会の潮流と貝塚市の現状 ① 人口減少・少子高齢化の進行 　日本の人口は平成20年（2008年）をピークに減少を続け、少子高齢化も加速しています。出生数の減少は予想を上回るペースで進み、令和７年（2025年）の出生数は、過去最低の67万人台となり、将来的な労働供給の減少、経済成長率の低下、現役世代の負担の増加、行政サービスの水準の低下など、社会経済に影響を及ぼすことが懸念されます。また、特に地方では若年層の流出が進み、地域社会の維持が困難になるケースも増加しています。国の推計によれば、令和７年（2025年）には団塊の世代の全員が75歳以上となり、今後、高齢者支援や医療・介護の需要がさらに増大することが予想されます。一方で、リモートワークが浸透したことなどにより、若い世代の地方移住や複数の生活拠点を持つ二地域居住なども見られはじめています。このような状況の中、全国の市町村では、結婚や子育てに対する支援策や移住促進施策の強化を図ることで、人口減少に歯止めをかける取組みを進めており、働き手不足の課題に対しては、外国人労働者の受入れやシニア層の活躍推進といった取組みが必要とされています。 　本市でも、平成21年（2009年）頃をピークに人口減少に転じ、令和32年（2050年）には、６万人を下回ると予測されています。人口減少社会においては、働き手の不足による社会全体の生産性向上や地域コミュニティの維持が重要な課題となります。 人口の推移と将来推計（貝塚市） 実績 平成２年　年少人口13,563人　生産年齢人口56,643人　老年人口8,920人　総人口79,234人 平成12年　年少人口14,780人　生産年齢人口59,870人　老年人口13,755人　総人口88,523人 平成22年　年少人口14,459人　生産年齢人口56,486人　老年人口19,494人　総人口90,519人 令和２年　年少人口10,856人　生産年齢人口49,800人　老年人口23,013人　総人口84,443人 推計 令和12年　年少人口7,727人　生産年齢人口45,140人　老年人口23,768人　総人口76,635人 令和22年　年少人口6,723人　生産年齢人口35,482人　老年人口25,944人　総人口68,149人 令和32年　年少人口5,392人　生産年齢人口29,678人　老年人口24,295人　総人口59,365人 資料：（実績）国勢調査、（推計）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口［令和５（2023）年推計］」 用語解説 リモートワークとは、自宅など会社以外の場所で業務を行う働き方のこと。   11ページ 　出生数が死亡数を下回る自然減が続いており、減少幅は増加傾向にあります。本市の健康寿命は、全国、大阪府と比べ男女ともに短く、健康寿命を延ばしていくことが必要です。 自然増減の推移（貝塚市） 平成22年　-39人 平成23年　-73人 平成24年　-57人 平成25年　-122人 平成26年　-179人 平成27年　-139人 平成28年　-193人 平成29年　-283人 平成30年　-325人 令和元年　-315人 令和２年　-386人 令和３年　-475人 令和４年　-615人 令和５年　-666人 令和６年　-682人 令和７年　-715人 資料：住民基本台帳、外国人登録 貝塚市・大阪府・全国の健康寿命及び平均寿命 男性 貝塚市　78.4歳 大阪府　78.7歳 全国　79.8歳 女性 貝塚市　83.1歳 大阪府　83.5歳 全国　84.0歳 資料：令和４年健康寿命及び平均寿命   12ページ 　社会増減について、若年層の転出超過が縮小しつつあり、近年大きく増加している外国人人口の増加傾向を含めて、令和５年（2023年）と令和７年（2025年）は社会増に転じています。一方で進学・就職に伴う20代の転出超過は続いており、若い世代が住み続けたい、帰ってきたいと思えるまちづくりが必要です。 社会増減の推移（貝塚市） 平成22年　-97人 平成23年　184人 平成24年　-30人 平成25年　-222人 平成26年　-97人 平成27年　-525人 平成28年　-206人 平成29年　-594人 平成30年　-637人 令和元年　-405人 令和２年　-768人 令和３年　-616人 令和４年　-179人 令和５年　41人 令和６年　-374人 令和７年　9人 資料：住民基本台帳、外国人登録 13ページ 外国人人口の推移（貝塚市） 平成27年　ベトナム34人　中国243人　韓国及び朝鮮271人　ネパール0人　その他84人　総人口632人 平成28年　ベトナム67人　中国269人　韓国及び朝鮮280人　ネパール0人　その他88人　総人口704人 平成29年　ベトナム84人　中国265人　韓国及び朝鮮279人　ネパール0人　その他111人　総人口739人 平成30年　ベトナム132人　中国262人　韓国及び朝鮮266人　ネパール2人　その他167人　総人口829人 令和元年　ベトナム222人　中国357人　韓国及び朝鮮263人　ネパール4人　その他249人　総人口1,095人 令和２年　ベトナム251人　中国353人　韓国及び朝鮮237人　ネパール4人　その他248人　総人口1,093人 令和３年　ベトナム275人　中国324人　韓国及び朝鮮230人　ネパール15人　その他209人　総人口1,053人 令和４年　ベトナム441人　中国325人　韓国及び朝鮮234人　ネパール41人　その他255人　総人口1,296人 令和５年　ベトナム536人　中国370人　韓国及び朝鮮228人　ネパール93人　その他385人　総人口1,612人 令和６年　ベトナム604人　中国370人　韓国及び朝鮮213人　ネパール140人　その他508人　総人口1,835人 令和７年　ベトナム679人　中国440人　韓国及び朝鮮225人　ネパール248人　その他700人　総人口2,292人 資料：市民課[各年12月末現在]   　核家族化や少子高齢化、ライフスタイルの多様化などにより家族形態が変化しており、１世帯あたりの人員が減少し、単身世帯が増加しています。特に高齢者独居世帯の増加が顕著となっており、従来の地域社会における助け合いの仕組みが維持しにくくなっています。住民主体の地域づくりや、行政・企業・NPOの連携によるまちづくりが今後の重要な課題となっています。 世帯数と１世帯あたり人員数の推移（貝塚市） 平成12年　一般世帯数29,585世帯　一世帯あたり人員数2.89人 平成17年　一般世帯数31,500世帯　一世帯あたり人員数2.78人 平成22年　一般世帯数32,940世帯　一世帯あたり人員数2.66人 平成27年　一般世帯数33,289世帯　一世帯あたり人員数2.58人 令和２年　一般世帯数33,194世帯　一世帯あたり人員数2.46人 資料：国勢調査 １世帯あたり人員数の推移の比較 平成12年　貝塚市2.89人　大阪府2.67人　全国2.51人 平成17年　貝塚市2.78人　大阪府2.55人　全国2.40人 平成22年　貝塚市2.66人　大阪府2.42人　全国2.28人 平成27年　貝塚市2.58人　大阪府2.33人　全国2.22人 令和２年　貝塚市2.46人　大阪府2.21人　全国2.10人 資料：国勢調査 高齢者独居世帯の割合の比較 平成12年　貝塚市6.7％　大阪府7.4％　全国6.5％ 平成17年　貝塚市8.1％　大阪府9.5％　全国7.9％ 平成22年　貝塚市9.8％　大阪府11.3％　全国9.2％ 平成27年　貝塚市11.9％　大阪府13.3％　全国11.1％ 令和２年　貝塚市13.4％　大阪府13.7％　全国12.1％ 資料：国勢調査 14ページ ② 防災・災害対応の重要性 　気候変動の影響などにより、豪雨や台風、地震などの自然災害が頻発化・激甚化しており、特に都市部を中心に浸水リスクの増大や老朽化したインフラの脆弱性が指摘されています。ハザードマップの整備や避難計画の強化を進めるほか、デジタル技術を活用した防災情報の提供など防災・減災に向けた取組みが急務となっています。 　本市でも平成30年（2018年）9月の台風21号により、家屋の屋根、壁などが吹き飛んだり、断水、停電が発生するなど大きな被害を受けました。また、近い将来、南海トラフ地震における大きな被害も想定されています。 　引き続き、市民の防災意識の向上や地域の防災力強化が大きな課題となります。 南海トラフ地震の被害想定 地震の規模　（M）9.1 震度階級　大阪府５弱～６強　貝塚市５強～６弱 建物全壊棟数（棟）　大阪府18万　貝塚市692 建物半壊棟数（棟）　大阪府46万　貝塚市4,307 出火件数（件）　大阪府272　貝塚市2 死者数（人）　大阪府133,891　貝塚市442 内訳 　建物倒壊等による　大阪府924　貝塚市5 　津波による　大阪府132,967　貝塚市437 負傷者数（人）　大阪府90,600　貝塚市886 内訳 　建物倒壊等による　大阪府26,655　貝塚市192 　津波による　大阪府63,945　貝塚市694 避難所生活者数（人）　大阪府118万　貝塚市8,378 罹災者数（人）　大阪府182万　貝塚市12,773 ライフライン関係 　停電軒数（軒）　大阪府209万　貝塚市19,280 　ガス供給停止戸数（戸）　大阪府115万　貝塚市456 　水道断水影響人口（人）　大阪府832万　貝塚市58,699 　電話不通回線数（回線）　大阪府76万　貝塚市14,000 ※迅速に避難を開始することにより、津波による死者数、負傷者は０人になると想定されている。 資料：平成26年（2014年）１月　大阪府発表 用語解説 ハザードマップとは、自然災害による被害の軽減や防災対策のため、被災想定区域や避難場所・避難経路、防災関係施設の位置などを表示した地図。 15ページ ③ 環境問題への対応 　地球温暖化や異常気象の影響が深刻化する中で、脱炭素社会の実現に向けた取組みが進められています。国では令和２年（2020年）に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、再生可能エネルギーの導入や省エネ施策の推進を強化しています。企業ではGX（グリーントランスフォーメーション）の推進への関心が高まり、ESG投資やSDGsの視点も重視されており、環境対応は経済成長と両立すべき重要な課題となっています。 　本市では、第５期貝塚市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）と（区域施策編）を策定し、再生可能エネルギーの利用拡大などにより、温室効果ガスの排出量削減を加速させ、市域全体における脱炭素化の推進をめざしています。 部門・分野別CO2排出量の推移（貝塚市） 平成21年　産業部門178千t-CO2　業務その他部門68千t-CO2　家庭部門79千t-CO2　運輸部門134千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）10千t-CO2 平成22年　産業部門179千t-CO2　業務その他部門74千t-CO2　家庭部門92千t-CO2　運輸部門134千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）9千t-CO2 平成23年　産業部門191千t-CO2　業務その他部門94千t-CO2　家庭部門114千t-CO2　運輸部門132千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）11千t-CO2 平成24年　産業部門216千t-CO2　業務その他部門105千t-CO2　家庭部門122千t-CO2　運輸部門136千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）11千t-CO2 平成25年　産業部門223千t-CO2　業務その他部門106千t-CO2　家庭部門122千t-CO2　運輸部門132千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）12千t-CO2 平成26年　産業部門213千t-CO2　業務その他部門112千t-CO2　家庭部門119千t-CO2　運輸部門130千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）14千t-CO2 平成27年　産業部門260千t-CO2　業務その他部門103千t-CO2　家庭部門111千t-CO2　運輸部門127千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）14千t-CO2 平成28年　産業部門218千t-CO2　業務その他部門94千t-CO2　家庭部門111千t-CO2　運輸部門127千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）17千t-CO2 平成29年　産業部門176千t-CO2　業務その他部門84千t-CO2　家庭部門104千t-CO2　運輸部門125千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）16千t-CO2 平成30年　産業部門163千t-CO2　業務その他部門74千t-CO2　家庭部門84千t-CO2　運輸部門125千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）20千t-CO2 令和元年　産業部門151千t-CO2　業務その他部門70千t-CO2　家庭部門73千t-CO2　運輸部門123千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）23千t-CO2 令和２年　産業部門121千t-CO2　業務その他部門65千t-CO2　家庭部門89千t-CO2　運輸部門111千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）21千t-CO2 令和３年　産業部門115千t-CO2　業務その他部門66千t-CO2　家庭部門74千t-CO2　運輸部門111千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）18千t-CO2 令和４年　産業部門115千t-CO2　業務その他部門71千t-CO2　家庭部門92千t-CO2　運輸部門113千t-CO2　廃棄物分野（一般廃棄物）21千t-CO2 資料：環境省　自治体排出量カルテより ④ デジタル化・DXの進展 　デジタル技術が急速に進化し、社会全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速しています。リモートワークやオンラインサービスの普及が進んでおり、行政手続きのオンライン化や情報格差の解消が必要となっています。本市では、貝塚市スマートシティ基本構想を策定し、まちづくりのあらゆる分野において未来技術を活用し、地域の課題解決及び魅力向上につなげていくことをめざしています。 用語解説 カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。 再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、地熱、バイオマスといった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのこと。 GX（グリーントランスフォーメーション）とは、温室効果ガスの排出削減をめざす取組みを経済成長の機会と考え、産業競争力の向上や、社会全体の変革につなげようとする活動のこと。 ESG投資とは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）に対する企業の取組みを評価基準として投資先を選ぶ投資方法のこと。 DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して社会や組織の仕組みを変革する取組みのこと。  16ページ （２）今後のまちづくりに必要となる視点 ① 持続可能なまちづくり 　老朽化した都市インフラの維持管理が大きな課題となっており、公共施設や道路、上下水道の修繕・更新が必要とされる中で、本市においても公共施設等総合管理計画などを策定し、長期的視点を持って、公共施設の更新や統廃合、集約化、長寿命化など、限られた予算の中で計画的な管理をめざしています。今後は、市単独での取組みだけでなく、他の自治体と連携して、公共施設の集約化・共同利用や長寿命化に取り組むことも検討が必要です。 　また、公共サービスの効率化や民間のノウハウの活用、デジタル技術の活用など、財政の健全化に向けた取組みが必要です。さらに、持続可能な形で市民生活を支えていくためには、国や府、市町村などと、それぞれが有する人材や地域資源を共有し、共同で活用していく広域連携の強化や、コミュニティ組織、NPO、企業といった地域社会の多様な主体が連携･協働する官民連携などのさらなる推進が必要です。 公共施設など（公共建築物及びインフラ資産）の更新費用の見通し 公共建築物 　12年間　290億円（年24億円） 　32年間　598億円（年19億円） インフラ 　252億円（年21億円） 　637億円（年20億円） 資料：貝塚市公共施設等総合管理計画［令和６年（2024年）３月改訂］   17ページ ② ウェルビーイングの向上 　ウェルビーイングとは、身体的・精神的・社会的に良好な状態を指し、持続可能な社会の実現に向けた概念として注目されています。企業ではワーク・ライフ・バランスの改善に向けた取組みが進められ、市町村でも健康増進や生涯学習、地域交流の活性化などが推進されており、これからのまちづくりでは、一人ひとりのウェルビーイングの向上を図る視点が重要となっています。一方で、インターネット上での誹謗中傷やプライバシーの侵害、子どもも加害者や被害者として巻き込まれるSNSなどにおけるネットいじめなど、人権に関わる様々な問題が発生しています。また、女性の非正規雇用労働者の割合が男性に比べ高いことや女性管理職の登用率が低いことなど、女性活躍に向けた課題も残されています。加えて、ヤングケアラーへの支援や、自殺対策や孤独・孤立対策などの複数の人権問題を抱える方への対応など、新たな課題への対策が急務となっています。 　市民アンケート調査では、幸せかどうか10点満点で聞いた設問の平均点が6.63点となっており、同様の調査による大阪府平均よりも高くなっています。多くの人が幸せを実感できるよう、自己実現や向上心を持つこと、人とのつながり、自分らしく生きることなど、幸福度を高めるための後押しや環境づくりが重要です。 市民アンケートからの主観的幸福度（貝塚市） （とても不幸）０点　今回調査（n=2,831）0.4%　［参考］大阪府（国調査）2.3% １点　今回調査（n=2,831）1.4%　［参考］大阪府（国調査）0.9% ２点　今回調査（n=2,831）1.4%　［参考］大阪府（国調査）1.8% ３点　今回調査（n=2,831）3.3%　［参考］大阪府（国調査）5.1% ４点　今回調査（n=2,831）5.7%　［参考］大阪府（国調査）3.8% ５点　今回調査（n=2,831）18.3%　［参考］大阪府（国調査）17.7% ６点　今回調査（n=2,831）13.0%　［参考］大阪府（国調査）12.7% ７点　今回調査（n=2,831）18.6%　［参考］大阪府（国調査）20.3% ８点　今回調査（n=2,831）19.8%　［参考］大阪府（国調査）20.7% ９点　今回調査（n=2,831）6.3%　［参考］大阪府（国調査）6.6% （とても幸せ）10点　今回調査（n=2,831）9.6%　［参考］大阪府（国調査）8.2% 無回答　今回調査（n=2,831）2.3% 資料：第６次貝塚市総合計画策定のためのアンケート調査結果報告書／大阪府はデジタル庁 地域幸福度Well‐Being指標より   18ページ ４　第５次貝塚市総合計画における主な取組み 将来像１ 　心豊かな人が育ちふるさとに誇りと愛着を感じるまち 　妊産婦から子育て世帯まで切れ目なく支援するこども相談センターの設置や、子育て支援センターでの親子教室、子育て学習会などの実施、つどいのひろばを通じた親子の交流の場の提供など、子育て家庭を支える取組みが進められました。 　子どもたちへの教育では、教職員研修の充実やICT環境の整備、必要な人材配置などにより、「知・徳・体」を総合的に育んでいく教育環境を整えました。 　生涯学び続けるための環境づくりとして、生涯学習講座では社会人や中高生、大学生の参加を促すことで参加者が増加しているとともに、公民館活動を通じた地域で活動する人材育成が進んでいます。 　子どもたちの育ちをめぐる問題の多様化・複雑化、人生100年時代における生涯学習へのニーズの高まりの中で、誰一人取り残さず、学びの機会を提供していくことが必要です。 将来像２ 　誰もが地域で健やかにともに支え合うまち 　健康づくりについて、妊娠・出産・乳幼児期から高齢期に至るまで切れ目なく、ライフステージに合わせた相談体制を確保するとともに、産官民の連携による健康イベントなどの参加機会も増加しています。 　介護予防事業への参加や地域でのふれあいの場が広がるとともに、在宅介護サービス事業所が整備され、高齢者が安心していきいきと暮らせるまちになりつつあります。 　障害のある方が必要とする相談やサービスなどが充実し、教育、就労、文化活動など様々な機会を通じた社会参加、障害や障害のある方への理解が促進され、安心して暮らせる地域づくりが進みました。 　市民主体の福祉活動について、ふれあい喫茶やいきいきサロンなどが地域に定着し、市民が集い、身近な相談の場としても広がっています。 　自身の健康に関心が薄い層へのアプローチなど、主体的な健康づくりを促す支援により、健康寿命の延伸、介護予防につなげていくことが必要です。 将来像３ 　みんなでつくる安全・安心で快適に暮らせるまち 　自主防災組織の増加や防災講座などの実施により地域における防災意識の向上に努めるとともに、防災拠点となる市役所本庁舎の建替えや、避難所の開設に向けた準備、備蓄品の確保など、災害時に備えた整備による、防災力の高いまちに向けた取組みを進めています。 　貝塚警察署、防犯協議会、自治会などと連携し、各種啓発活動や、防犯カメラや防犯灯の設置促進、子ども見守り隊やスクールガードリーダーの配置など、市民が安全で安心して暮らせるよう、取り組んでいます。 　コンパクトな市街地の形成と、地域公共交通網の充実、防災まちづくりの連携による『コンパクト・プラス・ネットワーク』を進めるため、「貝塚市立地適正化計画」を策定し、利便性が高く良質な市街地の形成を誘導しています。また、地域公共交通の維持・確保を図るための「貝塚市地域公共交通計画」を策定し、暮らしやすく訪れやすい環境づくりに向けた取組みを進めています。 　せんごくの杜では市民協働による里山再生が行われ、市街地における自然豊かな緑地として市民の憩いの空間となり、生物多様性の確保にも寄与しています。 　気候変動を踏まえた自然災害への備えとして、市民や地域の防災意識の向上や避難所や防災拠点の整備、充実が必要です。また、安全で快適な市民生活のため、公共交通の利便性の確保や、道路、上下水道などのインフラの維持・保全、計画的な整備が必要です。 19ページ 将来像４ 　ひとと地域の資源を生かしにぎわいを生み出すまち 　創業支援や中小企業への経営支援などに取り組むとともに、せんごくの杜への企業誘致など、商工業の振興及び雇用の確保を図りました。 　農林業の振興について、農業祭の開催や大阪市内における貝塚市の農産物・観光イベントにおいて、本市の農産物の良さを消費者に理解してもらえるように直売を実施し、都市部の市民への知名度向上に努めました。 　観光振興について、インターネットやSNSの普及により広く情報発信できる体制はできており、一般社団法人かいづかブランド推進機構の取組みなどにより、知名度の向上に努めています。また、市内の歴史的遺産の周知が進み、行政のみならず地域の人々や各種団体による歴史的遺産の保存と活用を担う取組みが活発化しています。 　産業面では、新たな雇用を生み出す企業誘致を図るとともに、コロナ禍や物価上昇、コスト高、人材不足などへの対応のためデジタル化の促進や働き方改革など、企業に対する情報提供や支援が必要です。また、インバウンド誘致のための環境整備やSNSなどを活用した情報発信が必要です。   推進方策 　市民とともに紡ぐまちづくり 　講演会や講座、広報などを通じた啓発や各種相談などを通じ、地域における男女共同参画や女性の社会参画の促進や、コスモス市民講座や、かいづか国際交流協会（KAIFA）の取組みなどを通じた多文化共生の推進に努めています。 　町会・自治会は防災や福祉など、住みやすい地域づくりをめざす活動をし、NPOは、児童、障害のある方、高齢者などへの福祉支援の向上や、地域におけるスポーツ振興など、良好なコミュニティの形成に大きな役割を果たしています。 　重要な施策は市民説明会や意見交換会を実施するなど市民協働に努めるとともに、住民票など証明書のコンビニ交付やマイナポータルを使用した一部行政手続の電子申請の導入や、SNSやためまっぷなどの媒体を利用した活発な情報発信を実施しています。 　人権・男女共同参画、多文化共生などの意識啓発、市民協働の促進に向けて、適切な情報発信や、参画の機会を設けることが必要です。また、行政のDXの推進による業務効率化、適正な公共施設マネジメントなどによる安定的な行財政運営を図ることが必要です。   20ページ ５　市民の声 ① アンケート調査 　本市をより住みやすく魅力的なまちにするため、本市の政策やまちづくりについて、市民や小中学生の皆様からご意見をうかがい、これからのまちづくりの方向を定めるための資料とすることを目的としてアンケート調査を実施しました。 調査概要 調査対象 ①市民：市内在住の平成21年（2009年）４月１日以前生まれの4,000人（住民基本台帳から無作為抽出） ②小学生：市内公立小学校に通う３年生から６年生の2,802人 ③中学生：市内公立中学校に通う生徒全員の2,170人 回収状況 ①市民：1,639人（有効回収率：41.0％）、1,192人（自由参加によるWEB回答分）合計：2,831人 ②小学生：2,016人（有効回収率：71.9％） ③中学生：1,548人（有効回収率：71.3％） 市民アンケート調査結果　定住意向（前回調査との比較） 　「将来にわたり貝塚市に住み続けたいと思うか」について、「住み続けたいと思う」と答えた市民は58.2％となっており、10年前の調査と比べて定住意向は低下している一方、「どちらともいえない」という回答が増えています。市民が「住み続けたい」と思えるような、利便性や住み心地の良さ、愛着を持てるまちをめざしていくことが必要です。 小中学生アンケート調査結果　どんなまちになってほしいか（上位５項目） 　小中学生が思う、「将来どんなまちになってほしいか」について、『子どもからお年寄りまで、健康に暮らせて福祉が充実した「健康と福祉のまち」』や、『公園や緑が多く、暮らしやすい「住宅のまち」』『海や山などの自然を生かした「自然と共生するまち」』が上位の項目となっており、豊かな自然の中で、快適で健康に暮らせるまちが求められていることがうかがえます。   21ページ 施策の満足度・重要度 　施策分野別に満足度を「満足：２点」「やや満足：１点」「普通：０点」「やや不満：-１点」「不満：-２点」、重要度を「重要度・高：１点」「重要度・中：０点」「重要度・低：-１点」として点数化し、散布図に落とし込むと、満足度が低く、重要度が高い項目は「確かな学力の習得と豊かな心の育成」「青少年健全育成」「地域医療体制の充実」「高齢者の生活支援」「防犯対策」「地域特性に即した地域づくり」「快適な住環境の整備」「安全で便利な道路交通環境」「災害対応体制の強化」となっています。   22ページ ② ワークショップ 　市民の想いやまちづくりのアイデアを計画に反映させるため、特に若い世代がこれからの貝塚市について自由に語り合う場となるよう、若者ワークショップ、子育て世代ワークショップを開催しました。 若者ワークショップ実施概要 参加者 　チューター、カルバーシティ交換留学生、はたちの集い（OB含む）、学生プロジェクトなど 　第１回　16名 　第２回　14名 検討テーマ 　10年後の自分や家族を想像し、未来の貝塚市の姿を創造しよう 　第１回　10年後のあなたと貝塚市の未来を考えよう（10年後の理想の自分／理想の貝塚市） 　第２回　理想的な貝塚市の未来のためにできることを考えよう（まちづくりプロジェクトの企画） 10年後の貝塚市の姿 国際交流盛んなまち ・カルバーシティ市の小学校と貝塚市の小学校が姉妹校になってオンラインで交流したり、交換留学している ・市民全員に姉妹都市のことを知ってもらう わくわくする町、貝塚！ ・住む人が自分の市に自信を持っている ・子どもがいても安心して暮らせる ・歩けばわくわくする場所と出会える！（遊ぶところ、カフェ） 家庭を築き子育てしたいと思えるまち ・山側も海側も移動しやすくなっている ・子どもから高齢者まで誰もが暮らしやすいまち ・子どもが様々なことに挑戦できる（教育、医学、動物、スポーツ） WE LOVE “KAIZUKA”みんなから愛されるまち ・子どもが積極的に活動し、好きなことを伸ばし、苦手なことに挑戦できる ・子どもたちのキャリア支援や子育て支援が豊富 行きたくなる貝塚市 ・子どもたちや大人、外国の方など、様々な人々が利用しやすい施設が増える ・交流イベントが多く開催され、ほかの市、国からも人が来る ・交通がより便利になり、車を使わなくても移動しやすい プロジェクト（★は若者ができること） 住みたくなる！行きたくなる！　魅力いっぱいプロジェクト ・だんじりを盛り上げる。外国人の参加者を増やす ・キャンプ場をより豊かにして旅行客を増やす ★学プロなどでイベントを主催する、動画を撮り、SNSで発信する 人と人が支えあう優しくあたたかなまちプロジェクト ・まち全体で「子どもを大切にする雰囲気」をつくる ・つげさん公園をつくる（遊具やコートも） ・勉強できる自習室を無料開室する ★市民同士で子ども用品のリユース活動をする 心身共に伸び伸び育つプロジェクト ・土地を活用してバスケ、スケボー、公園でのボール遊びなどをできるようにする ・子どものうちに多様性・政治など大人になっても役に立つことを学ぶ ★10代～20代の若い世代が政治に興味を持ち、選挙参加率ＵＰを図る 「発展」プロジェクト～来ぬならば、来させてみせよう、子どもたち～ ・善兵衛ランドを拡張する ・リユースおもちゃなどで子どもが遊べる場をつくる ★既存施設を活用した子どもの遊び場づくり 空き家プロジェクト ・空き家をキレイに、自然を活かしたリノベーションを行い、安く宿泊・レンタルできる場やモデルハウスにする ★若い人や学生も多様な経験ができる場として活用する ★リノベーションした空き家はSNSで発信する   23ページ 子育て世代ワークショップ実施概要 参加者 　子育て中の保護者　18名 検討テーマ 　若者・子育て世代から選ばれるまち　かいづか 　（貝塚市のいいところ／課題／まちづくりプロジェクトの企画） 貝塚市のいいところ 自然・環境 ・海も山もあり、自然がたくさん、公園がある、せんごくの杜がある ・都会ではないが田舎でもない 子育て・教育 ・子どもがのびのび過ごせる・遊べるところが多い、プレーパークがある ・安心して子育てができる、子育て支援が手厚い（すくすく応援隊、赤ちゃん訪問など） 地域の人・雰囲気 ・人が温かい、女性が元気 ・だんじり文化、伝統的なお祭りがある、公民館活動が活発 交通・利便性 ・難波、空港へのアクセスが良い ・水間鉄道がある 行政・サービス ・子育て支援（すくすく応援隊・補助金など）、出産育児の給付が手厚い ・キャラクターのつげさんがかわいい プロジェクト（★は市民ができること） USK（ユニバーサルスタジオカイヅカ） ・１日過ごせる複合施設 ・シェルビア立体駐車場横の土地活用 儲かる農業「つげさん米」「つげさんワイン」 ・農業の企業化（公務員化）、農業に関連する学校をつくる ★道の駅をつくる、公共施設への直販 パクってなんぼ！！ ・すべての年代が集まる施設があれば地域がにぎわう ・図書館・カフェ・ホール・自習スペース併設 ・お年寄りと子どもが顔見知りになる場 ★クラウドファンディング、貝塚市について考える場をつくる 貝塚LOVE ♡を育てよう ・子ども・先生・地域がイキイキとした学校 ★みんなが先生（新１年生のお手伝い、読み聞かせ、昔遊びのお手伝い） ★放課後の子どもの居場所（地域で見守る） プレパだよ！全員集合～！！ ・校区に１つずつ、誰でも参加できる常設プレーパーク（平日、放課後も）の設置 ★自分たちにできることを持ち寄る ★口コミ（SNSを含む広報活動） 幼と老のマッチングでHAPPY ♡ ・老人ホームとこども園の併設（スタッフ共有） ・制作・手遊びを一緒にできる ★あいさつをする、名前・顔を覚える ★コミュニケーション パパママ１年生プロジェクト ・10年後も20年後も市民みんなが学び続ける子育て術 ・「ペアレントトレーニング講座」の実施 ★幼稚園・保育園での講演会、絵本の作成 ★受講者の声を届ける（インスタ、チラシ） 給食安心安全プロジェクト ・校区の畑でとれた野菜を使った給食の提供 ★小学校の保護者で農家からオーガニックで給食をしようという動きあり   24ページ このページには子育て世代ワークショップの写真が掲載されています。 25ページ 第２部　基本構想 第１章　貝塚市の将来の姿   26ページ 第１章　貝塚市の将来の姿 １　めざすまちの将来像 ともに創る　新しいまち貝塚 将来像に込めた想い 　将来の予測が困難な時代と言われる中、本市でも人口減少や少子高齢化が進んでおり、持続可能なまちをめざすには、市民一人ひとりが暮らしの中で幸せを実感できる「ウェルビーイング」の向上が不可欠です。 　これからの貝塚市が、誰もが自分らしく暮らすことができ、笑顔あふれる場所であるために、先人たちが育み、守ってきた歴史・文化や、山から海にかけての多彩な自然を地域の宝物として大切にするとともに、デジタル技術の活用や新たな交流を創出することにより、時代に合わせた進化を続けていかなければなりません。 　地域資源を磨き上げ、市内外へ積極的に発信し、市民が郷土への愛着と誇り（シビックプライド）を深め、多くの人々から「住み続けたい」「訪れたい」と選ばれるまちをめざします。また、豊かな歴史と自然が息づくこの地で、新しい感性と技術を融合させ、子どもたちが夢を持って成長できる、魅力あふれる「新しいまち貝塚」を創り上げます。 　この将来像には、市民、行政、企業、NPOなど、貝塚市に関わるすべての主体が一丸となって次代のまちを築いていくという想いを込めています。 【ともに創る】 まちづくりの主役は、まちに住む人、活動する人や企業・団体など、すべての主体です。地域の課題を「わがこと」として捉え、それぞれが互いの強みを活かして連携・協働する「市民協働」と「公民連携」により、活力や魅力、そして絆が生まれます。一人ひとりが主体的に参画することにより、自分らしく輝ける機会を創出するとともに、地域のつながりを深めることで、互いに支え合い、誰もがいきいきと暮らせるコミュニティをともに築きます。 【新しいまち】 時代の変化を柔軟に受け入れ、未来への可能性に満ちたまちをめざします。デジタル技術（DX）の進展を暮らしの利便性向上や地域課題の解決につなげるとともに、誰もが「ウェルビーイング」を実感できる環境を整えます。また、脱炭素社会の実現や防災力の強化といった課題にも、地域の知恵を絞って取り組み、将来にわたって持続可能な、安全・安心で快適な都市空間を創造します。   27ページ ２　目標人口（人口ビジョン） 令和19年（2037年）　7.3万人以上 　本市では近年社会増減が改善傾向となっていることから、『子育て世代を中心とした転入超過』『進学・就職世代の転出超過の縮小』などにより、この傾向を維持・向上させ、「令和22年（2040年）に純移動数を性別年代別全体でプラス」にすることにより社会増減のさらなる改善をめざします。また、社会増減の改善により若年女性人口の減少率を改善することにより、一定の出生数を維持し、自然減の縮小を図ります。これらにより目標人口は令和19年（2037年）に73,000人以上とすることをめざします。 本市の将来人口の展望 R７　社人研準拠81,059人　将来展望81,059人 R12　社人研準拠76,637人　将来展望77,357人 R17　社人研準拠72,389人　将来展望73,832人 R22　社人研準拠人68,146人　将来展望71,620人   28ページ ３　まちづくり目標と推進方策 　めざすまちの将来像の実現に向けて、分野ごとの６つのまちづくり目標とそれらを下支えする推進方策を置き、計画的に取組みを進めます。 将来像 ともに創る　新しいまち貝塚 まちづくり目標 １　未来を拓くひとが育つまち【子育て・教育】 ２　いつまでも元気で自分らしく暮らせるまち【健康・福祉】 ３　みんながつながり支え合い、誰もがいきいきと暮らせるまち【人権・市民協働】 ４　魅力を磨き、注目を集めるまち【産業・観光・にぎわい創出】 ５　安心して暮らせ、多様な交流が生まれるまち【都市空間・防犯】 ６　自然とひとが共生するまち【防災・環境】 推進方策　未来につながる行政経営【行政経営】   29ページ まちづくり目標１　未来を拓くひとが育つまち【子育て・教育】 まちづくりのキーワード 　居場所づくり 　地域ぐるみの子育て支援 　誰一人取り残さない 　学力向上 　愛着、誇りの醸成 　親の学び 主な現状・課題 ・子育て家庭の孤立化が進み、不安や悩みが多様化しています。 ・共働きが増加する中、子どもが安全安心に過ごせる居場所が求められています。 ・コロナ禍以降、急激に不登校の児童生徒数が増えてきています。 ・児童虐待やいじめの問題など子どもへの人権侵害が深刻化しています。 ・ひとり親家庭の多くは経済的な困難、社会的孤立など様々な生活課題を抱えています。 ・先進的な教育改革の実施により、学力向上及び予測困難な時代を生き抜く力を育むことが求められています。 ・子どもたちが主体的に学ぶ貝塚学の取組みを通じ、郷土愛や誇りを育む必要があります。 ・子どもをめぐる人権課題は多様化・内在化・深刻化しており、すべての子どもが互いを尊重し合うことが、難しい状況になっています。 まちづくりの方向性 ・公的な関係機関や、地域の子育て支援団体、社会福祉法人、NPO法人などの民間団体と連携した子育て支援や親の学びの支援を行います。 ・孤独や不安を感じることなく有意義に過ごせる子どもの居場所づくりに努めます。 ・不登校児童生徒の居場所づくりや生きる力を育む取組みを進めます。 ・保健・福祉・教育などの関係機関との密接な連携による児童虐待の防止、早期発見、早期対応に取り組みます。 ・ひとり親家庭への交流の場の提供や総合的な相談窓口の充実を図ります。 ・次世代に向けた先進的な取組みを研究しようとする学校園を助成しその成果を普及します。 ・貝塚学に用いる教材や手法の更新に努め、体験的な学習やイベントなどにより提供します。 ・学校では、様々な背景を持つ子を含めたすべての児童生徒が、学力向上だけでなく、協働的な学びや交流を通じて互いの違いを尊重し、成長する取組みを進めます。 施策 　施策1　子育て環境の充実 　施策2　子育て支援の充実 　施策3　学校教育の充実 　施策4　人権教育の推進 30ページ まちづくり目標２　いつまでも元気で自分らしく暮らせるまち【健康・福祉】 まちづくりのキーワード 　健康寿命の延伸 　生きがい 　自分らしく 　一人ひとりの幸せ実現 　セーフティネット 主な現状・課題 ・健康づくりに関心のない方たちへの働きかけが必要となっています。 ・市立貝塚病院では、一部の診療科で医師不足などにより、特に救急医療体制に課題があります。 ・救急需要が高い水準で推移しています。 ・地域のつながりや近所づきあいの希薄化が進む中、見守り、助け合いができる社会の形成が求められています。 ・潜在化する相談者を早期に把握する必要があります。 ・高齢者のみ世帯や認知症・軽度認知障害（MCI）の方の増加が見込まれています。 ・障害の多様化に対応する重層的な支援体制の整備が必要となっています。 ・生活困窮の要因が多様化しており、個別課題に合わせて、継続的につながり続ける支援体制が必要となっています。 まちづくりの方向性 ・ライフステージに応じた生活習慣の改善を支援するとともに、健康づくりの取組みが継続される仕組みづくりを進めます。 ・市立貝塚病院の医師、看護師などを確保し、二次救急体制を充実させます。 ・「救急安心センターおおさか(♯7119)」の利用促進を図るとともに、救急車の適正利用について啓発活動に取り組みます。 ・地域住民主体の居場所を支援するとともに、災害時に地域で連携して支え合う「共助」の仕組みづくりに取り組みます。 ・潜在化する支援が必要な方を地域で発見できるようアウトリーチを強化します。 ・高齢者が身近な場所で主体的・継続的に健康づくりや介護予防などに取り組むことができるよう支援します。 ・権利擁護・意思決定を支援する体制の充実を図ります。 ・介護保険・障害福祉サービス提供事業所などの社会資源の確保と福祉を支える人材の確保・育成を支援します。 ・障害や障害のある方に対する理解促進とボランティアの養成・確保を図ります。 ・様々な相談の機会を確保し、諸制度の効果的な活用などにより自立を支援します。 施策 　施策5　健康づくり、医療・救急体制の充実 　施策6　地域福祉の推進 　施策7　高齢者福祉の充実 　施策8　障害者（児）福祉の充実 　施策9　生活困窮者自立支援の充実 31ページ まちづくり目標３　みんながつながり支え合い、誰もがいきいきと暮らせるまち【人権・市民協働】 まちづくりのキーワード 　みんな違ってみんないい 　わがこと意識 　社会的幸福度の向上 　共創 主な現状・課題 ・多様な性のあり方が尊重される共生社会の実現が求められています。 ・互いを尊重し合い、一人ひとりの個性と能力が十分に発揮できる社会の実現が求められています。 ・在住外国人が地域に馴染み、生活しやすい環境の整備が必要となっています。 ・市民の多様な学びの場の広がりや世代間交流の充実が求められています。 ・スポーツ・文化における時代やニーズに応じた取組みや環境の整備が必要となっています。 ・市民が主体となるまちづくりをさらに進める必要があります。 まちづくりの方向性 ・一人ひとりが人権意識を向上させ、ともに活動することにより互いを認め合い、「ひとに優しいまち」の実現につなげます。 ・社会に内在するジェンダーギャップやアンコンシャスバイアスに向き合い、多様なすべての人一人ひとりのライフスタイルに合わせた多様な働き方を選択できる職場環境の整備を支援します。 ・異なる文化を理解し、尊重するための取組みを支援し、多文化共生のまちづくりを推進します。 ・市民がともに学ぶ機会を設けるとともに、子どもから高齢者まで世代を超えて楽しく交流できる講座やイベントを展開します。 ・誰もが日常的に気軽にスポーツに親しむことができ、文化・芸術に触れられる環境づくりに取り組みます。 ・町会・自治会の活動維持を支援するとともに、魅力ある未来のまちづくりに積極的に参画する担い手を育成します。 施策 　施策10　人権尊重の推進 　施策11　多様性が尊重される社会の実現 　施策12　多文化共生の推進 　施策13　生涯学習の推進 　施策14　スポーツと文化活動の推進 　施策15　市民参画、協働の促進   32ページ まちづくり目標４　魅力を磨き、注目を集めるまち【産業・観光・にぎわい創出】 まちづくりのキーワード 　昼もにぎわうまち 　貝塚ならでは 　地の利を活かす 　魅力の再発見 　知名度向上 　継続的なつながり 主な現状・課題 ・市内事業所では、人口減少により労働力が不足しています。また、農林業においても担い手や後継者不足が進んでいます。 ・本市は府内各市と比べると知名度が低く、また、多くの歴史遺産などを有していることを活かしたシビックプライドの醸成が必要となっています。 ・本市はコンパクトな市域にポテンシャルの高い地域資源を有しており、それらを観光資源として十分活用するための取組みが必要となっています。 まちづくりの方向性 ・本市の玄関口となる主要駅周辺や幹線道路沿線へ地域における経済活動を牽引する企業などを重点的に誘導し、都市拠点、生活拠点の充実を図ります。 ・魅力ある農林業を構築し、新規従事者の受入体制の構築など多様な担い手の確保・育成に努めます。 ・定住人口を増加させるために、まずは本市の知名度を上げ、本市を訪れる交流人口を増やし、さらに継続的に本市を応援いただける関係人口を増やし、移住・定住の増加につなげます。 ・市民や団体、事業者とともに、観光資源や特産品、歴史・文化資源をはじめとした地域資源の磨き上げや創出に努め、「かいづか」の魅力を積極的に発信するとともに、市民自身が「かいづか」の魅力に気づき、シビックプライドを育み、自ら発信することを促進します。 施策 　施策16　産業の振興 　施策17　農林業の振興 　施策18　雇用対策 　施策19　移住・定住の促進 　施策20　観光の振興 　施策21　歴史遺産の保存と活用 　施策22　まちの魅力の発信   33ページ まちづくり目標５　安心して暮らせ、多様な交流が生まれるまち【都市空間・防犯】 まちづくりのキーワード 　人同士が交わり、憩える空間 　人中心の空間 　暮らしの安全（防犯） 　暮らしやすい住環境 　インフラ等の戦略的維持管理 主な現状・課題 ・市民アンケート調査や小中学生アンケート調査では、今後のまちづくりの方向性について「公園や緑が多く、暮らしやすい『住環境に優れたまち』」の回答が多く、駅周辺などの商店の活性化や公園の整備などを含め、魅力的な都市空間づくりを望む声が多数挙げられています。 ・高齢化の進展により、外出や社会参加が困難となる市民の増加が見込まれ、また健康寿命の観点からも地域公共交通網の充実が必要となっています。 ・本市では街頭犯罪が減少している反面、特殊詐欺による被害が増加傾向にあり、市民の防犯意識向上に向けた取組みが必要となっています。 ・災害に強い上下水道管路網の整備や汚水処理人口普及率の早期向上が必要となっています。 ・近年の気候変動による浸水被害を防止・軽減するための対策が急務となっています。 まちづくりの方向性 ・南海貝塚駅周辺をはじめとする都市拠点において、市民が憩える空間の創出、空き店舗や古民家を活用したにぎわいのある滞在型の拠点形成に取り組みます。また、南海二色浜駅、JR東貝塚駅、JR和泉橋本駅、水鉄水間観音駅周辺の生活拠点においては、生活機能や居住機能などの集積により、生活環境の維持向上をめざします。 ・公共交通沿線に居住を誘導し人口密度の維持を図り、水間鉄道を基軸とした地域公共交通網の充実による移動の利便性を高めます。 ・SNSなどでの特殊詐欺情報の定期的な発信や、関係機関と連携した街頭啓発により犯罪被害を抑制します。 ・計画的な水道老朽管の更新とともに耐震化を図ります。また、下水道整備の効率的な区域での早期整備に取り組むとともに非効率な区域での合併処理浄化槽の普及促進に努めます。 ・雨水管理総合計画に基づき、市民、事業者及び市が連携・協働して一体となり浸水対策を推進します。 施策 　施策23　魅力的な都市空間づくり 　施策24　交通環境の整備 　施策25　防犯・交通安全の推進 　施策26　上下水道事業の運営   34ページ まちづくり目標６　自然とひとが共生するまち【防災・環境】 まちづくりのキーワード 　自らを守るための備え 　助け合い 　環境価値の再認識 　次世代へつなげる環境意識の向上 主な現状・課題 ・地域における自主防災力の向上やインフラ施設の防災・減災対策など、災害に備えるためのさらなる取組みが必要となっています。 ・温室効果ガス排出量やプラスチックごみの削減に向けた取組みの強化と、環境保全意識の向上が必要となっています。 ・廃棄物の総排出量に対するリサイクルの割合を高めるため、再資源化に向けた分別品目の細分化と資源ごみの回収が必要となっています。 まちづくりの方向性 ・住民、企業・民間団体など、公共機関が災害を自分事として捉え、それぞれの責務に基づいた備えを行うよう啓発します。 ・地域住民や企業・民間団体などと連携した河川や海岸の清掃活動をはじめとする自然環境の保全・再生活動を支援します。また、教育分野と連携した環境学習や啓発活動により環境保全意識の向上に努めます。 ・資源循環型社会の構築のため、産学官などの多様な主体が互いに連携、協働し、廃棄物の再資源化や再生可能エネルギーの活用に向けた取組みを進めます。 施策 　施策27　地域防災、消防の強化 　施策28　環境の保全 　施策29　循環型社会の構築   35ページ 推進方策　未来につながる行政経営【行政経営】 まちづくりのキーワード 　市民サービスの維持・向上と合理化の両立 　前例にとらわれない行政経営 　広域・官民連携 　選択と集中 主な現状・課題 ・少子高齢化に伴い、働き手の減少や税収の減少が予想される中、持続可能な行財政運営を行うためには、安定した税収の確保に加え、税外収入を含めた多様な歳入の確保に取り組むことが必要となっています。 ・高齢化の進行により行政需要の増加が見込まれる中、持続可能な財政運営を行うために、DXの推進及び職員の能力向上による業務の効率化、公共施設の長寿命化などにより、財政負担の抑制を図っていくことが必要となっています。 ・ふるさと納税による寄付額は毎年５～８億円前後で推移しており、様々なまちづくりに活用しています。 まちづくりの方向性 ・DXの推進により、「確実性」・「遠隔性」・「迅速性」など市民サービスの向上を図るとともに、合理化の実現を促進します。 ・効率的な事務事業の執行を行うとともに、安定した税収の確保に加え、税外収入を含めた多様な歳入の確保に努め、持続可能な行財政運営を推進します。 ・公共施設の長寿命化を図るとともに、広域連携・官民連携による効率的な施設維持・運営を行います。 ・主体的に行動し、かつ、高い能力を発揮できる職員の育成に努めます。 施策 　施策30　行政DXの推進 　施策31　行財政運営 　施策32　公共施設などの維持・管理 　施策33　次代を担う職員の育成   36ページ このページには貝塚市の名産・特産品等の写真が掲載されています。 37ページ 第３部　基本計画 まちづくり目標 1 未来を拓くひとが育つまち【子育て・教育】 まちづくり目標 2 いつまでも元気で自分らしく暮らせるまち【健康・福祉】 まちづくり目標 3 みんながつながり支え合い、誰もがいきいきと暮らせるまち【人権・市民協働】 まちづくり目標 4 魅力を磨き、注目を集めるまち【産業・観光・にぎわい創出】 まちづくり目標 5 安心して暮らせ、多様な交流が生まれるまち【都市空間・防犯】 まちづくり目標 6 自然とひとが共生するまち【防災・環境】 推進方策 未来につながる行政経営【行政経営】 38ページ 基本計画の見方 施策 将来像を実現するための施策の名称です。 めざすまちの姿 施策を実施することにより、めざすまちの姿を示しています。 成果指標 施策の成果を測るための指標です。断り書きが無い場合、当該年度１年間の数値か、当該年度時点の数値となっています。 主な現状と課題 施策に関する社会の動向や、貝塚市の現状、これまでの取組み、課題について記載しています。 関連する市民意見、統計資料等 施策に関する市民アンケートと、ワークショップからの意見、統計資料などについて記載しています。 若手職員が実現したい未来の取組み 施策に関して、若手職員が将来実現したいと考える未来の取組みについて記載しています。 39ページ 主な取組み めざすまちの姿を実現するために取り組むこと、また市の事業、地域・民間の取組みを記載しています。 ＫＰＩ 主な取組みの状況を測るKPIを記載しています。断り書きが無い場合、当該年度１年間の数値か、当該年度時点の数値となっています。 関連する分野別計画 施策に関連する分野別計画等を示しています。   40ページ まちづくり目標１　未来を拓くひとが育つまち【子育て・教育】   41ページ CONTENTS 　1　子育て環境の充実 　2　子育て支援の充実 　3　学校教育の充実 　4　人権教育の推進 42ページ 施策1　子育て環境の充実 めざすまちの姿 　幼児教育・保育環境が整い、多様な子育てニーズに対応しています。また、地域ぐるみで子育てを支えることにより、子どもが健やかに成長し、ここで子育てしてよかったと思えるまちとなっています。 成果指標 指標　子育てを楽しいと感じることの方が多いと思う方の割合 現状（令和７年度）　63.3％ 前期目標（令和11年度）　65.0％ 中期目標（令和15年度）　67.0％ 後期目標（令和19年度）　70.0％ 主な現状と課題 ・少子化により年少人口率が低下しており、少子化対策として子育てしやすい市域づくりが必要です。 ・女性の社会進出により共働き家庭が増加しています。それにより学童保育では希望する利用ができないケースが見られるため、計画的な受皿の確保が必要です。 ・子育ての孤立化は、親だけでなく、子どもや社会全体に悪影響を及ぼします。子育て家庭が孤立しないように、各家庭のニーズに寄り添った支援にアクセスしやすい環境を整え、社会全体が子育てに関わる環境の整備が必要です。 ・放課後や休日に子どもが安全・安心に過ごせる居場所づくりは、共働きの増加などによりニーズが高まっています。子どもが孤独や不安を感じることなく、有意義に過ごせる居場所の充実が必要です。 ・共働きの増加による保育ニーズの高まりなどにより、保育士不足が問題となっています。処遇や労働環境などの改善、求人と求職者のマッチングなど、安定的な人材確保が必要です。 関連する市民意見、統計資料等 ・年少人口及び出生数が減少しており、少子化が進行しています。合計特殊出生率は、平成30年（2018年）～令和４年（2022年）で1.35であり、全国と同程度となっています。また、若い世代の未婚率が上昇しています。 ・子育て世代の母親の就業率が上昇傾向にあり、育児休業の取得率も父母ともに上昇傾向にあります。 ・中学生アンケート調査では、保育所などの子育て環境が充実していると思うかについて「そう思う」が約８割となっています。 ・若者ワークショップからは、子どもの遊び場やスポーツ施設、自習スぺ―スなど、子ども・若者の居場所が不足していることが課題として挙げられています。 ・子育て世代ワークショップからは、子どもを安心してあずけられる託児機能が不足していることが課題として挙げられています。また、多世代が集まり交流できるスペースや、子どもたちが一人でも行ける地域の居場所づくりが必要との意見が挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・多様化する保護者の働き方に対応できるよう、休日や夜７時以降も利用可能にするなど、公民連携で保育・学童の充実を図ります。  43ページ 主な取組み ① 教育・保育の提供体制の充実 ・民間認定こども園などと連携・協力し、保育人材確保に努めることで、保育環境の向上を図ります。 ・地域の子育て世帯への支援や保護者同士の交流機会を提供することにより、子どもの育ちを応援する良質な環境づくりを行います。 ・講座や交流会を通じ、親が子育ての知識や子どもとの関わり方を学ぶ親学習の充実を図ります。 市の主な事業 市立認定こども園・幼稚園 すくすく子育て応援隊 家庭教育学級 地域・民間の主な取組み 民間認定こども園・幼稚園 ＫＰＩ　認定こども園などの園庭開放延べ参加者数 現状（令和７年度）　1,600組 前期目標（令和11年度）　1,660組 中期目標（令和15年度）　1,730組 後期目標（令和19年度）　1,800組 ② 公民連携による子育て支援の充実 ・子育て支援センターや関係機関と連携し、子育て講座など親の学びの提供を含む子育て家庭に対する包括的支援体制を構築します。 ・子育て情報の発信やイベントの開催、子育てをしながら働くことのできる短時間就労の機会の創出により、子育て家庭が社会的に孤立しない環境づくりを行います。 ・地域の子育て支援団体と連携し、親同士が交流し、悩みを分かち合う子育て支援活動の推進を図ります。 市の主な事業 市立子育て支援センター 地域・民間の主な取組み 民間子育て支援センター めぐりつながりあい事業 貝塚ファミリー劇場 貝塚子育てネットワークの会 ＫＰＩ　子育て支援センターの延べ利用者数 現状（令和７年度）　10,300人 前期目標（令和11年度）　11,500人 中期目標（令和15年度）　12,700人 後期目標（令和19年度）　4,000人 ＫＰＩ　子育てに関わる活動（官民問わず子育てに関する交流などを目的とした活動）の参加及び参加希望率 現状（令和７年度）　38.6％ 前期目標（令和11年度）　40.0％ 中期目標（令和15年度）　42.0％ 後期目標（令和19年度）　45.0％ ③ 子どもの居場所づくり ・多様な子育てニーズに対応するため、関係機関と連携し、留守家庭児童会の待機児童ゼロをめざします。 ・放課後に青少年が学習できる安全な居場所を確保するため、現代版寺子屋の充実を図ります。 ・社会教育施設を活用し、児童生徒が放課後に読書や学習する場所を提供します。 ・食事の提供などを通じて子どもや保護者の居場所づくりを行い、地域ぐるみで子どもを見守る子ども食堂の活動を支援します。 ・地域の市民団体など民間に働きかけ、子どもが「居たい」「行きたい」「やってみたい」と思える多様な居場所づくりに取り組みます。 市の主な事業 留守家庭児童会 子どもの居場所づくり事業 地域・民間の主な取組み 子ども食堂 まちライブラリー ＫＰＩ　留守家庭児童会待機児童数 現状（令和７年度）　70人 前期目標（令和11年度）　50人 中期目標（令和15年度）　30人 後期目標（令和19年度）　0人 ＫＰＩ　子どもの居場所（現代版寺子屋、歴史展示館、図書館、まちライブラリー、子ども食堂、留守家庭児童会など）（累計） 現状（令和７年度）　30か所 前期目標（令和11年度）　32か所 中期目標（令和15年度）　34か所 後期目標（令和19年度）　36か所 関連する分野別計画 貝塚市子ども・子育て支援事業計画   44ページ 施策2　子育て支援の充実 めざすまちの姿 　子育ての悩みを相談できる場が地域ぐるみで確保され、また、支援を必要とする子どもと家庭に対し、妊娠から出産・子育てまで切れ目なく支援が行われることで、家庭環境に関わらず誰もが安心して子どもを産み育てることができるまちとなっています。 成果指標 指標　子育て支援の充実における市民満足度 現状（令和７年度）17.0％ 前期目標（令和11年度）22.0％ 中期目標（令和15年度）27.0％ 後期目標（令和19年度）32.0％ 主な現状と課題 ・子育てをする中で抱える不安や悩みが多様化しています。妊娠から出産、学齢期まで切れ目なく、安心して子育てすることができるよう、保健・福祉・教育などの公的機関や地域と連携し、総合的な子育て支援体制の充実が必要です。 ・妊産婦健診、乳幼児健診については一部法的に義務化されていることもあり、受診率が高い傾向にありますがフォローアップ体制の構築や、未受診者・児への対応が課題です。 ・子どもの心身の発達に重大な影響を及ぼす児童虐待やいじめの問題など、子どもへの人権侵害が深刻化しています。子どもの権利を守るため、虐待の発生予防、早期発見、早期対応に向け、関係機関と連携した取組みが必要です。 ・ひとり親家庭の多くは経済的な困難や子育ての負担、社会的な孤立を抱えています。経済的支援や就労支援などによる、安定した経済基盤の確立の支援とともに、様々な生活課題に対するきめ細やかな相談支援によるひとり親家庭の孤立の防止が必要です。 ・性別分業など、性別に関する無意識の思い込みがあります。お互いに助け合い、男女ともに子育てをするには、これらの意識改革が必要です。 関連する市民意見、統計資料等 ・市民及び小中学生アンケート調査では、これからの貝塚市をどんなまちにしたいかについて「子どもからお年寄りまで、健康に暮らせて福祉が充実した『健康と福祉のまち』」が最も高くなっています。 ・全国の児童虐待相談件数が増加傾向にあり、令和５年（2023年）は過去最多の約22万件となっています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・支援が必要な人が必要な支援を簡単に把握でき、スマートフォンなどを通じて誰もが同じ情報を等しく得られる仕組みを構築します。 ・相談に来るのを待つのではなく、積極的に訪問するなど、アウトリーチで予防的な支援を行います。   45ページ 主な取組み ① 妊娠期・出産期から子育て期への切れ目のない支援 ・安心して子どもを産み、子どもが健やかに育まれるよう、子育て家庭が抱える健康上の様々な課題に応える母子保健サービスの提供に取り組みます。 ・妊娠、出産、子育てのライフサイクルを通じて、関係機関と連携した切れ目のない体制による心身の健康支援を推進します。 ・ママパパ教室の開催などにより、男女を問わず妊娠・出産・育児について学び、ともに子育てをする意識の促進を図ります。 ・子育てにかかる経済的支援の充実を図ります。 市の主な事業 ママパパ教室 すくすくベビー・ママ訪問 妊産婦健診 赤ちゃん相談 産後ケア事業 子ども医療費助成制度 保育料負担軽減 地域・民間の主な取組み 地域での見守り活動 主任児童委員による支援活動 ＫＰＩ　すくすくベビー・ママ延べ訪問件数 現状（令和７年度）　620件 前期目標（令和11年度）　640件 中期目標（令和15年度）　660件 後期目標（令和19年度）　680件 ② 子育ての悩みを相談できる体制の充実 ・保健・福祉・教育などの関係機関との密接な連携による児童虐待の防止、早期発見、早期対応に取り組みます。 ・民生委員・児童委員、主任児童委員や地域で子育て支援を行う人々と連携し、地域ぐるみで子どもを見守る体制づくりを行います。 市の主な事業 家庭児童相談室 地域・民間の主な取組み 要保護児童対策地域協議会 ＫＰＩ　家庭児童支援延べ件数 現状（令和７年度）　604件 前期目標（令和11年度）　620件 中期目標（令和15年度）　630件 後期目標（令和19年度）　640件 ③ ひとり親家庭支援の充実 ・ひとり親家庭の親など親同士の主体的な学びや活動の機会の提供、助け合える子育て仲間づくりの交流の場を提供します。 ・ひとり親家庭の親に対する資格取得の支援や就労相談、また、生活支援や経済的支援に関する情報提供など、総合的な相談窓口の充実を図ります。 市の主な事業 児童扶養手当給付事業 ひとり親家庭医療費助成事業 ひとり親家庭等生活支援事業 地域・民間の主な取組み 母子寡婦福祉新生会 ＫＰＩ　ひとり親家庭に対する就労支援延べ件数 現状（令和７年度）　47件 前期目標（令和11年度）　55件 中期目標（令和15年度）　60件 後期目標（令和19年度）　65件 関連する分野別計画 貝塚市子ども・子育て支援事業計画   46ページ 施策３　学校教育の充実 めざすまちの姿 　次世代を見据えた先進的な教育を推進し、予測困難な時代を生き抜く子どもが育つまちをめざします。また、少子化や地域コミュニティの希薄化、国際化など、子どもを取り巻く環境が大きく変化する中、貝塚ならではの特色ある教育活動により、貝塚で学び育ったことを誇りに思う子どもが育つまちをめざします。そして、安全で美味しい学校給食の継続的な提供により、子どもたちの健全な育成と食に対する意識向上につなげます。 成果指標 指標　学校が楽しいと回答した児童生徒の割合 現状（令和７年度）　83.6％ 前期目標（令和11年度）　85.0％ 中期目標（令和15年度）　87.5％ 後期目標（令和19年度）　90.0％ 指標　全国学力学習状況調査における平均正答率の対全国比 現状（令和７年度）　小：-３Ｐ　中：-６Ｐ 前期目標（令和11年度）　小：-２Ｐ　中：-３Ｐ 中期目標（令和15年度）　小： ０Ｐ　中：-１Ｐ 後期目標（令和19年度）　小：＋２Ｐ　中：＋１Ｐ 主な現状と課題 ・予測困難な時代に対応する人材を育成するため、従来の学校運営や指導方法にとらわれず、柔軟な発想で次世代を見据えた先進的な取組みを推進していくとともに、生成AIなどを効果的に活用し、主体的、対話的で深い学びの推進と探究的な学びの充実を図る必要があります。 ・グローバル化に対応するため、外国の学校とのオンライン交流なども取り入れながら、実生活で活用できる英語のコミュニケーション能力を育成する必要があります。 ・すべての学校園において、１２年間を見通した非認知能力の育成を図る必要があります。 ・不登校対策について、「学校復帰」を唯一のゴールとする教員の意識改革を行い、個々の状況や気持ちに寄り添いながら、社会の中で自立して生きていける力を育むことをゴールに再設定しなければなりません。その上で、個々のニーズに応じた多様な支援環境を整備する必要があります。 ・いじめや暴力行為などの未然防止に向け、「生徒指導提要」にある「させる生徒指導」から「支える生徒指導」へ転換を図り、子どもの内面に寄り添うことで信頼関係と自己肯定感を育む必要があります。 ・すべての子どもたちが多様なスポーツや文化活動に親しむことができるよう、部活動の地域展開に向け、独自のシステムを構築する必要があります。 ・子どもたちの現状やニーズに応じた貝塚学の取組みを通じて、郷土愛や誇りを育む必要があります。 ・少子化による提供食数の減少や給食施設の老朽化に対応した給食運営の検討が必要です。 ・美味しく栄養バランスの取れた献立の作成に加え、地元食材の活用など食育の観点も踏まえた取組みが必要です。 関連する市民意見、統計資料等 ・障害のある児童生徒や、外国籍の子どもなど、支援や配慮が必要な児童生徒が増加しています。 ・不登校児童生徒が小学校・中学校ともに増加傾向になっています。 ・小学生アンケート調査では、「学校が楽しい」と感じる児童が約９割となっているとともに、中学生アンケート調査では、「小・中学校での教育環境が良い」と感じる生徒が約８割となっています。 ・市民アンケート調査では、教育を充実させるために力を入れるべきことについて、「社会のルールや命の大切さを学ぶ心の教育の推進」「基礎的な知識や応用力を高める学力の向上」「不登校やいじめなどに対応した教育環境の充実」が高くなっています。 ・子育て世代ワークショップからは、授業や学校運営に地域の人が関わることで、子どもたちの学びがもっと広がるという意見が挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・能動的な学びを促し、英語でのプレゼン、ディスカッションなど、児童の考える力を養います。 ・該当のスポーツ経験の指導者を有償で雇い、地域展開後の部活動の指導をしてもらいます。 ・不登校児童生徒の学習・活動の選択肢を増やします。 47ページ 主な取組み ① 次世代教育の推進 ・すべての学校園で行う全教育活動で、非認知能力を意識した取組みを行い、未来に向かう力の育成を図ります。 ・次世代に向けた先進的な取組みを研究しようとする学校園を助成し、その成果を普及することにより、市域全体の課題解決と教育力の向上を図るとともに、SNSなどの様々な媒体を利用して、各校園の魅力ある取組みについて発信していきます。 ・ＩＣＴを活用し、生成AIを壁打ち相手として英語でやりとりしたり、外国の学校とオンラインで交流したりすることによって、実生活で活用できる英語力の育成を図ります。 ・不登校児童生徒を対象に、多様な学びの場を用意することによって、すべての子どもたちの社会的自立を支援します。 ・自己肯定感や自己有用感を育むため、児童会・生徒会活動などの自発的・自治的な活動の充実を図ります。 ・就学前施設と小学校が協働してスタートカリキュラムを策定し、幼児教育から小学校教育へのゆるやかな接続を図ることによって、小1プロブレムの解消を図ります。 ・部活動の地域展開に向け、本市独自のシステムの構築を図ります。 市の主な事業 次世代教育研究推進事業「ミライ・エデュ・プロジェクトKAIZUKA」「生成AI KAIZUKA プラン」　 学習指導充実事業 教育研究センター運営事業 子どもの健全育成推進事業 教育相談等生徒指導関連事業 不登校対策支援事業「かいづか SMILE プラン」 地域・民間の主な取組み 大学などにおける研究 市外フリースクールなどとの連携 不登校親の会などの活動 地域のスポーツ団体・文化芸術団体における活動 ＫＰＩ　生成AIなどの新たな学習ツールを活用している児童生徒の割合 現状（令和７年度）　0.0％ 前期目標（令和11年度）　75.0％ 中期目標（令和15年度）　90.0％ 後期目標（令和19年度）　100.0％ ＫＰＩ　専門家による支援などにつながっていない不登校児童生徒の割合 現状（令和７年度）　32.6％ 前期目標（令和11年度）　25.0％ 中期目標（令和15年度）　20.0％ 後期目標（令和19年度）　15.0％ ② 貝塚で学び育ったことを「誇り」に思う子どもの育成 ・貝塚学のテキストを用いた学習を行うことで、本市の「歴史」、「伝承・文化」、「産業」、「自然」に興味を持たせます。 ・教育委員会が主催するイベントなどを通じて、本市のことを体験的に学ぶ機会を提供します。 市の主な事業 貝塚学の創造事業 地域・民間の主な取組み 地域で行う各種イベント ＫＰＩ　貝塚市が好きと回答した割合 ＫＰＩ　貝塚市が好きと回答した小学生の割合 現状（令和７年度）　小学生92.4％ 前期目標（令和11年度）　小学生93.0％ 中期目標（令和15年度）　小学生93.5％ 後期目標（令和19年度）　小学生94.0％ ＫＰＩ　貝塚市が好きと回答した中学生の割合 現状（令和７年度）　中学生83.9％ 前期目標（令和11年度）　中学生85.0％ 中期目標（令和15年度）　中学生87.5％ 後期目標（令和19年度）　中学生90.0％ ③ 安全で美味しい学校給食の提供 ・児童生徒数の減少や国際化、施設の老朽化などの状況を踏まえた運営により、安全で美味しい給食の継続的な提供に努めます。 ・地元食材の使用など、給食を通じて食への理解を深めるとともに、栄養バランスの取れた献立の開発に取り組みます。 市の主な事業 学校園給食事業 地域・民間の主な取組み 地元で生産された食材を使用した食育の取組み ＫＰＩ　中学校給食の残渣率 現状（令和７年度）　20.3％ 前期目標（令和11年度）　19.0％ 中期目標（令和15年度）　18.0％ 後期目標（令和19年度）　17.0％ 関連する分野別計画 貝塚市教育大綱 48ページ 施策４　人権教育の推進 めざすまちの姿 　すべての人の人権が尊重され、年齢・性別・国籍・障害などを含めた多様性を認め合い、ともに生きる社会の実現に向け、子どもたちが幼い頃から人権について学び、互いを尊重し合いながら成長できる教育を推進します。学校・家庭・地域が連携し、外国にルーツを持つ人も含め、誰もが自分らしく安心して暮らすことができる、差別のない明るく住みよい市、貝塚市の実現をめざします。 成果指標 指標　児童生徒アンケートの「相互尊重」(項目)肯定的割合 現状（令和６年度）　87.0％ 前期目標（令和11年度）　88.0％ 中期目標（令和15年度）　89.0％ 後期目標（令和19年度）　90.0％ 主な現状と課題 ・新任・転入教職員に対する人権研修は年３回実施し、その他の教員が人権教育について学ぶ機会は、担当者会や校内研修以外は主体的に学びの機会を取りにいく形となっているため、教員の人権感覚や人権意識に差があります。 ・教員及び児童生徒が情報リテラシーや差別の社会構造について十分理解することができていないため、ネット差別や無意識な差別的言動など新たな課題への対応が難しい状況にあります。 ・人権教育を基礎としながら日々の教育活動を推進しており、「人権や差別に関する知識」を学ぶことに加えて、自分自身の行動まで振り返ることができるよう、自分ごとで考える人権教育をさらに推進する必要があります。 ・外国にルーツのある貝塚市民が増えており、外国語を母語とする子どもたちなどが安心して学校生活を送るため、多言語に対応する教育環境と、異なる文化を認め合う多文化共生・国際理解教育の推進が必要です。 関連する市民意見、統計資料等 ・全国の児童虐待相談件数が増加傾向にあり、令和５年（2023年）は過去最多の約22万件となっています。 ・全国の学校におけるいじめ認知件数が増加傾向にあり、令和５年（2023年）に過去最多となるなど、子どもの心身の発達に重大な影響を及ぼすいじめの問題が顕在化しています。本市では「貝塚市いじめ防止基本方針」を定め、児童生徒の人権意識の育成やいじめの未然予防・早期解決に取り組んでいます。 ・市民アンケート調査では、人権問題の解決に向けて取り組むべきことについて、「学校における人権教育の推進」が最も高くなっています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・教職員がデジタルを活用したゲームやカードゲームなどの教材をつくり、学級で活用することを通して、子どもたちが自分の権利に気づいたり、権利の無い状態を体験的に学んだりすることにより、自分や他人の権利を尊重しようとする環境づくりを行います。   49ページ 主な取組み ① 子どもたちが安心して過ごせる学校づくり ・子ども一人ひとりが安心して学校で過ごせるよう、思いやりの心を育み、家庭や学校での異変に気づける感性を養います。 ・「いじめは人権侵害である」との認識を持ち、いじめや虐待の未然防止・早期発見、早期解決に向けた取組みを行います。 市の主な事業 人権教育推進事業 教育相談等生徒指導関連事業 地域・民間の主な取組み 人権擁護委員による人権教室 ＫＰＩ　小・中学校におけるいじめ解消率（学年末時点） 現状（令和６年度）　77.6％ 前期目標（令和11年度）　78.0％ 中期目標（令和15年度）　79.0％ 後期目標（令和19年度）　80.0％ 用語解説 いじめ解消率は、いじめの発生件数に対して、いじめの止んだ状態が３か月以上続き、解消されたと判断された割合によって測定する ② 様々な差別に対して「おかしい」と言える人の育成 ・相手を傷つける意思を持った差別でも、無意識に相手を傷つけてしまっている差別においても「それ、おかしいと思う」と伝えられる教職員・児童生徒を育成します。 ・「思い込み」や「決めつけ」から始まる差別の構造に気づくことができる人権教育の研究・実践を行うことで、未知の差別やSNSによる人権侵害などにも違和感を抱き、立ち止まって考え、正しく行動できる、教職員・児童生徒を育成します。 市の主な事業 人権教育推進事業 地域・民間の主な取組み 貝塚市人権教育研究会 貝塚市外国人教育研究会 貝塚市ジェンダー平等教育研究会 ＫＰＩ　児童生徒の人権を視点に持つ学校園内研修及び会議の回数（１校園あたり） 現状（令和６年度）　18.7回 前期目標（令和11年度）　20回 中期目標（令和15年度）　23回 後期目標（令和19年度）　25回 ③ お互いを認め合うことができる集団づくり ・子ども同士のぶつかり合いやすれ違いを通じて、自分と他者の違いに気づき、対話を重ねながら理解し合う力を育て、互いを尊重する関係づくりをめざします。 ・協働的な学びや交流を通じ、社会が多様な考え方で構成されていることを理解し、それぞれの背景と意見を尊重し合いながら、自ら考え、話し合い、互いの違いを認め合える集団づくりをめざします。 市の主な事業 人権教育推進事業 特別支援教育推進事業 地域・民間の主な取組み 地域学校協働活動 ＫＰＩ　児童生徒アンケートの「多様性理解」(項目)肯定的割合 現状（令和６年度）　87.8％ 前期目標（令和11年度）　88.0％ 中期目標（令和15年度）　89.5％ 後期目標（令和19年度）　91.0％ 関連する分野別計画 貝塚市教育大綱／第２次貝塚市人権教育基本方針   50ページ まちづくり目標２ いつまでも元気で自分らしく暮らせるまち【健康・福祉】   51ページ CONTENTS 　5　健康づくり、医療・救急体制の充実 　6　地域福祉の推進 　7　高齢者福祉の充実 　8　障害者(児)福祉の充実 　9　生活困窮者自立支援の充実   52ページ 施策５　健康づくり、医療・救急体制の充実 めざすまちの姿 　妊娠・出産・乳幼児期から高齢期に至るまで、健康に関する生涯を通じた切れ目のない相談体制や健康づくりに関する保健・医療・介護情報が一元的に管理できるようになり、行政・地域・医療機関・企業・大学などの関係機関による多様な連携のもと、市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組み、すべての市民に適切な生活習慣が浸透して健康に暮らせるまちとなっています。また、市立貝塚病院を中心として、地域の関係機関の連携が確保され、在宅医療や高齢者救急医療を含め市民が安心して医療を受けることができる地域医療体制が構築されています。 成果指標 指標　平均寿命と健康寿命との差 現状（令和５年度）　男性1.9年　女性4.0年 前期目標（令和11年度）　男性1.8年　女性3.8年 中期目標（令和15年度）　男性1.7年　女性3.6年 後期目標（令和19年度）　男性1.6年　女性3.4年 主な現状と課題 ・ライフステージに応じ主体的に健康づくりに取り組める環境は整備されつつあります。今後、健康づくりに関心のない方たちへの働きかけが必要です。 ・医療DXの実現には、医療情報を利活用する環境整備が必要です。 ・市立貝塚病院では、地域医療機関や介護保健施設などとの医療・介護連携体制の構築は徐々に進んでいます。しかしながら、一部の診療科では医師不足などにより、特に救急医療体制に課題があります。 ・救急需要については、高齢化の進展や温暖化に伴う猛暑、感染症の流行などの影響により高い水準で推移しています。 関連する市民意見、統計資料等 ・健康寿命は全国・大阪府平均より短くなっています。 ・貝塚市をどんなまちにしたいかを問う市民アンケート調査では、「健康と福祉のまち」が６割台後半と高く、小中学生アンケート調査においても、「子どもからお年寄りまで、健康で幸せに暮らせるまち」が高くなっています。 ・市民アンケート調査では、幸せであるために重要だと思うことについて「健康状態」が最も高くなっています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・冷暖房完備、無料で使える給水場など、憩いの場（ペット可）をたくさん作ることで、交流する場所を作って、顔見知りを増やしたり、熱中症などの予防につなげます。 ・訪問診療の充実や、市内でのオンライン診療の導入などにより、病院に行きづらい人（立地的に）が、通院しづらい状況を解消します。 関連する分野別計画 健康かいづか21／貝塚市国民健康保険データヘルス計画及び特定健康診査等実施計画／ 市立貝塚病院経営強化プラン／貝塚市救急高度化推進計画   53ページ 主な取組み ① 健康づくり事業の充実 ・生活習慣病の発症や重症化予防のため、妊娠期から高齢期に至るまで、食事、身体活動、飲酒、喫煙、口腔ケア、睡眠状況、ストレス対応などの生活習慣の改善につながる支援に取り組みます。 ・地域産業や健康かいづか応援企業の「産」、地域に根ざす大学などの「学」及び地域医療と行政が互いに協力し合う多様な連携により市民全体の健康増進を進めます。 ・市民の行動変容を促し、楽しみながら健康づくりに取り組み、継続できる仕組みづくりを進めます。 市の主な事業 各種健（検）診、健康教室・保健指導 生活習慣病発症・重症化予防事業 健康イベント、健康情報発信 地域・民間の主な取組み 各種健（検）診受診 健康づくり推進委員会 食生活改善推進協議会活動 健康かいづか応援企業活動 ＫＰＩ　特定健診受診率 現状（令和７年度）　36.1％ 前期目標（令和11年度）　38.5％ 中期目標（令和15年度）　39.0％ 後期目標（令和19年度）　39.5％ ＫＰＩ　健康かいづか応援登録企業数（累計） 現状（令和７年度）　10社 前期目標（令和11年度）　12社 中期目標（令和15年度）　14社 後期目標（令和19年度）　16社 ② 地域における医療機関の役割・機能の最適化と連携の強化 ・市立貝塚病院の強みを活かし、検診からターミナルケアまでがんのトータルケアの充実に取り組みます。また、放射線治療装置や手術支援ロボットを用いた体への負担が少ない低侵襲で高度な医療を提供できるよう取り組みます。 ・泉州二次医療圏において、市立貝塚病院と市内外の地域医療機関や介護保険事業者との連携強化を進め、市民が安心できる地域医療体制の構築に取り組みます。 ・かかりつけ医を持つことの大切さについて、市民に啓発します。市立貝塚病院では、かかりつけ医との役割分担の明確化と連携強化を図ります。日常的な診療はかかりつけ医で行い、市立貝塚病院における専門的な治療後、かかりつけ医へ逆紹介する取組みをさらに進めます。 市の主な事業 地域医療推進委員会の設置 市立貝塚病院での「紹介受診重点医療機関制度」、「医科歯科連携」、「医療・介護連携」の推進 休日急患診療所の開設 地域・民間の主な取組み 泉州地域小児科輪番体制の構築 「泉州南部診療情報ネットワーク運営協議会」、「泉州北部小児初期救急医療センター」、「泉州広域母子医療センター」の設置 ＫＰＩ　かかりつけ医を持っている割合 現状（令和７年度）　71.3％ 前期目標（令和11年度）　75.0％ 中期目標（令和15年度）　79.0％ 後期目標（令和19年度）　83.0％ ＫＰＩ　市立貝塚病院　紹介状持参患者数割合 現状（令和７年度）　69.2％ 前期目標（令和11年度）　70.5％ 中期目標（令和15年度）　71.0％ 後期目標（令和19年度）　72.0％ ＫＰＩ　市立貝塚病院　逆紹介患者数割合 現状（令和７年度）　4.4％ 前期目標（令和11年度）　5.0％ 中期目標（令和15年度）　5.1％ 後期目標（令和19年度）　5.2％ ※厚生労働省が実施する大阪府内の令和5年度（2023年度）外来機能報告対象病院の単純平均値 　紹介状持参患者数割合　32.5%　逆紹介患者数割合　3.32％ ③ 救急体制の充実 ・救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定に資する情報を把握するマイナ救急事業に取り組みます。 ・救急医療相談窓口である「救急安心センターおおさか(♯7119)」の利用促進を図るとともに、救急車の適正利用について、救急講習やイベントの開催時、SNSなどによる啓発活動に取り組みます。 ・市立貝塚病院の医師、看護師などの確保に努め、二次救急体制の充実に取り組みます。特に高齢者の救急受入体制を強化します。 市の主な事業 救急出動事業 マイナ救急事業 AED設置事業 地域・民間の主な取組み 救急講習の受講 「救急安心センターおおさか」への相談と救急車の適正利用 ＫＰＩ　救急安心センターおおさか貝塚市着信件数 現状（令和７年度）　2,011件（令和７年） 前期目標（令和11年度）　2,100件（令和11年） 中期目標（令和15年度）　2,200件（令和15年） 後期目標（令和19年度）　2,300件（令和19年） ＫＰＩ　市立貝塚病院での救急車受入件数 現状（令和７年度）　1,197件 前期目標（令和11年度）　1,298件 中期目標（令和15年度）　1,380件 後期目標（令和19年度）　1,420件   54ページ 施策６　地域福祉の推進 めざすまちの姿 　市民一人ひとりが抱える悩みや課題が、地域住民の助け合いやボランティア活動、福祉サービスにつながることで解決し、誰もが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らしています。 　また、悩みや不安を気軽に相談できる場が確保され、解決への道筋をつける支援体制が整っています。 成果指標 指標　地域住民の助け合いがあり、安心して暮らしていると感じる割合 現状（令和７年度）　― 前期目標（令和11年度）　81.0％ 中期目標（令和15年度）　82.0％ 後期目標（令和19年度）　83.0％ 主な現状と課題 ・地域のつながりや近所づきあいの希薄化が進む中、地域での見守り、助け合いができる社会の形成が求められています。 ・災害時に自ら避難することが困難な方を地域で助け合う「避難行動要支援者支援制度」において、個別避難計画の作成を進めており、さらなる避難支援者の確保が必要となります。 ・令和６年度（2024年度）から重層的支援体制を整備し、世代や属性に関わらない相談を受け止め、必要な支援につなぐ包括的相談支援を推進するほか、様々な悩みに寄り添う相談窓口を設置していますが、潜在化している相談者を早期に把握する必要があります。 関連する市民意見、統計資料等 ・ボランティア団体所属者数は減少傾向にあり、活動内容としては「環境･防災｣、「演芸・文化・健康」、「施設・在宅支援」が多くなっています。また、町会（自治会）加入率も同様に低下傾向にあります。 ・市民アンケート調査では、現在行っている活動としては「町会・自治会（こども会、青年団、老人会、婦人会）の活動」が最も高くなっており、今後参加してみたい活動としては「防犯・防災・交通安全などの活動」が最も高くなっています。 ・市民アンケート調査では、自分自身と、地域に暮らす人が、それぞれどの程度幸せだと思うかを10点満点で表すと、自分自身が6.6点、地域に暮らす人が5.8点となっています。また、幸せであるために重要だと思うことは「健康状態」が最も高くなっています。 ・小中学生アンケート調査では、これからどんなまちになってほしいかについて「人がやさしい／助け合える／笑顔あふれる」などの回答が多くなっています。 ・子育て世代ワークショップからは、子育ては一人ではできないから、みんなで支え合える場所をつくっていきたいとのアイデアが挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・市民全員が登録可能なメタバース型SNSを構築し、仮名のアバターを通じてスポーツなど共通の趣味を楽しむ場を提供します。また、困りごとの相談や健康状態の登録も行えるようにし、異常が見られたアバターに対しては、他のアバターによる声かけや、SNS管理者（市）から本人への連絡を行うなど、地域での見守りや助け合いをSNS上で実現します。   55ページ 主な取組み ① 地域福祉活動の推進 ・すべての世代が生きがいを持って生活できるよう、ボランティア活動のほか、ふれあい喫茶など地域住民主体の居場所が継続的に実施されるよう支援します。 ・地区福祉委員会が主体となって、見守り・声かけ訪問活動やいきいきサロン活動などを継続的に実施できるよう支援します。 ・地域福祉の担い手の確保や負担軽減につながる施策の充実・強化に取り組みます。 市の主な事業 福祉活動への意識向上のための啓発、情報提供 小地域ネットワーク活動推進事業 地域・民間の主な取組み ふれあい喫茶開催 ボランティア活動などへの参加 シルバー人材センターによる高齢者への就業機会の提供 ＫＰＩ　ふれあい喫茶開催回数・参加延べ人数 現状（令和７年度）　開催回数622回　参加延べ人数24,509人 前期目標（令和11年度）　開催回数640回　参加延べ人数24,650人 中期目標（令和15年度）　開催回数660回　参加延べ人数25,000人 後期目標（令和19年度）　開催回数675回　参加延べ人数25,300人 ＫＰＩ　見守り・声かけ活動の延べ訪問回数 現状（令和７年度）　11,945回 前期目標（令和11年度）　12,000回 中期目標（令和15年度）　12,000回 後期目標（令和19年度）　12,000回 ② 災害時の共助の取組みの推進 ・災害時に避難の手助けが必要な方を、地域で連携して支え合う「共助」の仕組みづくりに取り組みます。 ・災害時に避難の手助けが必要な方が、個別避難計画を作成するよう、周知啓発に取り組みます。 ・個別避難計画の実効性を高めるため、地域の防災訓練の参加促進に取り組みます。 市の主な事業 個別避難計画作成支援事業 地域・民間の主な取組み 自主防災組織の結成 地域ごとの防災訓練 ＫＰＩ　個別避難計画作成件数（累計） 現状（令和７年度）　434件 前期目標（令和11年度）　500件 中期目標（令和15年度）　600件 後期目標（令和19年度）　700件 ③ 相談支援の充実 ・複雑化・複合化した課題解決のため、課題を抱える人を受け止める「包括的相談支援」・地域とのつながりをサポートする「参加支援」・世代や属性を超えて交流できる場を整備する「地域づくりに向けた支援」を柱として、関係機関との連携強化に取り組みます。 ・潜在化する支援が必要な方を地域で発見できるようアウトリーチを強化するとともに、地域で開催する拡大地域ケア会議を推進します。 ・法律相談や就労支援、消費者相談などの相談体制の充実に取り組みます。 市の主な事業 重層的支援体制整備事業 就労支援事業 消費者対策事業 地域・民間の主な取組み 拡大地域ケア会議の開催 適切な情報収集 ＫＰＩ　市民相談室の延べ相談件数 現状（令和７年度　）1,357件 前期目標（令和11年度）　1,400件 中期目標（令和15年度）　1,400件 後期目標（令和19年度）　1,400件 ＫＰＩ　拡大地域ケア会議新規ケース件数 現状（令和７年度）　242件 前期目標（令和11年度）　250件 中期目標（令和15年度）　255件 後期目標（令和19年度）　260件 関連する分野別計画 貝塚市地域福祉計画／貝塚市高齢者福祉計画・介護保険事業計画   56ページ 施策７　高齢者福祉の充実 めざすまちの姿 　高齢者の住まいを中心として、医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供され、高齢者が、生きがいを持ち健康を維持しながら活動的な毎日を送り、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らし続けることができるまちになっています。 成果指標 指標　地域で生活を続けやすいと感じる高齢者の割合（「しやすい」と「どちらかといえばしやすい」と回答した方の割合） 現状（令和７年度）　68.7％ 前期目標（令和11年度）　74.0％ 中期目標（令和15年度）　79.0％ 後期目標（令和19年度）　84.0％ 主な現状と課題 ・要介護認定率は全国と比較して高く、高齢者が主体的に取り組む介護予防活動を推進し、要支援・要介護状態への移行を防ぐことが必要です。 ・認知症や軽度認知障害（MCI）の方が全国的に増加すると見込まれており、認知症は多くの人にとって身近なものとなっています。認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからもできること・やりたいことがあり、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという考え方をすべての人が共有し、適切な対応ができる環境づくりと、認知症と向き合う取組みの充実が必要です。 ・医療と介護の両方を必要とする高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、高齢者のニーズの多様化が見込まれるとともに、介護現場の人材不足が深刻化している中で、生活支援体制の整備と適正な介護保険サービスの提供を確保することが必要です。 用語解説 軽度認知障害（MCI）とは、もの忘れなどの軽度認知機能障害が認められるが、日常生活は自立しているため、認知症とは診断されない状態。 関連する市民意見、統計資料等 ・高齢化率は令和５年（2023年）で27.6%になっています。また、総人口に占める後期高齢者（75歳以上）の割合は15.6％となっており、高齢化が進行しています。 ・令和５年（2023年）の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、認知症への不安を感じている人は約７割となっています。 ・市民アンケート調査では、福祉を充実させるために力を入れるべきことについて、「高齢者や障害者（児）が利用しやすい在宅サービスの充実」が高くなっています。 ・子育て世代ワークショップからは、こども園と高齢者施設を併設し、高齢者と子どもが一緒に楽しみながら過ごし、「この子たちを楽しませよう、一緒に遊ぼう」という思いで関われたら、自然な笑顔や生きがいが生まれるとのアイデアが挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・YouTubeやSNSを通じて、脳トレなど認知症予防に役立つ動画や情報を、楽しくわかりやすく発信します。 ・学生ボランティアの協力を得て、現地への参加だけでなく、オンラインでも体操などに取り組める環境を整備することにより、地域のつながりを強化し、介護予防事業の推進を図ります。   57ページ 主な取組み ① 介護予防の推進 ・高齢者の外出しやすい環境を整え、継続的に健康づくりや介護予防、生きがいづくりに取り組むことができるよう支援します。 ・介護予防、重度化防止のため、高齢者を対象とした運動機能向上の場を提供するとともに、早期の取組みがより効果的な栄養改善、口腔ケアなどの介護予防に関する啓発及び知識の普及を強化します。 ・高齢者が自身の能力を活かし、地域の担い手として活躍できるよう支援します。 ・産学官連携による介護予防プログラムを推進します。 市の主な事業 介護予防教室の実施 健康教室の実施 地域・民間の主な取組み ふれあい喫茶・ときめきの場開催 つげさんお元気体操グループ活動 研修会・運動教室の実施 フレイル・ロコモ・認知症予防のためのヘルスチェック ＫＰＩ　介護予防に取り組む市民の数(介護予防を目的とした教室などの延べ参加者数) 現状（令和７年度）　29,823人 前期目標（令和11年度）　30,000人 中期目標（令和15年度）　30,200人 後期目標（令和19年度）　30,400人 ② 認知症施策の推進 ・認知症サポーター養成講座を実施するなど、認知症に関する啓発及び知識の普及を強化します。 ・企業・職域における認知症サポーターの養成を促進し、認知症の方と関わる機会が多い職場での認知症に関する理解を深めます。 ・認知症当事者の思いや考えを発信できるよう、会議やイベントなどに認知症の人やその家族の参画を促進します。 市の主な事業 認知症サポーター養成講座の実施 オレンジカフェ（認知症カフェ）の開催 地域・民間の主な取組み 認知症サポーター養成講座の実施　 徘徊高齢者等見守りネットワークへの協力員・協力機関として登録 ＫＰＩ　認知症サポーター養成講座受講者数（累計） 現状（令和７年度）　6,981人 前期目標（令和11年度）　8,100人 中期目標（令和15年度）　9,300人 後期目標（令和19年度）　10,500人 ③ 生活支援と介護サービスの充実 ・在宅医療と介護を一体的に提供できる環境づくり及び、見守り体制など生活支援体制の充実に努めます。 ・市立貝塚病院は、在宅療養後方支援病院として、在宅医療を行う医療機関と普段から患者の情報を共有し、急変時に備えます。 ・権利擁護サポートセンターかいづかを中核として判断能力が不十分となっても自分らしい暮らしを継続できるよう、意思決定を支援する体制の充実を図ります。 ・利用者のニーズに応じた適切な介護保険サービスが提供できるよう、介護サービス基盤の整備を計画的に進め、サービスの質の向上を図ります。 市の主な事業 地域密着型サービスの整備 介護予防・日常生活総合支援事業 権利擁護・意思決定支援事業 地域・民間の主な取組み 利用者を中心に多職種間の緊密な連携 ＫＰＩ　利用している介護保険サービスに満足している方の割合（「満足」と「おおむね満足」と回答した方の割合） 現状（令和７年度）　84.0％ 前期目標（令和11年度）　84.5％ 中期目標（令和15年度）　85.0％ 後期目標（令和19年度）　85.5％ 関連する分野別計画 貝塚市高齢者福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画   58ページ 施策８　障害者(児)福祉の充実 めざすまちの姿 　障害のある方が特別な存在としてではなく、個人として尊重され、住み慣れた地域で、そこに住む人々とともに、安心していきいきとした生活が送れるまちとなっています。 成果指標 指標　偏見や合理的配慮が欠けていることにより嫌な思いをしたことがある割合 現状（令和７年度）　60.4％ 前期目標（令和11年度）　40.0％ 中期目標（令和15年度）　20.0％ 後期目標（令和19年度）　0.0％ 主な現状と課題 ・本人の希望を尊重した生活を実現することが求められており、障害福祉サービス利用の有無に関わらず専門的な相談機能の充実や生活支援体制の充実が必要です。 ・地域で自立するために、働く場や活動の場の確保が必要です。 ・重症心身障害児や医療的ケア児、強度行動障害や高次脳機能障害、難病など様々な障害のある方への支援の充実が求められており、障害の多様化に対応する重層的な支援体制の整備が必要です。 ・障害福祉サービスの質の担保と計画的な提供体制を維持するために、地域のサービス提供量が需要を大幅に超過することがないよう総量規制が必要です。 関連する市民意見、統計資料等 ・人口総数に占める障害者手帳所持者の割合は令和５年（2023年）３月現在で6.5％となっており、身体障害者手帳所持者数が減少傾向にある一方、療育手帳所持者と精神障害者保健福祉手帳所持者の増加が顕著となっています。 ・就学前施設や小・中学校における特別な配慮や支援を要する児童生徒、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用する児童が増加しています。 ・市民アンケート調査では、福祉を充実させるために力を入れるべきことについて、「高齢者や障害者（児）が利用しやすい在宅サービスの充実」が高くなっています。 ・障害のある方や高齢者へのボランティア活動について「参加してみたい（してもよい）」との回答が、小学生アンケート調査で約６割、中学生アンケート調査で約５割、市民アンケート調査で約３割となっています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・地域の障害者団体などと連携し、障害特性に配慮されるイベントを開催することにより、地域との交流や障害への理解を深めます。 ・手続きにAI・デジタル化を導入し、精神的な不調による外出や電話での手続きに不安がある方、言語を可視化する支援が必要な方、肢体不自由によりアクセスが困難な方などの負担を軽減し、より充実した支援体制づくりを図ります。   59ページ 主な取組み ① 生活支援の充実 ・様々な生活ニーズに応じて、的確な相談支援ができるよう、関係機関のネットワークの構築と連携強化に取り組みます。 ・身近な地域における日中活動の場の確保に取り組みます。 ・関係機関と連携して企業などへの障害者雇用の理解を促進し、就労の場の確保に努めます。 ・障害福祉サービスを提供する事業所などの社会資源の確保に取り組みます。 ・権利擁護サポートセンターかいづかを中核として判断能力が不十分となっても自分らしい暮らしを継続できるよう、意思決定を支援する体制の充実を図ります。 ・障害のある方・介助する方の高齢化や親亡き後を見据え、地域生活支援拠点など事業の推進に取り組みます。 ・研修会や交流会を通じて情報共有し、福祉を支える人材の確保・育成を支援します。 市の主な事業 権利擁護・意思決定支援事業 日常生活・社会生活支援事業 地域・民間の主な取組み 障害福祉サービスの提供 関係機関の連携 ＫＰＩ　指定特定相談支援事業所数 現状（令和７年度）　25か所 前期目標（令和11年度）　28か所 中期目標（令和15年度）　32か所 後期目標（令和19年度）　36か所 ② 障害の多様化に対応する幅広い支援 ・強度行動障害や高次脳機能障害、医療的ケア児など、様々な障害のある方の状況やニーズを把握し、総合的・包括的な支援体制の構築に取り組みます。 ・児童発達支援センターを拠点として、障害種別や年齢に関わらず、乳幼児期から成人期まで切れ目のない支援を提供する地域支援体制の構築に取り組みます。 ・児童発達支援事業所及び放課後等デイサービスによる支援体制と利用者に寄り添った福祉サービスの質の確保に取り組みます。 市の主な事業 日常生活・社会生活支援事業 障害児通所・発達支援事業 地域・民間の主な取組み 児童発達支援事業所 放課後等デイサービス ＫＰＩ　障害児通所支援の利用者数 現状（令和７年度）　411人 前期目標（令和11年度）　460人 中期目標（令和15年度）　520人 後期目標（令和19年度）　580人 ③ 障害に対する理解の促進 ・市民を対象とした障害や障害のある方に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、広報誌などによる啓発活動に取り組みます。 ・障害のある方の地域活動への参加を促進するために、各種講座・研修の充実を図り、ボランティアの養成・確保に努めます。 市の主な事業 障害者理解促進事業 社会参加促進事業 地域・民間の主な取組み 合理的配慮の提供 地区福祉委員会障害者分野研修 ＫＰＩ　理解促進事業講演会、奉仕員養成講座など延べ参加者数 現状（令和７年度）　90人 前期目標（令和11年度）　130人 中期目標（令和15年度）　160人 後期目標（令和19年度）　200人 関連する分野別計画 貝塚市障害者計画／貝塚市障害福祉計画／貝塚市障害児福祉計画   60ページ 施策９　生活困窮者自立支援の充実 めざすまちの姿 　生活困窮に陥る前の相談の機会が確保され、住居や就労など様々な悩みに応じた支援が届いており、経済的・社会的に自立した生活を送ることができるまちになっています。 成果指標 指標　就労支援による延べ就職者数 現状（令和７年度）　21人 前期目標（令和11年度）　34人 中期目標（令和15年度）　38人 後期目標（令和19年度）　42人 主な現状と課題 ・経済事情や社会情勢により生活保護受給者は増加傾向にあり、困窮の要因も多様化しているため、自立に向けての多様な支援が必要です。 ・生活困窮者の個別課題に合わせて、継続的につながり続ける支援体制が必要です。 ・社会福祉協議会や民生委員・児童委員などと連携して生活困窮者の早期発見に取り組んでいます。今後、潜在化している困窮者を把握する仕組みが必要です。 関連する市民意見、統計資料等 ・非正規雇用者やひとり親家庭の増加、平均寿命の延伸による医療費の増大、経済事情や社会情勢など、様々な影響により、相対的な貧困世帯が全国的に増加しつつあります。 ・本市の生活保護の状況は、実世帯数及び実人員ともに増加傾向となっています。被保護人員は高齢者が約半数を占め、特に単身の高齢世帯が増加しています。 ・生活困窮者自立支援制度の相談件数は令和２年度（2020年度）のコロナ禍で急増しましたが、その後減少傾向にあります。 ・市民アンケート調査では、福祉を充実させるために力を入れるべきことについて、「経済面での生活支援の充実」が高くなっています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・ワンストップ支援ポータルサイトを構築し、若い世代の生活困窮者が相談しやすい環境を整えます。また、ポータルサイト上で事前相談を受け付けることで、支援窓口へのスムーズな案内につなげます。   61ページ 主な取組み ① 生活困窮者からの相談体制の整備 ・相談窓口の周知に努め、生活困窮者からの相談の機会を確保します。 ・関係機関と連携の上、福祉・医療・年金などの諸制度の効果的な活用に取り組みます。 市の主な事業 生活困窮者自立相談支援事業 生活保護扶助事業 地域・民間の主な取組み 生活困窮世帯の早期発見・見守り 生活福祉資金の貸付 生活困窮者レスキュー事業 ＫＰＩ　生活困窮の延べ相談件数 現状（令和７年度）　947件 前期目標（令和11年度）　1,050件 中期目標（令和15年度）　1,140件 後期目標（令和19年度）　1,230件 ② 自立相談支援の充実 ・生活困窮者の状況に応じ、住居確保給付金の支給や家計改善支援など、自立の促進を図るために必要な事業に取り組みます。 市の主な事業 生活困窮者自立相談支援事業 家計改善支援事業 地域・民間の主な取組み 生活困窮世帯の早期発見・見守り 生活福祉資金の貸付 ＫＰＩ　支援プランの延べ作成件数 現状（令和７年度）　22件 前期目標（令和11年度）　30件 中期目標（令和15年度）　30件 後期目標（令和19年度）　30件 ③ 就労支援 ・未就労状態が長期の方に対し、職場見学や就労体験を通じて就労意欲の醸成を図り、就労による困窮からの脱却を支援します。 ・経済的・社会的に自立した生活を送るため、ハローワークなどの関係機関と連携し、就労に向けての支援を行います。 市の主な事業 生活困窮者自立相談支援事業 生活困窮者就労準備支援事業 生活保護扶助事業 地域・民間の主な取組み 職場見学・就労体験の受入れ ＫＰＩ　就労に関する延べ支援者数 現状（令和７年度）　54人 前期目標（令和11年度）　65人 中期目標（令和15年度）　70人 後期目標（令和19年度）　75人 関連する分野別計画 貝塚市地域福祉計画 62ページ まちづくり目標３　みんながつながり支え合い、誰もがいきいきと暮らせるまち【人権・市民協働】   63ページ CONTENTS 　10　人権尊重の推進 　11　多様性が尊重される社会の実現 　12　多文化共生の推進 　13　生涯学習の推進 　14　スポーツと文化活動の推進 　15　市民参画、協働の促進   64ページ 施策10　人権尊重の推進 めざすまちの姿 　すべての人の人権が尊重され、互いを認め合い、差別のない社会を築く意識が市民に浸透しています。 　地域・事業者が主体的にあらゆる人権課題の解決に取り組み、人権尊重の視点に立った「ひとに優しいまち」となっています。 成果指標 指標　人権問題に対して無関心であると回答している方の割合 現状（令和７年度）　24.2％ 前期目標（令和11年度）　21.0％ 中期目標（令和15年度）　16.5％ 後期目標（令和19年度）　11.4％ 主な現状と課題 ・現代社会では多様な人権をめぐる問題が存在しており、子どもに関しては、いじめや虐待、貧困など、高齢者については、介護放棄や経済的困窮、孤立など、障害のある方に対しては、就労や教育、社会参加における差別などが問題となっているため、誰一人取り残さない取組みが必要です。 ・社会全体ではセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、カスタマーハラスメントなど、様々なハラスメントの防止や、被害者への支援体制の充実が求められています。また、インターネット上で多発する誹謗中傷やプライバシー侵害などに対して、情報リテラシーの向上が重要となっています。 ・性的マイノリティの方々や、外国人に対する偏見や差別が存在しており、多文化共生や、多様な性のあり方が尊重される共生社会の実現が必要です。 ・令和６年（2024年）５月に二色の浜が、「きれいで安全で誰もが楽しめる優しいビーチ」として認められ、国際環境認証「ブルーフラッグ」を取得しました。障害のある方も快適に海を楽しめるように、バリアフリー化・水陸両用車椅子の導入をするなど、人権の視点に立った「ユニバーサルビーチ」としての環境整備が進んでいます。 関連する市民意見、統計資料等 ・市民アンケート調査では、関心がある人権問題として「子どもに関する人権問題」「高齢者に関する人権問題」「セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント」「インターネットにおける人権侵害」が高くなっています。また、人権問題の解決に向けて取り組むべきことについて、「学校における人権教育の推進」「人権に関わりの深い職業従事者に対する人権教育・啓発の充実」が高くなっています。 ・令和４年（2022年）に「貝塚市人権行政基本方針」策定のために行ったアンケート調査結果では、人権侵害をされた経験の有無について約４人に１人の方が「ある」と回答されています。内容については「職場や地域におけるハラスメントなどの不当な扱い」「他人からの誹謗中傷」などが高くなっています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・子どもの頃から多様な背景や価値観を持つ人々と関わることで、互いを尊重する心を育み、違いを認め合える社会をめざします。   65ページ 主な取組み ① 人権を学び、尊重するまちづくり ・講演会や講座の開催などを通じて、多様な人権に関する正しい情報を発信し、人権意識の高揚を図ります。 ・市民団体とともに、街頭啓発などに取り組み、人権課題の解決をめざします。 ・一人ひとりが人権意識を向上させ、ともに活動することによって互いを認め合い、「ひとに優しいまち」の実現につなげます。 市の主な事業 人権行政推進事業 市民のつどいやじんけんセミナーの開催 地域・民間の主な取組み 人権意識向上のための学習会参加 官民連携による街頭啓発の実施 ＫＰＩ　講演会参加後に人権意識が高まったと答えた方の割合 現状（令和７年度）　54.4％ 前期目標（令和11年度）　58.5％ 中期目標（令和15年度）　63.5％ 後期目標（令和19年度）　70.0％ ② 交流を通じた人権意識の向上 ・様々な交流を推進するひと・ふれあい館を活用し、互いの人権意識を高め合うイベントや講座を実施するとともに、積極的な情報発信を通じて、利用者の増加と人権意識の向上を図ります。 ・多様化する市民ニーズを把握し、人権啓発のための市民交流の促進や相談機能の強化などの各種事業を総合的に推進します。 市の主な事業 相談業務実施事業 生涯学習・講座・行事等実施事業 地域啓発交流事業 高齢者の社会参加促進事業 地域・民間の主な取組み 幅広い世代のチューターによる学習指導、相談事業 高齢者のフレイル予防や健康増進の取組み 様々な文化を通じた国際交流 ＫＰＩ　ひと・ふれあい館の交流事業・講座研修などへの延べ参加者数 現状（令和７年度）　55,000人 前期目標（令和11年度）　66,000人 中期目標（令和15年度）　80,000人 後期目標（令和19年度）　97,000人 ＫＰＩ　ひと・ふれあい館で実施する交流事業参加者アンケートで人権意識が高まったと答えた方の割合 現状（令和７年度）　― 前期目標（令和11年度）　58.0％ 中期目標（令和15年度）　64.0％ 後期目標（令和19年度）　72.0％ ※令和７年度（2025年度）は、ひと・ふれあいセンター・やすらぎ老人福祉センター・青少年人権教育交流館３館の利用者合計人数 関連する分野別計画 第2次貝塚市人権行政基本方針   66ページ 施策11　多様性が尊重される社会の実現 めざすまちの姿 　市民の誰もが男女共同参画を理解し、多様なすべての人が、それぞれの幸福を感じられる生活を送っています。 　あらゆる場面において、ジェンダー平等が明確に意識され、性別を問わず、誰もが個性と能力を十分発揮できる魅力的なまちとなっています。 成果指標 指標　「社会全体での多様性」を肯定すると答えた方の割合 現状（令和７年度）　― 前期目標（令和11年度）　51.3％ 中期目標（令和15年度）　58.4％ 後期目標（令和19年度）　66.4％ 主な現状と課題 ・すべての人が互いに尊重し合い、一人ひとりの個性と能力が十分に発揮できる社会の実現が課題です。 ・審議会委員や自治会長などに女性が少なく、女性の意思決定の場への参画が低い状況となっていることや、男性は仕事をして家計を支えるべきなど、アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）からの、性別による役割分担がなおうかがえます。 ・人々の暮らしの中で根強く残るジェンダーギャップの解消に向けて、持続可能性や多様性、包摂性といった価値観のもと、女性のリーダーシップや性的マイノリティへの理解促進など、現代社会が直面する様々な課題への取組みが重要となっています。 ・社会に内在するジェンダーギャップやアンコンシャスバイアスに向き合い、誰ひとり取り残さないすべての人が輝く魅力ある地域づくりが求められています。 ・性別を問わず、仕事と育児・家庭両立をさらに推進する必要があります。 関連する市民意見、統計資料等 ・子育て世代の母親の就業率が上昇傾向にあり、育児休業の取得率も父母ともに上昇傾向にあります。 ・自治会長に占める女性の割合と防災関連委員に占める女性の割合がともに約１割と低くなっています。また、市政方針などを決定する市議会・各審議会などにおける女性の割合も１～２割となっています。 ・市民アンケート調査では、男女共同参画を進めるために力を入れるべきことについて「ＤＶやセクハラ、児童虐待、高齢者、障害者虐待などの根絶・防止」が最も高くなっています。 ・令和４年度（2022年度）に実施した市民アンケート調査では、「政治の場」「社会通念・習慣・しきたりなど」「社会全体」において、「男性の方が優遇されていると思う」との回答がいずれも６割台となっています。 ・子育て世代ワークショップからは、遊び場をつくり、どんな立場の人でも自然に集まれる場所にしたいとのアイデアが挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・テレワークや男性の育休取得、市民サービスの電子化を定着させ、誰もが柔軟に働ける環境を整え、性別に関係なく家庭、地域、職場で役割を担い合える社会をめざします。   67ページ 主な取組み ① 多様性への理解促進 ・男女共同参画の意識を醸成するため、家庭、学校、職場など、様々な場面において学習機会や情報提供の充実を図ります。 ・無意識の思い込みを解消し、すべての人が希望に応じて活躍できる社会の実現をめざします。 ・多様なすべての人が互いに尊重し合う社会の実現に向けて、ＤＶ、虐待、各種ハラスメントなど、暴力の防止に向けた啓発に取り組み、暴力を容認しない社会環境の整備と、あらゆる暴力の根絶に努めます。 市の主な事業 男女共同参画啓発事業 企業人権啓発事業 地域・民間の主な取組み 多様性、ジェンダー平等の理解促進 多様なすべての人の人権尊重 ＫＰＩ　性差に関わらず自分らしく生きられると答えた方の割合 現状（令和７年度）　12.8％ 前期目標（令和11年度）　18.9％ 中期目標（令和15年度）　25.0％ 後期目標（令和19年度）　31.1％ ②　多様性尊重の視点から見た「魅力ある地域」への取組み ・性別に関わらず育児休暇を取得でき、仕事と育児・家庭の両立が可能な社会をめざします。 ・多様な意見を取り入れた魅力ある職場、地域の実現をめざし、市において、性別に捉われない管理職の育成・登用や、審議会などの委員構成を推進します。 ・市内企業及び地域における女性リーダーの育成を支援します。 ・市内企業とともに、人材育成・キャリア支援の充実に取り組み、一人ひとりのライフスタイルに合わせた多様な働き方を選択できる職場環境の整備を支援します。 市の主な事業 男女共同参画推進事業 パートナーシップ宣誓制度自治体間連携 企業人権啓発事業 地域・民間の主な取組み 「えるぼし」・「くるみん」の取得推進 女性のキャリア形成への支援 多様な働き方への理解促進 魅力ある企業への成長 ＫＰＩ　市内企業における「えるぼし」・「くるみん」の認定取得件数（累計） 現状（令和７年度）　― 前期目標（令和11年度）　5件 中期目標（令和15年度）　10件 後期目標（令和19年度）　15件 関連する分野別計画 貝塚市男女共同参画計画（第4 期）コスモスプラン／男女共同参画白書   68ページ 施策12　多文化共生の推進 めざすまちの姿 　市民一人ひとりの国際理解が深まり、様々な交流が行われています。 　外国人との交流が進み、地域に溶け込んで、多文化共生が実現しています。 成果指標 指標　本市が取り組む多文化共生のまちづくりの推進に対する満足度（満足、やや満足） 現状（令和７年度）　5.5％ 前期目標（令和11年度）　10.0％ 中期目標（令和15年度）　14.0％ 後期目標（令和19年度）　18.0％ 主な現状と課題 ・本市は姉妹都市であるアメリカ合衆国カリフォルニア州カルバーシティ市と高校生の相互派遣や日本庭園の修繕など親善交流を行っているほか、友好都市の台中市北区とは、かいづか国際交流協会（KAIFA）による台中科技大学の学生のホームステイなどの親善交流を行っています。 ・KAIFAなどによる国際交流や在住外国人への日本語学習活動などへの支援を行い、異文化理解の促進や多文化共生のまちづくりを推進しています。 ・在住外国人や外国人観光客の増加、インターネットやSNSの普及による個人レベルでの交流の広まりが見られる中、在住外国人が地域に馴染み、生活しやすい環境を整備し、多文化共生のまちづくりを実現するために、教育、防災、福祉などの連携強化が必要となっています。 関連する市民意見、統計資料等 ・就労のため来日する外国人が増加しており、本市の外国人人口も近年大きく増加しています。 ・市民アンケート調査では、産業振興・地域活性化のため、外国人の受入施策にどれくらい力を入れるべきかについて、「推進すべき」という肯定的回答が約６割である一方、否定的な回答も約３割見られます。 ・市内在住の外国人児童生徒で、本市が「暮らしやすいと感じる」割合は約７割となっています。 ・若者ワークショップでは、国際交流や多文化共生など、グローバル化に対応するまちづくりを重視する意見が多く挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・外国人が日本の生活に適応できるよう、多言語対応の情報提供や生活支援を充実させるとともに、住民も外国人を地域の一員として受け入れ、交流を深めることで、互いに歩み寄り共生できるまちをめざします。   69ページ 主な取組み ① 多文化共生・国際理解教育の推進 ・海外にルーツを持つ子どもが安心して学べる環境を整え、言語や文化の違いを活かしながらともに育ち合う学級・学校づくりを進め、多文化共生の基盤を築きます。 ・異なる文化や価値観に触れる授業や交流活動を通じて、子どもたちが他者への理解を深め、互いを尊重し合う態度を育む国際理解教育を推進します。 市の主な事業 人権教育推進事業 国際理解教育推進事業 地域・民間の主な取組み かいづか国際交流協会（KAIFA)からの人材派遣 ＫＰＩ　国際理解教育に係る研修回数（１校園あたり） 現状（令和７年度）　2.85回 前期目標（令和11年度）　2.9回 中期目標（令和15年度）　2.95回 後期目標（令和19年度）　3回 ② 異なる文化を理解・尊重し合える環境づくりを推進する取組み ・異なる文化を理解し、尊重するための取組みを支援し、多文化共生のまちづくりを推進します。 ・姉妹都市・カルバーシティ市や友好都市・台中市北区との交流を推進するほか、関西国際空港に近い本市の特長を活かし、市内在住の外国人との交流を深めるなど、国際交流を推進します。 ・国際交流への関心を高めるため、日本と外国の文化の相互理解を促進します。 ・かいづか国際交流協会（KAIFA）が実施する日本語ボランティア養成講座を支援するとともに、日本語ボランティアの確保に努めます。 市の主な事業 多文化共生に係る市民活動への支援 日本語学習事業への補助 日本語ボランティアの確保 人権セミナーの開催 青少年国際交流事業 地域・民間の主な取組み ボランティアによる日本語教育 台湾交流事業の実施 ひと・ふれあい館での様々な国際交流 ＫＰＩ　国際交流を目的としたイベントなどの開催回数及び延べ参加者数 現状（令和７年度）　開催回数　22回　延べ参加者数　1,301人 前期目標（令和11年度）　開催回数　26回　延べ参加者数　1,400人 中期目標（令和15年度）　開催回数　28回　延べ参加者数　1,450人 後期目標（令和19年度）　開催回数　30回　延べ参加者数　1,500人 ③ 地域で生活する外国人への支援に関する取組み ・かいづか国際交流協会（KAIFA）への加入を促進するとともに、KAIFAが実施する日本語サロンや公民館が実施する日本語会話読み書き教室、日本人も外国人も気軽に参加できる国際交流イベントなどへの参加を促進します。これらの取組みにより、外国人住民が地域活動に参加していくことができるよう促進します。 ・外国人住民が生活する上で必要な広報紙をはじめとする行政情報の多言語化を進めます。加えて、外国人が在籍する事業所への情報提供など、情報発信を強化します。 ・外国人が孤立しないよう国際交流を目的としたイベントなどを開催し、外国人同士の交流を促進します。 ・日本語が通じない外国人との窓口対応では、翻訳機器を使うなど、可能なかぎり外国語で対応するよう努めます。 市の主な事業 日本語会話読み書き教室（公民館） KAIFAが行う日本語サロンの開催支援 広報紙など行政情報の多言語化 インスタグラムによる広報 地域・民間の主な取組み KAIFAによる日本語サロンの開催 ＫＰＩ　日本語サロン及び日本語会話読み書き教室延べ参加者数 現状（令和７年度）　3,383人 前期目標（令和11年度）　3,500人 中期目標（令和15年度）　3,750人 後期目標（令和19年度）　3,800人 関連する分野別計画 貝塚市教育大綱／第2 次貝塚市人権行政基本方針 70ページ 施策13　生涯学習の推進 めざすまちの姿 　誰もがウェルビーイングの実現に向け、生涯にわたって学び、地域への愛着を感じながら、自分らしく暮らしています。人と人とのつながりが深まり、世代や文化、様々な特性の違いを超えて支え合える地域社会が築かれています。また、主体的な学びが実践され、その学びを活かした地域での活動が展開されています。 成果指標 指標　生涯学習推進政策に対する市民満足度 現状（令和７年度）　9.0％ 前期目標（令和11年度）　12.0％ 中期目標（令和15年度）　15.0％ 後期目標（令和19年度）　18.0％ 主な現状と課題 ・市民の多様な学びの場が広がり、公民館における子どもから高齢者までを対象にした講座や、自然遊学館や善兵衛ランドにおける体験学習、図書館や青少年センター、ハート交流館などの利用が進んでいる一方、利用者の高齢化や若年層の参加率の低さ、言語や文化の違いへの配慮、世代間交流の充実が課題となっています。 ・身体的・環境的な理由で移動が制約される方などが気軽に学べるよう、ICTを活用した学びや交流の場の提供が必要となっています。 ・地域課題の解決に取り組むボランティアグループなどを積極的に支援しているところですが、学びや活動を通じて培った知識や技能、人とのつながりを、地域社会に活かせる取組みが必要となっています。 関連する市民意見、統計資料等 ・公民館、スポーツ施設、コスモスシアター、自然遊学館、善兵衛ランドなど充実した生涯教育施設とコンテンツを有しており、市民の文化芸術活動などの拠点となっています。 ・小学生アンケート調査では、「貝塚市がこうなったらいいな」と感じることについて「公園・遊ぶところ・スポーツができるところが増えてほしい」という回答が多くなっています。 ・若者ワークショップでは10年後のまちの理想の姿として、子どもをはじめとして、誰もが趣味やスポーツを楽しみ、楽しく暮らしている姿が挙げられています。また、貝塚市の未来のためにできることに関して善兵衛ランドを活用した新たな交流イベントの開催などのアイデアが挙げられました。 若手職員が実現したい未来の取組み ・子育てや仕事と両立しやすい時間帯の講座を開設するなど、年齢や立場を問わず参加しやすい環境を整え、講座内容の充実を図るとともに、人とつながる交流の場づくりを支援します。 71ページ 主な取組み ① ともに学び、人と人とが笑顔でつながる生涯学習の推進 ・市民がともに学ぶ機会を設けるとともに、子どもから高齢者まで世代を超えて楽しく交流できる講座やイベントを展開します。 ・学びを通じてふるさと貝塚への理解を深め、まちづくりへの参画意欲を高めます。 ・SNSや広報など様々な媒体を通じて情報を発信し、若年層や初めての方の参加を促すとともに、ともに楽しむ仲間の輪を広げます。 ・市民ニーズを踏まえ、生涯学習を支える、効果的な施設の整備と運営を行います。 市の主な事業 公民館運営事業 善兵衛ランド、自然遊学館運営事業 地域・民間の主な取組み 民間教室、サークル運営 若者ワークショップとの連携 ＫＰＩ　新たに企画した年間講座数 現状（令和７年度）　36講座 前期目標（令和11年度）　38講座 中期目標（令和15年度）　38講座 後期目標（令和19年度）　38講座 ＫＰＩ　公民館講座などへの延べ参加者数 現状（令和７年度）　116,710人 前期目標（令和11年度）　120,000人 中期目標（令和15年度）　125,000人 後期目標（令和19年度）　135,000人 ② 多様な人々の主体的な学びの推進 ・市民の学びたい意欲に応えられるよう、初心者から上級者まで多様な人々のニーズに即した講座を展開するとともに、職員の専門性を高め、より充実した学習機会の提供をめざします。 ・年齢や言語・文化、生活スタイルの違いなどに関わらず、誰もが安心して主体的に学べる環境を整えます。 ・ICTを活用した講座や電子図書の導入により、学びの多様化と利便性を向上し、学びの機会の拡充を図ります。 市の主な事業 生涯学習推進事業 公民館講座運営事業 青少年センター講座開催事業 ハート交流館講座・行事等開催事業 図書館資料・情報提供事業 地域・民間の主な取組み KAIFAが実施する日本語サロン ＫＰＩ　ICTを活用した学びの延べ参加者数 現状（令和７年度）　149人 前期目標（令和11年度）　200人 中期目標（令和15年度）　250人 後期目標（令和19年度）　300人 ③ 学びを通じた地域活性化への取組み ・学びや活動を通じて得た知識や技術、人とのつながりを活かし、地域課題の解決や地域活性化に向けた活動の機会につなげます。また、地域での活動を実践できる人材を育成します。 ・公民館などで活動する団体が行うイベントを通じて、世代を超えた地域住民の交流を促進し、地域活性化を図ります。 市の主な事業 生涯学習推進事業 公民館地域活性化事業 地域・民間の主な取組み 後継者の発掘・育成 ＫＰＩ　公民館などで活動する団体が地域で行ったイベントの回数 現状（令和７年度）　171回 前期目標（令和11年度）　180回 中期目標（令和15年度）　200回 後期目標（令和19年度）　220回 関連する分野別計画 貝塚市教育大綱／貝塚市生涯学習推進計画   72ページ 施策14　スポーツと文化活動の推進 めざすまちの姿 　生涯にわたり、多様なスポーツを楽しむことができ、地域社会において、スポーツを通じた健康づくりや仲間づくりによる交流の輪が広がっています。 　人々が集い、文化・芸術に気軽に触れることができるまちになっています。 　文化活動が活発に行われ、様々な発表の機会が確保されています。 成果指標 指標　スポーツ振興政策に対する市民満足度 現状（令和７年度）　13.7％ 前期目標（令和11年度）　17.0％ 中期目標（令和15年度）　21.0％ 後期目標（令和19年度）　25.0％ 指標　芸術・文化振興政策に対する市民満足度 現状（令和７年度）　13.0％ 前期目標（令和11年度）　16.0％ 中期目標（令和15年度）　20.0％ 後期目標（令和19年度）　24.0％ 主な現状と課題 ・卓球や野球などの企業スポーツが盛んで、多くの市民が健康づくりに関心を持っていますが、時代やニーズに応じた施設の改善や環境の整備が求められています。 ・市民文化祭や公民館活動を通じて、地域文化の発信が行われていますが、参加者の高齢化や固定化が進み、若年層の参加促進や多様な表現の場づくりが求められています。 ・市民文化会館（コスモスシアター）では、国内外の文化芸術に触れ、身近に感じられる機会を提供しています。 ・市民文化会館（コスモスシアター）に市民が愛着を持つよう、普段から人が集うような仕組みが必要です。 関連する市民意見、統計資料等 ・公民館、スポーツ施設、コスモスシアター、自然遊学館、善兵衛ランド、教育センターなど、充実した生涯教育施設とコンテンツを有しており、市民の文化芸術活動などの拠点となっています。 ・小中学生アンケート調査では、将来に向けてどのような施設を優先的に整備したり、増やして欲しいかについて「体育館・野球場・サッカー場などのスポーツ施設」が高くなっています。 ・小学生アンケート調査では、「貝塚市がこうなったらいいな」と感じることについて「公園・遊ぶところ・スポーツができるところが増えてほしい」という回答が多くなっています。 ・若者ワークショップでは10年後のまちの理想の姿として、子どもをはじめとして、誰もが趣味やスポーツを楽しみ、楽しく暮らしている姿が挙げられています。また、貝塚市の未来のためにできることに関して善兵衛ランドを活用した新たな交流イベントの開催などのアイデアが挙げられました。 若手職員が実現したい未来の取組み ・市民がスポーツを生活の一部として気軽に楽しみ、交流の輪を広げられるよう、運動経験の有無に関わらず参加できるイベントの開催や、様々なスポーツプログラムの紹介に努めます。 73ページ 主な取組み ① 地域を元気にするスポーツの推進 ・年齢や障害の有無に関わらず、誰もが安心してスポーツを楽しみ交流できる共生社会の実現をめざします。 ・企業スポーツクラブや民間事業者・地域団体とのスポーツを通じた交流促進により、市民の健康増進や地域活性化を図ります。 ・クリケットを知り、体験する機会を市民に提供し、認知度向上を図ります。 ・SNSや広報など様々な媒体を通じて情報を発信し、スポーツイベントや活動への参加を促進します。 ・市民ニーズを踏まえた効率的な施設の整備・運営を行います。 市の主な事業 市民スポーツ大会開催事業 市民体力づくり事業 スポーツ協会運営事業 地域・民間の主な取組み スポーツ交流推進事業 クリケットのまちづくり推進事業 ＫＰＩ　週に１回以上運動・スポーツに親しんでいる方の割合（20歳以上） 現状（令和７年度）　― 前期目標（令和11年度）　50.0％ 中期目標（令和15年度）　55.0％ 後期目標（令和19年度）　60.0％ ② 多様で継続的な文化活動の推進 ・市民の文化活動の場を充実させ、多様な人々の主体的な取組みを促進します。 ・文化活動の裾野を広げるため、SNSや広報など様々な媒体を通じて情報を発信し、若年層や初めての方の参加を促進します。 ・動画作品やデジタルアートなど、様々な表現方法に対応していきます。 ・文化活動に取り組む人々が連携し活動の場を広げられるよう、団体の運営などを支援します。 ・民間事業者が実施する文化イベントを後援などにより支援し、官民連携を図ります。 ・子どもから大人まで、誰もが文化芸術に親しむ機会を提供します。 ・市民文化会館（コスモスシアター）があらゆる世代の活動の場となるよう、ニーズを捉えた催しを開催するとともに、前庭などを活用し、にぎわいを創出します。 ・市民文化会館（コスモスシアター）は、自主事業と収益事業のバランスにより、健全で持続可能な経営を行います。 市の主な事業 市民文化祭推進事業 文化活動活性化事業 文化の日のつどい運営事業 文化振興事業 地域・民間の主な取組み 主体的な文化の創造・発信 後継者の発掘・育成 文化協会による文化活動 市民文化会館を活用した、主体的な文化活動の実施 ＫＰＩ　市民文化祭、公民館まつりへの延べ出演・出展者数 現状（令和７年度）　1,272人 前期目標（令和11年度）　1,400人 中期目標（令和15年度）　1,500人 後期目標（令和19年度）　1,600人 ＫＰＩ　市民文化会館ホール年間利用日数（３ホール合計）年間延べ利用者数 現状（令和７年度）年間利用日数　441日　年間延べ利用者数　2,000人 前期目標（令和11年度）年間利用日数　460日　年間延べ利用者数　210,000人 中期目標（令和15年度）年間利用日数　480日　年間延べ利用者数　220,000人 後期目標（令和19年度）年間利用日数　500日　年間延べ利用者数　230,000人 関連する分野別計画 貝塚市教育大綱   74ページ 施策15　市民参画、協働の促進 めざすまちの姿 　政策決定の場にも市民が積極的に参画するとともに、市民一人ひとりが地域の一員として主体的に関わり、多様な人々や団体が連携・協働しながら、ともに地域課題の解決に取り組むまちになっています。 　市民協働により、町会・自治会、ＮＰＯ、企業などの多様な主体がそれぞれの役割と責任のもとで地域自治を実現しています。 成果指標 指標　協働のまちづくりの推進に対する市民満足度 現状（令和７年度）　5.8％ 前期目標（令和11年度）　10.0％ 中期目標（令和15年度）　14.0％ 後期目標（令和19年度）　18.0％ 主な現状と課題 ・まちづくりへの市民参画を促進するためには、適切な情報提供が必要であり、外国人住民も増加していることも踏まえ、ターゲット層に合った的確な情報発信の手法を取り入れる必要があります。本市では、計画の策定や重要な施策を実施する際には、市民説明会や意見交換会を開催し、若者や子育て世代をはじめ、市民の皆様の声に耳を傾けながら、市政を推進しています。 ・本市では、町会・自治会や各種団体との協働により地域課題を解決し、市民が主体となってまちづくりを行ってきましたが、町会・自治会の加入率低下や次代の担い手となる人材不足などが続いています。 ・これまで主に行政が担ってきた様々な機能について、コミュニティ組織・NPO・企業といった多様な主体が連携・協働し、サービスの提供や課題解決の担い手として、より一層、主体的に関わっていく環境を整備することが必要です。 ・地域学校協働活動やコミュニティ・スクールの導入を推進しており、地域が学校と連携・協働して多世代交流のイベントなどに取り組んでいます。今後は、地域と学校とのさらなる連携強化が必要です。 関連する市民意見、統計資料 ・本市における町会・自治会加入世帯は近年減少しており､加入率も低下しています。 ・本市では、「地域とともにある学校づくり」に向けて、令和３年度（2021年度）よりコミュニティ・スクールの導入を進めており、導入校が増加しています。 ・市民アンケート調査では、市民との協働を進めるために重要なこととして「市民が参加しやすいイベントなどの開催や機会の提供」「行政からの経済的な支援」「活動団体の紹介などわかりやすい情報提供」などが高くなっています。 ・若者ワークショップの参加者からは、今後まちづくりを進めるにあたり、若い世代が政治に関心を持ち、自ら関わることが重要との意見が多く挙げられ、そのために子どもの頃から政治について興味を持って学ぶことが重要という意見が挙げられています。 ・子育て世代ワークショップからは、クラウドファンディングでの資金集めや継続的な話し合いの場づくり、市民参加型のアイデア募集や運営支援など、市が“全部やる”のではなく、市民が「一緒にやる」ことが大切との意見が挙げられてます。 若手職員が実現したい未来の取組み ・町会・自治会などの市民団体の魅力を発信し、若い世代の参画を促進します。オンライン会議やSNS、スマートアプリの導入により、参加環境を整備し、会議運営の効率化を支援することにより、地域のつながりと市民活動の拡大を図ります。 75ページ 主な取組み ① 市民参画のまちづくり・持続可能な地域コミュニティ活動の維持・発展 ・各種計画を策定する際や重要な施策を実施する際には、市民説明会や意見交換会に加え、参加が難しい方にも配慮した適切な情報提供を行うとともに、意見を提出しやすい仕組みづくりを進めるなど、より多くの市民の声を丁寧に聴きながら市政を推進します。 ・町会・自治会などの持続可能なコミュニティ活動の推進や加入促進につながる取組みを支援します。 ・市民・企業・団体などと協働したイベントや活動に取り組みます。 市の主な事業 市民説明会・意見交換会の開催 持続可能な地域コミュニティ活動支援 町会・自治会への加入促進 地域・民間の主な取組み 町会・自治会への加入促進への取組み 縁ジョイ会 ＫＰＩ　市民説明会や意見交換会などの開催回数及び延べ参加者数 現状（令和７年度）　開催回数　30回　延べ参加者数　1,144人 前期目標（令和11年度）　開催回数　32回　延べ参加者数　1,250人 中期目標（令和15年度）　開催回数　34回　延べ参加者数　1,370人 後期目標（令和19年度）　開催回数　36回　延べ参加者数　1,500人 ＫＰＩ　町会・自治会などの活動に参加している方の割合 現状（令和７年度）　38.5％ 前期目標（令和11年度）　42.0％ 中期目標（令和15年度）　46.0％ 後期目標（令和19年度）　50.0％ ② 町会・自治会、各種団体の次世代の担い手育成 ・まちづくり推進委員会「まちづくり人財育成グループ」の取組みを支援し、魅力ある未来のまちづくりに積極的に参画する人材を育成します。 ・町会・自治会活動の担い手を育成するための取組みを支援します。 市の主な事業 まちづくり推進委員会事業補助 町会・自治会への支援の拡大 地域・民間の主な取組み 各種団体の担い手育成の取組み 町会連合会役員研修会 ＫＰＩ　未加入世帯を対象とした事業を実施した町会・自治会数 現状（令和７年度）　40団体 前期目標（令和11年度）　43団体 中期目標（令和15年度）　46団体 後期目標（令和19年度）　49団体 ＫＰＩ　学生プロジェクトへの延べ参加者数 現状（令和７年度）　23人 前期目標（令和11年度）　40人 中期目標（令和15年度）　60人 後期目標（令和19年度）　80人 ③ 地域と学校との連携・協働の促進 ・地域と学校との連携・協働についての理解を深め、地域学校協働活動への参加につながる取組みを実施します。 ・地域学校協働活動推進員など、地域と学校をつなぐ人材の育成を行います。 市の主な事業 地域学校協働活動の推進 コミュニティ・スクールの導入・推進 地域学校協働活動に係る研修会実施 地域・民間の主な取組み 地域学校協働活動の実施 ＫＰＩ　地域と学校の協働イベント延べ参加者数 現状（令和７年度）　10,900人 前期目標（令和11年度）　11,500人 中期目標（令和15年度）　11,700人 後期目標（令和19年度）　12,000人 関連する分野別計画 貝塚市男女共同参画計画／第2次貝塚市人権行政基本方針／貝塚市教育大綱   76ページ   まちづくり目標４　魅力を磨き、注目を集めるまち【産業・観光・にぎわい創出】 77ページ CONTENTS 　16　産業の振興 　17　農林業の振興 　18　雇用対策 　19　移住・定住の促進 　20　観光の振興 　21　歴史遺産の保存と活用 　22　まちの魅力の発信   78ページ 施策16　産業の振興 めざすまちの姿 　企業などの経営安定や創業などに資する支援策により、新たな雇用の創出と市内産業の活性化が進み、さらに、企業誘致施策の推進により、主要駅周辺や幹線道路沿線への進出や新規創業する企業などが増加し、市内企業の転出が減少し、新規雇用の創出や企業人材の確保が促進され、昼もにぎわうまちとなっています。 成果指標 指標　市内産業における付加価値額（経済センサス） 現状（令和３年度）　141,848百万円 前期目標（令和８年度）　160,000百万円 中期目標（令和13年度）　180,000百万円 後期目標（令和18年度）　200,000百万円 用語解説 ※付加価値額＝売上高－(費用総額（売上原価＋販売費及び一般管理費）)＋給与総額＋租税公課 主な現状と課題 ・市内事業所数が減少傾向にあるとともに、人口減少により労働力が不足し、経済活力の低下が懸念されます。 ・主要駅周辺の人口・人口密度ともに低下傾向にあり、空き店舗などが増加しています。 ・都市計画道路泉州山手線の暫定供用開始を見据え、関西国際空港に近い地理的条件を活かし、幹線道路沿道への企業誘致の推進に取り組む必要があります。 関連する市民意見、統計資料 ・製造業については、事業所数が減少しているものの、従業者数及び製造品出荷総額は増減を繰り返しながら推移しています。卸売業・小売業については、事業所数及び従業者数ともに減少傾向にあります。 ・小中学生及び市民アンケート調査では、本市を好きではない・住み続けたくない理由について「商業施設が少ない」が高くなっています。また、小中学生アンケート調査では、「こうなったらいいな」と感じたこととして「商業施設・店・施設・建物が増えてほしい」との回答が多くなっています。 ・市民アンケート調査では、産業振興・活性化のために力を入れるべきことについて「駅周辺などにぎわいを生む商店の活性化」「地場産業など市内企業の育成・支援」などが高くなっています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・起業する若者のスタートアップの支援や、インフラ整備や税制優遇などのインセンティブを設けるとともに、トップセールスを展開し大企業を誘致できるような大きな取組みを行います。 ・貝塚市内全店舗でのつげさんポイント導入や、まちづくりなどについて意見を交換することができる場の確保、民間企業が集まって、そのエリアをデザイン、ブランディングするなど、官民連携による産業振興を図ります。 79ページ 主な取組み ① 市内産業の活性化 ・各種補助制度・支援制度による積極的な支援により、市内産業の活性化を図ります。 ・商工会議所等商工関係団体の事業の充実、組織強化を支援します。 ・つげさんポイントを活用し、市内外の消費者の購買意欲を喚起することにより、市内店舗への誘客や積極的な利用を図るとともに、SNSなどを活用したPRの強化に努め、市内産業の活性化を支援します。 ・市内企業等向けの様々なセミナーなどを定期的に開催し、企業などの経営に必要な知識の向上を促進します。 ・市内での創業や雇用を積極的に支援し、新たな雇用の創出と市内産業の活性化を図ります。 ・本市の玄関口となる主要駅周辺へ、誘導すべき企業などを重点的に誘導し、都市拠点、生活拠点の充実を図ります。 市の主な事業 中小企業制度融資事業 中小企業支援事業 産業振興推進事業 地域ポイントプレミアム事業 地域活性化ビジネス創出事業 地域・民間の主な取組み 市内企業などへの経営相談・支援 商工関係団体の組織強化 つげさんポイント加盟店への加入 各種セミナーなどへの参加 ＫＰＩ　製造品出荷額など 現状（令和７年度）　3,004億円 前期目標（令和11年度）　3,100億円 中期目標（令和15年度）　3,200億円 後期目標（令和19年度）　3,300億円 ＫＰＩ　加盟店での消費によるつげさんポイント付与ポイント数 現状（令和７年度）　2,582万PT 前期目標（令和11年度）　2,700万PT 中期目標（令和15年度）　2,800万PT 後期目標（令和19年度）　2,900万PT ② 企業誘致の推進 ・企業誘致のための奨励金制度や企業立地マッチング促進制度などにより誘致活動を促進するとともに、SNSを活用した市のPRに努め、企業誘致を推進します。 ・企業や金融機関、宅建業協会、不動産業協会などとの情報交換などを通じ、企業ニーズや事業用地の取引状況の把握に努め、ＰＲ活動や企業面談を行い、企業誘致を推進します。 ・駅周辺などにおいて、にぎわいを生む催しなどを開催し、将来的に空き店舗を活用した新規創業につながる取組みを推進します。 市の主な事業 企業誘致推進事業 企業立地促進奨励金事業 企業立地マッチング促進事業 ブランディング・シティプロモーション事業 地域・民間の主な取組み 企業立地マッチング促進事業による事業用地などの情報提供 ＫＰＩ　企業誘致活動による進出企業数（累計） 現状（令和７年度）　0社 前期目標（令和11年度）　８社 中期目標（令和15年度）　16社 後期目標（令和19年度）　24社 ③ 公民連携事業の推進 ・民間企業や大学、社会貢献活動を行う団体などと連携し、市民サービスの向上や地域課題の解決、地域の活性化などに取り組み、市内産業の振興につなげます。 ・オープンファクトリーなど、企業などが実施するビジネス創出事業を支援し、市内産業の活性化に取り組みます。 市の主な事業 地域活性化ビジネス創出事業 地域・民間の主な取組み 公民連携による地域活性化と魅力向上につながる取組み ＫＰＩ　産官学の共創・連携事業数（累計） 現状（令和７年度）　202件 前期目標（令和11年度）　210件 中期目標（令和15年度）　220件 後期目標（令和19年度）　230件 関連する分野別計画 地域未来投資促進法に基づく基本計画／貝塚市立地適正化計画   80ページ 施策17　農林業の振興 めざすまちの姿 　認定農業者や新規就農者などの農林業を営む経営体を育成しつつ、都市近郊という立地を活かして、みつばや春菊、水なすなどの高収益野菜を大都市に供給し続けられる持続的かつ発展的な農業が営まれています。適切な森林整備を実施し、森林の持つ公益的機能が十分に発揮されています。 成果指標 指標　農業産出額 現状（令和５年度）　22.3億円 前期目標（令和９年度）　23.4億円 中期目標（令和13年度）　24.5億円 後期目標（令和17年度）　25.6億円 主な現状と課題 ・都市近郊の立地を活かした、みつばや春菊といった軟弱野菜をはじめとした新鮮な農産物が大都市に供給されています。また、「なにわの伝統野菜」に認証された「馬場なす」や「貝塚澤茄子」をはじめとして、「木積産たけのこ」など、ブランド化された農産物も生産されています。 ・農業従事者、林業従事者の高齢化に伴い、担い手不足や後継者不足が進み、農地・農業用施設及び山林・林道の維持が困難となっています。 ・不作地や耕作放棄地が増加傾向にあり、産業として魅力ある農林業の構築、担い手の確保と後継者の育成・支援を行っていく必要があります。 関連する市民意見、統計資料 ・総農家数・耕作地面積ともに減少傾向で推移していますが、農業人口一人あたりの耕作地面積は増加傾向にあります。 ・農業産出額は20億円を超えて推移しており、その８割以上を野菜が占めています。令和４年（2022年）の野菜の産出額は約18億円で大阪府内トップとなっています。 ・市民アンケート調査では、貝塚市のことをあまり知らない人に紹介するとき、どのようなことを話題にするかについて「水なすや木積のたけのこなどの農産物」が高くなっています。また職員アンケート調査でも、市が誇れるもの・魅力として「水なすや木積のたけのこなどの農産物」が多く挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・農業を始めたいが土地がない人とのマッチングや、資金面だけでない経営面の支援、農業を行いやすい土地の整備、農業を始めたい人が技術を身につけるための場の確保を支援します。 ・デジタル技術を活用したスマート農業を促進し、農業従事者の負担を軽減します。また、新規就農者が参入しやすい環境を整えます。   関連する分野別計画 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想／貝塚市鳥獣被害防止計画／地域計画／ 貝塚市における６次産業化及び地産地消を推進するための戦略／貝塚市森林整備計画／ 貝塚市水田収益力強化ビジョン 81ページ 主な取組み ① 魅力ある農林業の構築 ・水なすなどの地域特産物のPRや６次産業化を推進することにより、農業の高収益化を図ります。 ・農業祭などのイベントを通じて本市農林業に触れる機会を提供するとともに、農林業の魅力や本市の農作物を広く発信することにより、市内外の方の理解と関心を深めます。 ・エコ農産物などの高付加価値のある農産物を提供します。 ・担い手への農地の集積を図ります。 ・地域がめざすべき将来像を描く「地域計画」の実現に向け、必要な支援を実施します。 ・農業生産基盤の強化に努めます。 ・市内産木材の利用促進を図り、林業の振興に取り組みます。 市の主な事業 農業振興事業 経営所得安定対策事業 林業活性化事業 農業者育成事業 地域・民間の主な取組み 体験農園などを通じた、市民に農体験を継続的に触れてもらう機会の創出 高品質・付加価値の高い農産物を提供 地元の新鮮野菜を食材とした飲食施設によるにぎわい創出 貝塚産木材が利活用されることに伴う木材自給率の向上 ＫＰＩ　担い手への農地集積率 現状（令和７年度）　19.5％ 前期目標（令和11年度）　28.6％ 中期目標（令和15年度）　37.7％ 後期目標（令和19年度）　40.0％ ※ここでは、認定農業者（国版）を担い手としている ② 農業担い手の確保・育成 ・SNSなどを活用して農業の魅力を発信することにより、新たな担い手の就農につなげます。 ・就農希望者の受入体制の構築など、多様な担い手の確保・育成を行います。 ・就農希望者に対して、技術習得や農業機械などの初期投資費用を支援します。 ・有害鳥獣被害対策を実施し、農業従事者が耕作しやすい環境づくりを図ります。 市の主な事業 新規就農総合支援事業 農業者育成事業 有害鳥獣捕獲対策事業 地域・民間の主な取組み 電柵などによる有害鳥獣対策 ＫＰＩ　認定農業者数（国版） 現状（令和７年度）　82人 前期目標（令和11年度）　82人 中期目標（令和15年度）　82人 後期目標（令和19年度）　82人 ＫＰＩ　新規就農者数（累計）※平成26年度（2014年度）以降 現状（令和７年度）　18人 前期目標（令和11年度）　22人 中期目標（令和15年度）　26人 後期目標（令和19年度）　30人 ③ 農地及び農林業用施設の維持・保全 ・農地や土地改良施設の維持管理を支援します。 ・農地パトロールにより、農地の利用状況及び農地所有者の意向把握に努め、遊休農地所有者に対しては、農地の適正利用のための指導を図ります。 ・農業水利施設の機能が保全され、農業用水が安定的に供給されるよう支援します。 ・洪水防止をはじめとした、農地が有する多面的な機能の重要性について、より多くの市民に認識いただき、地域農林業を継続的に維持・発展させながら、都市と農の共生を図ります。 ・森林の保全と整備により、水源涵養や土砂災害防止などの多面的機能を高めるとともに、豊かな森林資源の有効活用により林業振興を図ります。 市の主な事業 土地改良施設整備事業 土地改良施設維持管理事業 ため池総合減災事業 多面的機能支払交付金事業 森林環境整備事業 林道維持管理事業 地域・民間の主な取組み 農業者中心で農空間を守り、地域農業の持続・発展への取組み 担い手への農地の集積・集約化 ＫＰＩ　遊休農地面積 現状（令和７年度）　8.5ｈａ 前期目標（令和11年度）　6.5ｈａ 中期目標（令和15年度）　4.5ｈａ 後期目標（令和19年度）　2.5ｈａ   82ページ 施策18　雇用対策 めざすまちの姿 　少子高齢化に伴う労働力不足の解消をめざし、各種支援制度の充実により、雇用の場が確保され、働きやすい職場環境が整っています。また、企業誘致の推進により新規雇用の創出につながり、昼もにぎわうまちへと成長しています。 成果指標 指標　市内従業者数（経済センサス） 現状（令和３年度）　32,730人 前期目標（令和８年度）　33,000人 中期目標（令和13年度）　34,000人 後期目標（令和18年度）　35,000人 主な現状と課題 ・少子高齢化による労働人口の減少が続いており、人材確保や安定雇用への取組みが必要です。 ・就職面接会などの開催によりマッチングに対する支援を行っていますが、企業などと求職者の希望条件の相違により成立しないケースが多く、労働需給のミスマッチ解消への取組みが必要です。 ・若年労働者の減少などによる人材不足に苦慮する市内企業が多く、高齢者や外国人労働者の活用など幅広い人材確保策が必要です。 関連する市民意見、統計資料 ・本市における産業別の就業人口比率を見ると、令和２年（2020年）は平成17年（2005年）と比較して、第２次産業が低下し、第３次産業が上昇しています。また、大阪府と比較すると、令和２年において、第１次産業、第２次産業では本市が、第３次産業では府が高い比率になっています。 ・企業などと求職者のマッチング事業の活用による就業や、創業支援などを実施していますが、目標としていた数値の達成には至っていません。 ・子育て世代ワークショップからは、「儲かる農業」の取組みとして、地域雇用を創出し、転入促進にもつなげられるのではとのアイデアが挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・外国人向けの就活セミナーや、デジタル技術による言語が違ってもスムーズな会話ができる取組みなど、国の動向を注視しながら外国人人材の活用を促進します。 ・学生向けオープンファクトリーを充実させ、学生に企業理解の機会を提供するとともに企業認知度を高め、地元で就職を希望する若者の増加につなげます。 ・公務員も含め、副業を促進することにより、働き手の確保につなげます。   83ページ 主な取組み ① 人材の確保 ・市内企業への就職を促進し人材確保に寄与する補助制度などにより、若い世代の定住促進を図ります。 ・就職面接会やセミナー開催、シニア向け仕事説明会などにより企業人材の確保を支援し、企業などと求職者のマッチングに取り組みます。 ・労働セミナーなどを開催し、雇用や労働に関する法令や問題発生時の解決に向けた方策、労働市場の現状などについて情報提供します。 ・小中学生を対象とした職業体験やキャリア教育など、若年世代へ市内企業の魅力などを周知することにより、市内企業への愛着を高め、将来的な人材確保につなげます。 市の主な事業 企業人材確保奨学金返還支援事業 企業人材確保新規就職者支援補助事業 就職面接会の実施 労働セミナーの実施 地域・民間の主な取組み 人材確保への取組み 快適な職場環境づくり 労働意欲向上のための人材育成 ＫＰＩ　セミナー・面接会等行事の延べ参加者数 現状（令和７年度）　186人 前期目標（令和11年度）　204人 中期目標（令和15年度）　222人 後期目標（令和19年度）　240人 ＫＰＩ　市内企業と連携した小中学生の職業体験などの取組み実施回数 現状（令和７年度）　23回 前期目標（令和11年度）　30回 中期目標（令和15年度）　40回 後期目標（令和19年度）　50回 ② 雇用の安定 ・市内中小企業に勤務する従業員の福利厚生の充実を図るため、中小企業勤労者福祉共済センターの事業内容の充実や会員拡大、中小企業退職金共済掛金補助制度など、長期雇用・安定就労につながる支援制度の充実により、企業などの離職防止や雇用の創出を支援します。 ・企業などのニーズに応じて、労働力の拡大が期待される高齢者や外国人などを活用できるよう企業の人材確保や雇用継続を支援します。 ・貝塚市と貝塚商工会議所の共催により、優秀な従業員の定着や勤労意欲の向上を図り、市全体の活性化につながることを目的として、貝塚市優良事業所・優良従業員表彰を実施します。 市の主な事業 勤労者福祉共済事業 中小企業支援事業 貝塚市優良事業所・優良従業員表彰 地域・民間の主な取組み 福祉共済センターへの加入 中小企業退職金共済制度への加入 かいづか国際交流協会「日本語サロン」などの外国人への支援 ＫＰＩ　貝塚市優良事業所・優良従業員表彰件数 現状（令和７年度）　89件 前期目標（令和11年度）　100件 中期目標（令和15年度）　110件 後期目標（令和19年度）　120件 84ページ 施策19　移住・定住の促進 めざすまちの姿 　本市ならではの地域資源を活用した積極的なシティプロモーションにより、貝塚市に関心を持っていただいた市内外の人が集まり、各所でにぎわいが創出されています。大都市に近い地の利を活かし、郊外での体験型レジャーや市民農園などを活用した週末農業など自然に恵まれた本市の魅力に何度も触れていただくことで、本市に関心を持った都市部に住む人たちが、本市で住みたいと考えるようになり、移住・定住する人が増えるまちとなっています。 成果指標 指標　人口の社会増減（直近５年累計） 現状（令和７年度）　△1,927人 前期目標（令和11年度）　△500人 中期目標（令和15年度）　△330人 後期目標（令和19年度）　5人 主な現状と課題 ・本市の人口は平成21年（2009年）をピークに減少が続き、社会増減に関しては転出超過が続いていましたが、定住促進住宅取得及び結婚新生活支援補助事業などにより、令和５年（2023年）には外国人就労者の転入増もあり転入超過に転じており、この傾向を一時的なものではなく持続的なものにする取組みが必要です。 ・持続可能なまちをめざし、定住人口を増加させるために、まずは本市の知名度を上げ、本市を訪れる交流人口を増やし、さらに継続的に本市を応援いただける関係人口を増やしていくことが必要です。 ・本市に関心や関わりを持つ人口を増加させ、行ってみたい、住みたいと思われるまちをめざすため、本市の自然・歴史・文化などの地域資源を再発見、再構築、新たな魅力の造成と、積極的な情報発信が必要です。 関連する市民意見、統計資料 ・男女とも移動が活発な10～20歳代において転出超過傾向となっています。 ・本市の空き家数は令和5年（2023年）までの20年間で約1.4倍に増加しており、空き家率は14.8％となっています。若者ワークショップでは空き家の利活用に関する意見が多く挙げられました。 ・若年世帯への住宅取得支援制度活用による市内定住・転入世帯数や、空き家バンク制度の活用による契約成立件数は、当初目標としていた数値を達成しています。 ・市民アンケート調査・中学生アンケート調査ともに、本市に「住み続けたい」という回答が約６割となっています。理由としては「住み慣れており地域に愛着がある」「海や山などの自然環境に恵まれている」との回答が多く挙げられています。 ・若者ワークショップでは、観光目的の来訪から交流人口の拡大を図り、定住につなげるアイデアが挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・駅前への大規模保育園の設置などの子育て支援や教育力の向上、公共交通の充実、若年世帯の転入に対する補助の大幅な強化、安全・安心な地域としてのイメージアップなど、若者にとっての魅力を高めます。 ・住宅地や大規模マンション開発など、移住・定住の受皿確保を促進します。 関連する分野別計画 貝塚市住生活基本計画／貝塚市観光振興ビジョン／貝塚市子ども・子育て支援計画   85ページ 主な取組み ① 本市の知名度向上と魅力発信による関係人口の増大 ・市民の関心をひくよう工夫を凝らして発信することにより、本市の魅力を再発見するとともに、市民の市への愛着（シビックプライド）を醸成します。 ・市の魅力を継続して発信し、交流人口の増加につなげるとともに、市民が積極的かつ能動的にまちづくりに参画することにより、行ってみたい、住みたいと思われるまちづくりを進めます。外国人の方に向けた多言語による発信の充実を図ります。 ・三大都市圏内でも身近に自然豊かな住環境を楽しめるまちとして、自然に恵まれた「住むのにちょうど良い」本市の魅力を積極的に発信し、継続的な来訪につなげることで関係人口の増加に努めます。 市の主な事業 市公式SNSを使った情報発信 かいづか応援倶楽部 「一般社団法人かいづかブランド推進機構」によるシティプロモーションにおける取組み 居住継続などに係る市民意識調査 地域・民間の主な取組み 古民家などを活用した店舗・宿泊施設などの整備 イベントの開催（ふれあい市・春フェスタなど） ＫＰＩ　住み続けたい方の割合 現状（令和７年度）　58.2％ 前期目標（令和11年度）　60.0％ 中期目標（令和15年度）　65.0％ 後期目標（令和19年度）　70.0％ ＫＰＩ　かいづか応援倶楽部会員数（累計） 現状（令和７年度）　798人 前期目標（令和11年度）　1,200人 中期目標（令和15年度）　2,000人 後期目標（令和19年度）　3,000人 ② 既存住宅の利活用の促進 ・本市への移住を検討する方に対して、空き家を活用した「お試し居住」の提案など、様々なニーズに対応できるよう空き家バンクに登録する物件の増加に努めます。 ・空き家プラットフォームにより、官民連携で良質な既存住宅のPR強化・販売促進に取り組み、既存住宅の流通促進と空き家発生の予防を図ります。 ・マンション管理計画認定制度の周知啓発に努め、マンションの適正管理を推進し、住宅の質の向上を図ります。 市の主な事業 空き家バンク事業 空き家プラットフォーム 地域・民間の主な取組み セミナー開催 ＫＰＩ　空き家プラットフォームによる成約件数（累計） 現状（令和７年度）　― 前期目標（令和11年度）　５件 中期目標（令和15年度）　10件 後期目標（令和19年度）　15件 ③ 移住・定住支援の充実 ・若年世帯などが本市に住宅を新築・購入する場合に一定の補助を行い、市内への転入と定住を促進します。また、働く環境を含め若年世代が暮らしやすいまちであるＰＲを積極的に行い、Ｕターンを含め若年世代の定住を促進します。 ・多様化する市民ニーズを適切に把握し、時勢に合わせた定住支援制度を検討します。 ・新婚家庭が本市で新生活を開始する場合に住居費などの一部を補助し、本市での結婚新生活と定住を促進します。 ・子育て支援策、子どもの居場所づくりなどに取り組み、子育てを楽しめるまちとして積極的なシティプロモーションを実施し、子育て世帯の定住につながる取組みを進めます。 市の主な事業 定住促進住宅取得補助事業 結婚新生活支援補助事業 子育て支援事業 地域・民間の主な取組み イベント開催（移住・定住フェアなど） 不動産業者などによる本市補助事業と移住支援金（国補助金）の併用の周知 ＫＰＩ　定住促進住宅取得補助制度を活用し市内に転入・定住した世帯人数（直近４年累計） 現状（令和７年度）　1,064人 前期目標（令和11年度）　1,080人 中期目標（令和15年度）　1,100人 後期目標（令和19年度）　1,120人   86ページ 施策20　観光の振興 めざすまちの姿 　関西国際空港に近い立地であることに加え、国際環境認証ブルーフラッグの認証を受けた二色の浜、歴史ある寺内町や水間門前町、浜手と山手を結ぶ水間鉄道などの魅力ある地域資源の磨き上げと効果的なプロモーションを行うことで、本市の知名度及び地域価値が向上し、交流人口・関係人口が拡大しています。 成果指標 指標　観光消費額 現状（令和７年度）　2,580百万円 前期目標（令和11年度）　2,970百万円 中期目標（令和15年度）　3,500百万円 後期目標（令和19年度）　5,400百万円 主な現状と課題 ・観光関連施策を通じて交流・関係人口を増やすためには、市民自身が本市の魅力に気づき、誇りが持てるまちをめざして、魅力ある地域資源を生み出すことが必要です。 ・本市はコンパクトな市域にポテンシャルの高い地域資源が散見されるものの、観光資源としての開発は進んでおらず、多くの地域資源が手付かずのままです。 ・市民自身がまちの魅力に気づきわがまちへの愛着や誇りを育むため主体的に取り組む「既存の地域資源の磨き上げ」「魅力ある新たな地域資源の創出」が必要です。 ・魅力ある地域資源に触れる「商品づくりと機会づくり」が必要です。 ・公民連携による「観光インフラづくり」や貝塚の隠れた魅力と新たな魅力を市内だけでなく、市外・国外に情報発信するための「体制づくり」が必要です。 関連する市民意見、統計資料 ・本市の観光・宿泊施設の延べ利用人数を見ると、コロナ禍以前の日本人の利用者は約160万人前後で推移していましたが、市内には宿泊施設が僅かしかないため、大部分が日帰り観光となっています。 ・着地型観光ツアー（体験型プログラム）の造成に努めており、体験型メニューの参加者は目標値を上回っています。また、関西国際空港以南の市町と連携した観光ツアーの参加者数も同様に、目標値を上回っています。 ・市民アンケート調査では、貝塚市を象徴するものとして「二色の浜（海水浴場）」「水なすや木積のたけのこなどの農産物」「水間寺や愛染堂（恋人の聖地）」が高くなっています。 ・職員アンケート調査では、10年後の貝塚市の将来像について「観光客を呼び込むまち」という意見が多数挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・観光型MaaSによる交通の利便性の向上や宿泊施設の拡大、大手アウトドアブランドによるキャンプ場・販売の複合施設の整備など、観光資源の充実を図ります。 ・水鉄を移動手段として沿線の周辺エリアを巡り、食を全面的に押し出した観光PRなど観光メニューの充実を図るとともに、PRを仕事とするコーディネーターの確保を図ります。   87ページ 主な取組み ① 観光客誘致の強化 ・観光案内所（まちの駅かいづか）において、多言語での観光案内を行うとともに、特産品の販売や休憩スペースの提供を通じ、市内外の来訪者が立ち寄りやすい観光拠点としての機能を強化します。 ・地域の観光・ビジネス・産業の活性化の取組みを盛り上げ、昼もにぎわうまちをめざす一般社団法人かいづかブランド推進機構や貝塚観光ボランティアガイド協会との連携を強化します。 ・関西国際空港との近接性という地理的特性を活かし、本市の魅力ある地域資源を国際的な視点から発信し、より広域的な誘客の可能性を高める取り組みを推進します。 ・大都市圏にありながらも海と山を有する本市の特性を活かし、海から山までの観光を楽しんでいただけるよう、空港や周辺自治体、関係機関などとの連携のもと、来訪者が本市へ自然に足を運びたくなるような導線や拠点の構築など、回遊性を意識した観光の受入環境の向上に取り組みます。 ・市内回遊観光に関する情報発信を強化し、訪問観光客がより多くの場所に足を運び、観光消費額が拡大するように取り組みます。 ・増加するインバウンドへ向けた情報発信の充実・強化及び啓発に取り組みます。 市の主な事業 観光振興事業 ブランディングシティープロモーション事業 地域・民間の主な取組み ボランティアガイドの育成と活用による観光案内サポート 地元事業者の店舗内での外国語表示などの受入体制の強化 一般社団法人かいづかブランド推進機構によるインバウンド向けの情報発信の充実・強化 ＫＰＩ　本市を訪問した延べ観光客数 現状（令和７年度）　860千人 前期目標（令和11年度）　900千人 中期目標（令和15年度）　1,000千人 後期目標（令和19年度）　1,500千人 ＫＰＩ　本市を訪問した観光客の一人あたりの観光消費額 現状（令和７年度）　3,000円 前期目標（令和11年度）　3,300円 中期目標（令和15年度）　3,500円 後期目標（令和19年度）　3,600円 ② 観光関係団体との連携による地域一体型の観光振興 ・貝塚市観光協会、一般社団法人かいづかブランド推進機構、貝塚観光ボランティアガイド協会、KIX泉州ツーリズムビューローなどと連携し、地域資源の魅力を高める取組みを通じて効果的な誘客を推進します。 ・観光施設や事業者の自発的な取組みを促進するための調整・支援を行い、地域全体での観光受入体制を整備します。 市の主な事業 貝塚市観光協会の組織強化 推進体制の構築と外部連携・進捗管理 地域・民間の主な取組み 各団体によるツアーやモデルコースなどの造成・発信 オープンファクトリーを通じた産業観光の振興 ＫＰＩ　一般社団法人かいづかブランド推進機構が実施する着地型観光ツアー延べ参加者数 現状（令和７年度）　265人 前期目標（令和11年度）　300人 中期目標（令和15年度）　400人 後期目標（令和19年度）　500人 関連する分野別計画 貝塚市観光振興ビジョン 88ページ 施策21　歴史遺産の保存と活用 めざすまちの姿 　本市の貴重な歴史遺産の保存と活用に、行政、所有者、地域住民・団体などが協力して取り組んでいます。この取組みを通じて郷土への愛着や誇りが育まれ、地域コミュニティが活性化するとともに、本市の歴史・文化がまちの魅力として内外に広がり、多くの人でにぎわっています。 成果指標 指標　歴史や文化の継承と活用に関する施策の満足度（満足・やや満足） 現状（令和７年度）　14.1％ 前期目標（令和11年度）　20.0％ 中期目標（令和15年度）　25.0％ 後期目標（令和19年度）　30.0％ 主な現状と課題 ・本市は豊かな歴史・文化に恵まれ、貴重な歴史遺産が数多く遺されていますが、市民には十分知られていません。 ・歴史遺産を通じて、郷土への愛着や誇りを育むとともに、地域の魅力向上や活性化を図るため、自然遊学館や善兵衛ランドなどの関係文化施設とも連携し、普及啓発の取組みを進めることが必要です。 ・生活様式の変化や少子高齢化、人口減少によって、これまで歴史遺産を守り伝えてきた所有者や地域コミュニティの後継者不足が深刻となっています。本市の歴史遺産をこれからも守り伝えるために、歴史遺産の保存と活用のための人づくり、仕組みづくりに取り組むことが必要です。 ・市内には、まだ知られていない歴史遺産が多く遺されていると考えられます。こうした歴史遺産が人知れず失われることがないよう、調査によって掘り起こしを行い、その価値と魅力を明らかにするとともに、重要なものについては文化財として指定・登録を行うことで保存を図る必要があります。 関連する市民意見、統計資料 ・本市は自然遊学館、善兵衛ランド、コスモスシアター、市民図書館、教育研究センターなどの生涯学習施設や文化施設、教育施設を有しています。また、本市には国・府・市指定などの文化財が153件あり、まだ指定されていない文化財は現在把握しているだけで6,600件以上となっています。 ・「貝塚学」受講者数は令和６年度（2024年度）で約4,300人であり、目標を上回っています。 ・小中学生アンケート調査では、市のことをあまり知らない人に貝塚のことを説明するとき、どんなことを話題にするかについて「だんじり」「水間寺」などの本市の歴史・文化に関する割合が高くなっています。 ・小中学生アンケート調査では、貝塚市が好きな理由について「だんじり／太鼓台／祭り」が多く挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・寺内町、水間門前町の活性化を図るとともに、フォトコンテストなどを開催し歴史的価値を発信することにより、歴史に興味のない人も簡単に知ることができるようにします。   89ページ 主な取組み ① 歴史遺産を守る取組みの推進 ・本市の歴史遺産を掘り起こし、その価値と魅力を明らかにするための調査を継続的に実施します。 ・重要な価値が認められた歴史遺産について、所有者や地元団体などと連携して文化財指定や登録を進め、確実な保存を図ります。 ・本市の歴史遺産を市民に向けて広く発信することにより、市民自らが歴史遺産を地域の宝として認識し、継承する機運を醸成します。 市の主な事業 歴史遺産の調査と情報発信 保存のための所有者などへの支援 文化財指定・登録の推進 地域・民間の主な取組み 調査・保存への協力 伝統行事をはじめとする地域の歴史遺産の継承 ＫＰＩ　文化財指定・登録の件数（累計） 現状（令和７年度）　153件 前期目標（令和11年度）　161件 中期目標（令和15年度）　169件 後期目標（令和19年度）　177件 ② 歴史遺産の保存・活用のための人づくり・仕組みづくりの推進 ・あらゆる世代の方に歴史遺産の保存と活用の担い手となっていただけるよう、本市の歴史・文化に触れる取組みを進めます。 ・行政、所有者・管理者、関係団体などが連携し、地域総がかりで歴史遺産の保存と活用に取り組む仕組みをつくります。 市の主な事業 展示会、講演会、講師派遣 貝塚学こども講座、小学校巡回展示 行政、所有者・管理者、関係団体などによる協議会の設立 地域・民間の主な取組み 歴史遺産の後継者の育成 ＫＰＩ　歴史遺産の保存と活用の延べ担い手数（所有者・管理者、伝統行事の保存会会員など） 現状（令和７年度）　2,101人 前期目標（令和11年度）　2,200人 中期目標（令和15年度）　2,350人 後期目標（令和19年度）　2,500人 ③ 歴史遺産を活用したまちづくりの推進 ・歴史遺産の所有者・管理者や文化財の保存活用に取り組む団体、だんじりや太鼓台をはじめとする伝統的な祭礼の保存団体などと連携し、文化の振興による地域コミュニティの強化や市外との交流を支援します。 ・歴史遺産を活用し、本市の歴史・文化を地域の魅力として広く発信することによって、にぎわいを創出します。 ・歴史遺産の活用に協力くださる所有者・管理者、団体などの取組みを、人手の確保や各種補助金・助成金などの獲得支援、広報活動によってサポートします。 市の主な事業 地域の歴史遺産をいかしたまちづくりや地域振興のためのイベントなどの支援 本市の歴史・文化の情報発信 歴史遺産の活用に協力いただける所有者・管理者、団体などの取組み支援 地域・民間の主な取組み 町家などの歴史的建造物の活用 地域の歴史遺産をいかしたまちづくりや地域振興のためのイベントなどの開催 ＫＰＩ　歴史遺産を活用したまちづくり・地域振興イベントなどの件数 現状（令和７年度）　３件 前期目標（令和11年度）　８件 中期目標（令和15年度）　12件 後期目標（令和19年度）　15件 関連する分野別計画 貝塚市教育大綱／貝塚市文化財保存活用地域計画／貝塚市観光振興ビジョン／貝塚市景観計画   90ページ 施策22　まちの魅力の発信 めざすまちの姿 　貝塚市の自然・歴史・文化などの魅力が広まり、観光客が気軽に立ち寄ってもらえる、魅力あふれる都市ブランドが確立されています。 　市民自身が本市の魅力に気づき、誇りが持てるまちとなり、市民や事業者の主体的な取組みにより、既存の地域資源の磨き上げや新たな魅力資源の創出が行われています。 成果指標 指標　市公式SNSのフォロワー数（累計） 現状（令和７年度）　24,839人 前期目標（令和11年度）　26,000人 中期目標（令和15年度）　28,000人 後期目標（令和19年度）　30,000人 主な現状と課題 ・交流人口・関係人口・定住人口の増加に向けた自治体間競争が激化しており、まちの特徴や魅力に付加価値を見出す都市ブランドの確立や、それらを全国に発信するシティプロモーションの取組みが盛んになっています。 ・本市では、イメージキャラクター「つげさん」を使って、市の魅力発信に努めています。 ・一般社団法人かいづかブランド推進機構のInstagram「Discover Kaizuka」による多言語での観光情報の発信や、多言語化アプリの導入による広報紙などの多言語化、かいづか応援倶楽部の会員証のデジタル化が始まったところです。 ・今後は、貝塚市の認知度をさらに高めるための取組みが必要です。 ・市内の団体などとも連携して、市のにぎわいづくり、魅力を発信する取組みが必要です。 関連する市民意見、統計資料 ・市民を含め、広くまちの魅力を認識いただけるよう、「KAIZUKA Glowing DRONE CUP」「デジタルアートフェスin水間観音」などの新たなイベントにも多機関との連携のもと取り組んでいます。ドローンフィールドは令和５年（2023年）で約200回の利用があり、当初目標を上回っています。 ・小中学生アンケート調査では、市を象徴するものとして「つげさん」が高くなっています。 ・アンケート調査では、全世代を通じて「だんじり」が重要かつ誇るべき伝統行事として認識されていることがうかがえます。 ・まちの魅力の向上に向けて、若者ワークショップからは、空き家や今ある施設をリニューアルして、新たな交流の場や、子どもの遊び・学び・居場所につながる場をつくるアイデアが多く挙げられました。また、学生や若い世代がイベントや交流の場づくりに関わり、SNSなどを通じてPRを行うアイデアも挙げられており、市民がまちづくりに関わりながら市の魅力を再確認する機会の充実が求められます。 若手職員が実現したい未来の取組み ・SNS担当職員、部署の配置や、生成AIや時代に合わせた新しいSNSの活用など魅力発信の強化を図ります。 関連する分野別計画 貝塚市観光振興ビジョン 91ページ 主な取組み ① 情報発信の強化 ・市民だけでなく、市外や世界に向け、市の公式Instagramをはじめ、様々な媒体を使って、観光も含めた魅力的な市の情報を積極的に発信します。また、外部研修の受講などにより、職員の知識・能力の向上を図り、発信体制を強化します。 ・市の公式InstagramなどSNSのフォロワー数を増やし、PRにも努めます。 ・かいづか応援倶楽部を活用して、交流人口・関係人口の増加を図ります。 ・ウェブサイトの多言語対応を進め、利便性を高めます。 ・市外で開催される様々なイベントに積極的に出展し、特産物や観光PRなど、市の魅力を幅広く発信します。 市の主な事業 Instagram・Facebook・YouTubeなどによる、観光も含めた市の情報の発信と多言語化 観光振興事業 ブランディングシティープロモーション事業 地域・民間の主な取組み 市民カメラマン 貝塚市観光大使・貝塚市PRアンバサダー ＫＰＩ　市公式Instagram・Facebook・YouTube投稿数 現状（令和７年度）　717本 前期目標（令和11年度）　800本 中期目標（令和15年度）　900本 後期目標（令和19年度）　1,000本 ＫＰＩ　市外イベント出展回数 現状（令和７年度）　23回 前期目標（令和11年度）　30回 中期目標（令和15年度）　35回 後期目標（令和19年度）　40回 ② 知名度向上と応援者の拡大 ・かいづか応援倶楽部の会員増加と機能の充実に取り組みます。情報の受け手側に対して、情報を知りたいと思わせ、本市の情報を検索してもらえるような取組みを進めます。 ・応援者同士の交流など、本市を継続的に応援していただける取組みを進めます。 ・貝塚市PRアンバサダーを通じた魅力発信に取り組みます。 ・市民自身が本市の魅力に気づき、誇りを持って本市のことをＰＲしていただけるような仕組みづくりを進めます。 市の主な事業 かいづか応援倶楽部 市公式SNSのアカウントの活用 地域・民間の主な取組み つげさんポイントの活用 かいづか応援倶楽部への加入 民間事業者による貝塚市をPRする商品の開発 ＫＰＩ　かいづか応援倶楽部会員数（累計） 現状（令和７年度）　798人 前期目標（令和11年度）　1,200人 中期目標（令和15年度）　2,000人 後期目標（令和19年度）　3,000人 ＫＰＩ　貝塚市ＰＲ協力者数（累計） 現状（令和７年度）　261人 前期目標（令和11年度）　400人 中期目標（令和15年度）　700人 後期目標（令和19年度）　1,000人 ③ イメージキャラクター「つげさん」を活用した取組み ・市イメージキャラクター「つげさん」によるPR活動に取り組み、キャラクターを通じた愛着と市への誇りを育て、市政や地域の魅力への関心を高めます。「つげさん」による活動や発信を強化します。 ・貝塚市まちづくり推進委員会や民間事業者によるつげさんグッズの作成・販売を強化します。 市の主な事業 「つげさん」によるPR事業 市主催行事などでの「つげさん」の出演 地域・民間の主な取組み 地域行事での「つげさん」の活用 つげさんグッズの販売 ＫＰＩ　「つげさん」が市のイメージキャラクターにふさわしいと考える方の割合 現状（令和７年度）　― 前期目標（令和11年度）　70.0％ 中期目標（令和15年度）　80.0％ 後期目標（令和19年度）　85.0％   92ページ まちづくり目標５　安心して暮らせ、多様な交流が生まれるまち【都市空間・防犯】 93ページ CONTENTS 　23　魅力的な都市空間づくり 　24　交通環境の整備 　25　防犯・交通安全の推進 　26　上下水道事業の運営   94ページ 施策23　魅力的な都市空間づくり めざすまちの姿 　誰もが快適で安全に暮らせる地域共生による居住環境が確保され、拠点ごとの特性に応じた都市機能が充実し、都市機能施設などへ容易にアクセスできる移動環境が整った、暮らしやすさが感じられる持続可能なまちになっています。 成果指標 指標　市民意識調査における住み続けたい方の割合 現状（令和７年度）　58.2％ 前期目標（令和11年度）　60.0％ 中期目標（令和15年度）　65.0％ 後期目標（令和19年度）　70.0％ 主な現状と課題 ・高齢化・人口減少社会において持続可能なまちを形成するため、立地適正化計画や地域公共交通計画、地域防災計画などに基づいた、居住や都市の生活を支える機能（医療、福祉など）の誘導によるコンパクトな市街地の形成と、地域公共交通網の充実、防災まちづくりの連携による『コンパクト・プラス・ネットワーク』を進める必要があります。 ・本市の市民一人あたりの都市公園面積は8.65㎡であり、貝塚市都市公園条例で定める10㎡を下回っていますが、新たな都市公園の開設は難しい状態です。 ・本市の個性と魅力あふれる景観を守り育むため、景観の価値の「共有」を通じた景観づくりと、景観まちづくりの重要性に「共感」できる人材の育成を進める必要があります。 関連する市民意見、統計資料 ・市民アンケート調査では、今後のまちづくりの方向性について「公園や緑が多く、暮らしやすい『住環境に優れたまち』」が高くなっており、小中学生アンケート調査でも同様となっています。駅周辺などの商店の活性化や公園の整備などを含め、魅力的な都市空間づくりを望む声が多数挙げられています。 ・都市公園などは、市民一人あたりの整備面積は府内で比較的高い水準にありますが、「貝塚市都市公園条例」に定める一人あたりの都市公園面積の標準（10㎡）を下回っています。 ・職員アンケート調査では、他市と比較して劣っていると思われる点として「駅前開発が進んでいない」が多く挙げられています。また、「思い描く10年後の貝塚市の将来像」について、主要駅前の再開発に関する意見が挙げられました。 ・子育て世代ワークショップからは、遊び場を子どもが歩いて行ける距離に、校区にひとつずつ、小規模の公園の一角で開催できれば、子どもたちにとっても、「ふらっと立ち寄れる居場所」になるとのアイデアが挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・駅前広場の整備を推進し、駅周辺の利便性やにぎわいを高め、地域の活性化をめざします。 ・拠点となる公園を整備し、公園の再編を進めます。 95ページ 主な取組み ① 都市拠点である南海貝塚駅周辺の充実 ・都市拠点である南海貝塚駅周辺において、昭和45年（1970年）に決定し事業未着手となっている道路や駅前広場などの既存の都市計画の見直しを行い、居心地がよく、子育て世代などの市民が憩える空間となるよう、道路や駅前広場などの都市基盤施設の整備を進めます。 ・既成市街地での空き店舗や古民家を活用したにぎわいのある滞在型の拠点空間の形成に努めます。 ・公共施設等総合管理計画に基づき、市が有する土地・施設について利活用を検討します。 市の主な事業 道路整備事業 駅前広場整備事業 産業振興推進事業 企業立地促進奨励金事業 地域・民間の主な取組み 空き家を活用した店舗の展開 ＫＰＩ　新たに開業・開設した店舗・滞在型施設の件数（累計） 現状（令和７年度）　－ 前期目標（令和11年度）　５件 中期目標（令和15年度）　10件 後期目標（令和19年度）　15件 ② コンパクトな市街地の形成 ・居住や都市機能の誘導によるコンパクトな市街地の形成と、地域公共交通網の充実、防災まちづくりの連携を進め、利便性が高く良質な市街地の形成を誘導します。 ・南海電鉄貝塚駅、二色浜駅、JR和泉橋本駅、東貝塚駅、水鉄水間観音駅など主要駅周辺へ、居住や誘導すべき企業などを重点的に誘導し、都市拠点・生活拠点の充実を図ります。 市の主な事業 定住促進住宅取得補助事業 産業振興推進事業 企業立地促進奨励金事業 地域・民間の主な取組み 和泉橋本駅山側土地区画整理事業 ＫＰＩ　定住促進住宅取得補助制度を活用し居住誘導区域内に転入・定住した世帯人数（直近４年累計） 現状（令和７年度）　582人（令和５年より開始） 前期目標（令和11年度）　1,040人 中期目標（令和15年度）　1,060人 後期目標（令和19年度）　1,080人 ③ 都市公園の防災機能強化とみどり空間の創出 ・今後の人口構成や地域ニーズ、既存公園の配置状況や利用状況に応じた機能の再編、統廃合を検討するとともに、地域防災計画に基づき、水間公園の防災機能強化を進め、併せて施設の充実など公園機能の向上を検討します。 ・指定管理者制度などによる民間活力を導入した魅力ある緑化施策を推進するとともに、民有地の緑地を市民緑地として活用する取組みを促進し、市民の憩いの場となる緑地の確保・創出に努めます。 ・せんごくの杜における市民が主体となった里山保全の取組みを引き続き支援するとともに、将来の里山像についてもビジョンを共有し、市民にとって身近な自然とのふれあいの場として良好な自然環境の保全と地域活性化に努めます。 市の主な事業 水間公園整備事業 せんごくの杜整備事業 地域・民間の主な取組み 市民緑地認定制度活用による緑地の創出 せんごくの杜における里山保全活動 ＫＰＩ　市民一人あたりの都市公園面積 現状（令和７年度）　8.65㎡/人 前期目標（令和11年度）　8.97㎡/人 中期目標（令和15年度）　9.29㎡/人 後期目標（令和19年度）　9.70㎡/人 関連する分野別計画 貝塚市立地適正化計画／貝塚市住生活基本計画（貝塚市空家等対策計画）／貝塚市緑の基本計画／ 貝塚市地域公共交通計画   96ページ 施策24　交通環境の整備 めざすまちの姿 　鉄道・バス・デマンド交通などを利用することにより、市内の主要施設に移動できるとともに、交通事業者・市民・行政がそれぞれの役割に基づき、公共交通をみんなで育てる「みんなで支える公共交通」が推進され、持続可能なサービスとして地域公共交通が維持・確保されています。 成果指標 指標　公共交通の１日あたり利用者数／貝塚市の人口 現状（令和７年度）　53.1％ 前期目標（令和11年度）　62.0％ 中期目標（令和15年度）　64.8％ 後期目標（令和19年度）　67.9％ 主な現状と課題 ・人口減少・少子高齢社会において、外出や社会参加が困難になる市民の増加が見込まれていることから、社会参加を促し外出機会を創出することが健康寿命の観点からも重要であり、その手段として地域公共交通の必要性は高まっています。 ・人口減少局面においては、公共交通沿線を中心に人口密度を維持していく考え方のもと、まちづくりと連携して地域公共交通の持続性を確保していく必要があります。 ・転出抑制や移住・定住を促進するためには市内の公共交通を一体的に考え、鉄道・バス・デマンド交通などを組み合わせることで移動利便性を確保することが重要です。 ・障害のある方や高齢者を含む多様な住民意向を反映した公共交通の構築が必要です。 ・乗務員不足や燃料費・人件費高騰などに伴い、公共交通サービスを維持するための費用負担が増大し、交通事業者の廃業や減便が全国的な問題となっています。持続可能な地域公共交通の実現に向け、交通事業者の経営努力はもちろんのこと、市民の積極的な利用と適切な運賃負担、行政による取組みが一体となって公共交通を支えていくことが重要です。 関連する市民意見、統計資料 ・福祉型コミュニティバス（は～もに～ばす）と水鉄バスが鉄道の主要駅などに連絡し、市民の日常生活に欠かせない交通手段となっていますが、バス利用者は比較的少ない状況です。 ・小中学生及び市民アンケート調査などでは、これからのまちづくりに望むこととして、デマンド交通の導入など「交通の利便性の向上」に関する意見が多く挙げられています。 ・市民アンケート調査でバス（は～もに～ばす・コスモスライナ―）の利用方法を知らないと回答した人が回答者の半数以上ありました。 ・貝塚市内の観光施設への来訪者数は増加傾向にあります。 若手職員が実現したい未来の取組み ・JR、南海、水鉄の乗り継ぎの利便性の向上を促進します。 97ページ 主な取組み ① 持続可能な公共交通ネットワークの構築 ・地域公共交通の持続性を確保していくため、水間鉄道を骨格軸とし、デマンド交通など多彩な交通手段を活用した公共交通ネットワークを構築します。 ・居住誘導区域内への定住促進や、目的地となる店舗などを誘導し公共交通の利用を促進します。 ・交通事業者だけで負担することが困難な安全輸送設備の整備に要する経費の一部を補助することにより、水間鉄道における安全輸送を確保します。 市の主な事業 公共交通活性化再生総合事業 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業 定住促進住宅取得助成事業 地域・民間の主な取組み 交通事業者のより効率的な運行サービスの提供 ＫＰＩ　居住誘導区域内で住宅取得し転入・転居した若年世帯など（累計） 現状（令和７年度）　82世帯 前期目標（令和11年度）　167世帯 中期目標（令和15年度）　255世帯 後期目標（令和19年度）　346世帯 ② 「みんなで支える公共交通」の推進 ・地域公共交通は社会全体にとって必要なインフラであるとの認識が市民の皆様に共有されるよう啓発に取り組みます。 ・公共交通を利用することにより、割引の特典を受けることができる協力施設を増やすなど、誰もが利用したくなるような仕掛けづくりを進めるとともに、PRに努めます。 ・市内の事業所に対し、従業員の通勤における公共交通利用の奨励や、車両への広告掲載などの協力を促します。 市の主な事業 公共交通活性化再生総合事業 地域・民間の主な取組み すいてつ沿線魅力はっしん委員会 ＫＰＩ　公共交通利用者特典の協力施設数（累計） 現状（令和７年度）　７施設 前期目標（令和11年度）　10施設 中期目標（令和15年度）　13施設 後期目標（令和19年度）　16施設 ③ 観光資源を活用した公共交通の利用促進 ・市内各所に点在する観光施設への移動において、公共交通での来訪を促進します。 ・市内主要駅周辺などでのレンタサイクル事業などを促進し、市内周遊の利便性を向上させることで、公共交通の利用促進を図ります。 市の主な事業 公共交通活性化再生総合事業 地域・民間の主な取組み すいてつ沿線魅力はっしん委員会 ＫＰＩ　水鉄水間観音駅の定期利用を除く1日平均乗降者数 現状（令和７年度）　420人/日 前期目標（令和11年度）　510人/日 中期目標（令和15年度）　560人/日 後期目標（令和19年度）　600人/日 関連する分野別計画 貝塚市地域公共交通計画 貝塚市観光振興ビジョン   98ページ 施策25　防犯・交通安全の推進 めざすまちの姿 　地域全体で安全・安心を見守る体制が整い、歩行者や自転車の安全確保のため交通安全施設の整備が進められ、地域の防犯意識や「交通ルールを遵守する」という交通マナーが醸成された安全で安心して暮らせるまちになっています。 成果指標 指標　防犯対策の市民満足度 現状（令和７年度）　14.7％ 前期目標（令和11年度）　20.0％ 中期目標（令和15年度）　25.0％ 後期目標（令和19年度）　30.0％ 主な現状と課題 ・本市の街頭犯罪の発生件数は、過去5年間を通じて見ると、ほぼ横ばいの状態で推移しており、防犯カメラ・防犯灯の設置が進んでいることが一因と考えられます。一方、特殊詐欺の被害認知件数は全体的に増加しており、大阪府内では特に顕著に増加しています。貝塚市でも、令和5年（2023年）以降、わずかながら増加傾向に転じている状況です。 ・犯罪抑止などを目的として防犯カメラの設置を進めており、町会・自治会への補助金により設置したものを含め、令和８年（2026年）3月末時点で310台となっています。今後も、年間２０台程度の設置を続けます。 ・犯罪抑止に向け、今後も市や警察、地域が一緒になって防犯対策を一層進めることが必要です。 ・登下校時の安全確保のため、スクールガードリーダーを配置したり、見守り隊の方々が通学路に立ってくれたりしていますが、高齢化及び新たな担い手不足から人材確保が難しくなってきています。 ・子どもたちを犯罪や事故から守るため、学校相談員による安全・安心教室や警察などと連携して行う交通安全教室を実施していますが、今後は子どもたちが自らの安全を主体的に守ろうとする意識を育むため、課題解決学習に取り組む必要があります。 ・既存市街地においては狭隘な市道が多く、交通弱者に対する安全対策が必要です。 関連する市民意見、統計資料 ・大阪府の刑法犯罪認知件数は、平成26年（2014年）から令和４年（2022年）にかけて約２分の１に減少しています。一方で、近年特殊詐欺被害の認知件数が増加傾向にあり、令和５年（2023年）には過去最多となっています。 ・本市の刑法犯罪認知件数は、平成26年（2014年）から令和４年（2022年）にかけて約３分の１に減少しています。 ・小中学生アンケート調査では、本市が好きな理由として「平和・安全・治安がいいから」が多く挙げられています。 ・小中学生及び市民アンケート調査では、「こうなったらいいな」というまちの姿について、「犯罪のない、治安のいいまち」に関する意見が多く挙げられ、防犯に関するニーズの高さがうかがえます。 ・若者ワークショップでは、防犯に関して街路灯の増設を望む意見が挙げられています。 ・本市の交通事故発生件数は、平成26年（2014年）から令和４年（2022年）にかけて約２分の１に減少しています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・犯罪発生マップなどを活用し、重点的に対策が必要なエリアを特定し、防犯カメラなどを整備します。   99ページ 主な取組み ① 特殊詐欺防止対策の推進 ・特殊詐欺の手口や被害事例、具体的な対策方法について、ホームページ、SNS、広報で定期的に情報提供します。 ・特殊詐欺被害を防止するため、警察、防犯協議会、地域と連携し、被害にあわないため街頭啓発を行います。 ・貝塚警察が認知した特殊詐欺などの情報をもとに被害防止の注意喚起のため、防災行政無線での放送をはじめ、ホームページやＳＮＳなど様々な媒体を通じて周知を行います。 ・固定電話に取付ける特殊詐欺対策機器の貸与並びに、国際電話番号からの着信を拒否するスマートフォンアプリの周知について、SNSなどでの情報提供や街頭での啓発活動と連携し、チラシ配布などに取り組みます。 ・児童生徒がネット犯罪や特殊詐欺の現状について知るとともに、それらの犯罪から自分の身を守れるようにするため、関係機関と連携した体験的な安全安心教室に取り組みます。 市の主な事業 特殊詐欺対策機器貸与事業 防災行政無線による注意喚起 地域・民間の主な取組み 特殊詐欺被害防止街頭キャンペーン スマホ・携帯安全教室 (携帯電話会社など) ＫＰＩ　防災行政無線による注意喚起放送回数 現状（令和７年度）　97回 前期目標（令和11年度）　77回 中期目標（令和15年度）　52回 後期目標（令和19年度）　33回 ＫＰＩ　安全安心教室（児童生徒） 現状（令和７年度）　11回 前期目標（令和11年度）　15回 中期目標（令和15年度）　18回 後期目標（令和19年度）　20回 ② 交通安全教育の推進 ・市民一人ひとりが交通安全意識を高め、交通ルールを遵守できるよう、関係機関などが連携し、地域ぐるみで交通安全運動や交通安全教室などを継続的に取り組みます。 ・高齢化社会の進展に対応し、高齢者による安全な運転の継続と交通安全意識の向上を図るため、高齢者向け講習会などの取組みを充実します。 ・児童生徒に、交通ルールの遵守を伝え安全意識の向上に取り組むとともに、自転車乗車時のヘルメット着用の促進を図るなど、自らの命を自ら守る意識の醸成に努めます。 ・児童生徒が地域の危険箇所を調査し、交通安全の視点から課題を見つけ、主体的に安全対策を提案する探究学習に取り組みます。 ・登下校時の見守り活動など、児童生徒の安全確保に向けた取組みを一層充実させるため、学校運営協議会において、地域・保護者・学校が課題を共有し、ボランティアの増加に向けた取組みを推進します。 市の主な事業 交通安全教育の実施 運転者講習会の実施 児童安全教育推進事業（スクールガードリーダーの配置） 学校相談員（警察官OB）の配置（安全安心教室の実施） 地域・民間の主な取組み 交通安全活動の実施 運転者講習会などへの積極的な参加 高齢者の自主的な運転免許返納 交通安全教室の実施 子どもの安全見守り隊活動 ＫＰＩ　交通事故発生状況件数 現状（令和７年度）　308件 前期目標（令和11年度）　299件 中期目標（令和15年度）　290件 後期目標（令和19年度）　281件 ＫＰＩ　交通安全教室（児童生徒） 現状（令和７年度）　27回 前期目標（令和11年度）　30回 中期目標（令和15年度）　32回 後期目標（令和19年度）　35回 ③ 安全・安心な交通環境の整備 ・幅員が狭く地域生活に支障をきたしている市道は地元及び警察との協議により、部分的な拡幅などを行います。 ・歩道やカーブミラー、ガードレール、グリーンベルトなどの交通安全施設の整備を進めます。また、歩行者優先の安全対策として、車両通行禁止区域の設定など町会などから要望があれば、警察などと協議し整備に努めます。 ・道路の不具合の早期発見と迅速な補修に努めます。 市の主な事業 道路新設改良事業 交通安全施設整備事業 地域・民間の主な取組み 道路補修が必要な箇所などの情報提供 ＫＰＩ　新規の道路拡幅箇所数（延べ） 現状（令和７年度）　0か所 前期目標（令和11年度）　2か所 中期目標（令和15年度）　3か所 後期目標（令和19年度）　4か所   100ページ 施策26　上下水道事業の運営 めざすまちの姿 　上下水道事業においては、健全で安定した事業経営を行うとともに、上水道事業においては、普及率が100％となった中で、すべての市民に安全・安心な水道水をいつでも、いつまでも安定的に供給し、高い有収率を維持します。 　下水道事業における汚水については、下水道の整備と合併処理浄化槽の促進により公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図り、雨水については、雨水管理総合計画に基づいて市民、事業者及び市が連携・協働して浸水被害の防止・軽減を図ります。また、下水道施設の適切な維持管理により下水道事業を持続可能なものとします。 成果指標 指標　上水道有収率 現状（令和７年度）　96.1％ 前期目標（令和11年度）　96.2％ 中期目標（令和15年度）　96.3％ 後期目標（令和19年度）　96.4％ 指標　汚水処理人口普及率 現状（令和７年度）　88.3％ 前期目標（令和11年度）　92.2％ 中期目標（令和15年度）　94.3％ 後期目標（令和19年度）　96.4％ 指標　雨水管理総合計画に基づく浸水解消率（全157排水区に対して浸水が解消される排水区の割合） 現状（令和７年度）　9.6％ 前期目標（令和11年度）　11.5％ 中期目標（令和15年度）　15.3％ 後期目標（令和19年度）　17.8％ 主な現状と課題 ・経営面については、両事業とも人口の減少や節水機器の普及などにより、給水量、排水量ともに減少傾向にあることから、持続的な事業運営を図れるよう、収支均衡に向けた取組みを進めます。 ・水道事業においては、深井戸を水源とした自己水が総配水量の半数を占めます。災害時における水道水の確保の観点から引き続き、自己水の維持に努めていきます。 ・老朽管については、災害などの際に、安定した水道供給に支障をきたす恐れがあることから、老朽管を更新するとともに耐震化も図り、災害に強い管路網を整備します。 ・本市の汚水処理人口普及率は、全国的にも低い水準であることから、公共用水域の水質保全、生活環境の改善を図るために下水道整備及び合併処理浄化槽の普及が必要となります。 ・近年の気候変動の影響による浸水被害を防止・軽減するため、雨水管理総合計画に基づき、市民、事業者及び市が連携・協働し、浸水対策を一体的に行うことが必要です。 関連する市民意見、統計資料 ・近年、老朽化した水道管の破裂が全国で多発しています。大阪府の水道管の老朽化率は全国の中でも非常に高くなっており、本市でも耐用年数を超過した水道管が多く存在しています。 ・下水道処理人口普及率は増加していますが、大阪府内平均、全国平均よりかなり低い水準で推移しています。また、生活排水適正処理率も大阪府内平均より低くなっています。 ・市民アンケート調査では、安全安心に利用できる上下水道として比較的満足度が高くなっており、利用料金が安いという意見も多数挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・AIを活用した水道管などの劣化予測技術を導入し、改修の効率化、コスト削減をめざします。 ・維持管理について広域連携及び官民連携の手法を活用し、将来にわたり安定した給水・排水体制の確立をめざします。 101ページ 主な取組み ① 安定した水道水の供給 ・災害に備えて、緊急性や重要性に応じた水道施設や管路の更新について、優先順位を設定し、計画的に老朽管の更新を行うとともに、耐震化を進めることで、地震に強い水道をめざします。 市の主な事業 老朽管の更新と耐震化 漏水調査に基づく漏水箇所の計画的修繕 地域・民間の主な取組み 鉛製給水管の取替促進 ＫＰＩ　上水道管の老朽管更新延長（累計）（令和７年度を初年度とした累計更新延長） 現状（令和７年度）　4.1㎞ 前期目標（令和11年度）　15.3㎞ 中期目標（令和15年度）　26.5㎞ 後期目標（令和19年度）　37.7㎞ ＫＰＩ　上水道管の耐震管率 現状（令和７年度）　36.1％ 前期目標（令和11年度）　39.1％ 中期目標（令和15年度）　42.0％ 後期目標（令和19年度）　44.9％ ② 汚水処理対策の推進 ・下水道整備が効率的な区域については、下水道の早期整備に取り組みます。 ・下水道整備が非効率な区域については、合併処理浄化槽設置の普及促進を行います。 ・災害時でも防災拠点からの汚水処理を円滑に行えるよう下水道管の耐震化を行います。 市の主な事業 下水道の早期整備 合併処理浄化槽設置費の補助 重要な下水道管路の耐震化 地域・民間の主な取組み 公共下水道整備済み区域における速やかな下水道への接続 合併処理浄化槽の設置 ＫＰＩ　下水道整備延長（累計） 現状（令和７年度）　208km 前期目標（令和11年度）　216km 中期目標（令和15年度）　224km 後期目標（令和19年度）　232km ③ 浸水被害の防止・軽減 ・雨水管理総合計画に基づき、市は雨水管などを整備し、市民、事業者は雨水流出抑制施設を設置するなど、市全体で浸水対策を推進します。 ・老朽化した雨水ポンプ場などの施設の更新、改築を進めます。 ・下水道施設の維持管理について、官民連携手法を導入し、効率的で持続可能な下水道事業を実現します。 市の主な事業 雨水管などの整備 雨水ポンプ場などの長寿命化、耐震化 下水道施設の維持管理における官民連携手法の導入 公共施設への雨水流出抑制施設設置の促進 地域・民間の主な取組み 雨水タンクや浸透ますの設置 開発時における雨水流出抑制施設の設置 大雨時にため池などの貯水を活用 ＫＰＩ　浸水対策が必要な箇所 現状（令和７年度）　23か所 前期目標（令和11年度）　19か所 中期目標（令和15年度）　15か所 後期目標（令和19年度）　11か所 関連する分野別計画 かいづか水道ビジョン／貝塚市上水道事業経営戦略／第4次貝塚市中長期下水道整備計画／ 貝塚市下水道事業経営戦略／貝塚市生活排水処理基本計画／貝塚市雨水管理総合計画   102ページ まちづくり目標６　自然とひとが共生するまち【防災・環境】 103ページ CONTENTS 　27　地域防災、消防の強化 　28　環境の保全 　29　循環型社会の構築   104ページ 施策27　地域防災、消防の強化 めざすまちの姿 　市民が災害を「自分ごと」として捉え、「自分たちの地域は自分たちで守る」という防災意識の醸成により、多くの自主防災組織が結成されています。また、企業、団体においても防災対策に取り組み、事業継続強化が図られています。住民、民間企業、公共機関が、それぞれの責務に基づいた備えを行うことで、地域防災力が向上しています。 成果指標 指標　市民アンケート調査における防犯、防災などの活動への参加意向割合（積極的に参加している、時々参加している） 現状（令和７年度）　14.8％ 前期目標（令和11年度）　25.0％ 中期目標（令和15年度）　35.0％ 後期目標（令和19年度）　50.0％ 主な現状と課題 ・大規模地震災害に備え、インフラ施設の防災・減災対策の実施に加え、被災後に早期に復興まちづくりに着手できるよう、平時から復興体制や復興における目標の事前検討などの事前準備に取り組むことが必要です。 ・災害時の対応では、消防・警察・自衛隊などの防災関係機関をはじめとして、民間企業などとの連携強化を図ることが必要です。 ・災害廃棄物の処理・運搬について、一次集積場所の選定並びに、大規模災害発生に備えた訓練が必要です。 ・市民の自助意識啓発、災害時要配慮者に対する支援体制の構築、地域における自主防災力の向上などにより災害時の被害を最小限にする取組みが必要です。 ・少子高齢化による生産年齢人口減少に伴い、消防団員の確保が課題となっています。 ・大規模災害などに備え、消防団器具庫の耐震化や消防機械器具の整備など、設備の充実が必要です。 ・建物所有者などに耐震診断や改修などの普及啓発を行うことにより住宅などの耐震性能を向上させる必要があります。 ・段階的耐震改修や部分的耐震改修などを進めるとともに、除却支援などによる「住替え」の促進も視野に入れた減災化対策が必要です。 ・市内の主要な農業用ため池に防災テレメータを設置しており、雨量や水位を計測することにより、災害に備えています。 ・津波や土砂災害などの自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で各種ハザードマップを作成しています。 関連する市民意見、統計資料 ・市民アンケート調査では、住み続けるために必要なこととして「犯罪や災害による被害が少なく安心して暮らせること」が最も高くなっており、将来期待するまちの姿としても「防災・防犯体制が整った安全・安心なまち」が高く、防災に関するニーズの高さがうかがえます。 ・自主防災組織は増加傾向にありますが、市民アンケート調査では、「防犯、防災、交通安全などの活動」に参加している方の割合は低くなっています。また「今後参加してみたい」が約３割となっています。 ・若者ワークショップでは、防災に関して市全体の耐震の強化に関する意見が挙げられています。市民アンケート調査でも、防災に対する取組みとして力を入れるべきことについて「耐震診断や改修費用などの補助制度の充実」が最も高くなっています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・消防とクレーンや重機を取り扱う民間企業が応援協定を締結し、合同訓練を実施します。 ・自主防災組織と消防団の共同イベントを実施し、消防団の認知を高め、新たな消防団員の確保につなげます。 関連する分野別計画 貝塚市地域防災計画／貝塚市国土強靭化地域計画／貝塚市業務継続計画／消防計画／ 貝塚市耐震改修促進計画／貝塚市災害廃棄物処理計画   105ページ 主な取組み ① 住民による災害への備え ・家具などの転倒防止装置や住宅用火災警報器など被害を抑えるための機器の設置を啓発します。 ・生活必需品だけでなく常用薬や眼鏡、入れ歯などの自分にとってなくてはならない物の備蓄の周知に加え、家族が互いに安否確認できるよう、日頃から安否確認の方法や集合場所、避難場所などを事前に話し合うことを啓発します。 ・自助・共助による地域防災力の重要性を啓発し、自主防災組織の結成に向けた支援を行うとともに、地域における防災活動の中核となるよう自主防災組織の育成に努めます。 ・自主防災組織や町会・自治会などへの加入など、災害に備えた活動への積極的な参加を勧めます。 ・コミュニティタイムライン作成に向けた動機づけに加え、作成後も地域の実情に沿った実効性の高い計画となるよう支援します。 ・消防団員の確保に向け、若年層をはじめとする幅広い住民に消防団の役割や魅力を伝えます。 ・耐震診断・改修、空き家の除却補助金などを活用し、災害への備えに努めます。 市の主な事業 自主防災組織育成事業 コミュニティタイムライン作成事業 耐震診断・改修・除却補助事業 地域・民間の主な取組み 自宅の耐震や危険箇所などの確認 避難経路やハザードマップの確認 自主防災組織結成に向けた取組み ＫＰＩ　自主防災組織数（累計） 現状（令和７年度）　62組織 前期目標（令和11年度）　72組織 中期目標（令和15年度）　80組織 後期目標（令和19年度）　88組織 ＫＰＩ　コミュニティタイムライン作成件数（累計） 現状（令和７年度）　４件 前期目標（令和11年度）　20件 中期目標（令和15年度）　35件 後期目標（令和19年度）　50件 ② 企業、民間団体などにおける災害への備え ・業務継続計画の策定状況の把握を行い、非常時においても事業が継続できるよう計画の必要性を周知することにより、企業の防災力向上を促進します。 ・非常時の対応マニュアルなどの整備と事業所内での防災教育や防災訓練を勧めます。 ・従業員、利用者なども含めた最低3日分の生活必需品の備蓄を勧めます。 ・積極的に地域の防災活動などに参加するとともに、近隣住民などと災害に備えた協力体制の構築を行うよう啓発します。 ・事業所の耐震診断・改修の周知を行うとともに、消防関係法令の適合状況を確認します。 市の主な事業 防火指導の実施 企業などの防災対策の啓発 地域・民間の主な取組み 事業所の耐震化と消防関係法令の遵守 地域との防災活動の共同実施 ＫＰＩ　民間企業などへのアンケート調査による業務継続計画の策定率 現状（令和７年度）　― 前期目標（令和11年度）　24.0％ 中期目標（令和15年度）　30.0％ 後期目標（令和19年度）　38.0％ ③ 公共機関の備え ・災害時の避難施設や物資調達及び、応急対応などに民間企業などの協力を得られるよう協定の締結を進めるとともに、平常時にも、協定を締結した民間企業などと連携の強化に努めます。 ・避難所での生活に配慮が必要な方の避難生活支援に備えるため、社会福祉施設などと協定締結を進めます。 ・南海本線、JR阪和線は、和歌山と大阪を結び、関西国際空港にも乗り入れており、通勤客に加え、外国人を含む旅行者が利用することから、災害時の鉄道利用者の避難場所などの備えに努めます。 ・関連する計画が災害発生に機能するよう検証を行います。 ・消防広域連携などにより、消防体制の充実に努めます。 ・消防職員、消防団員への教育訓練による人材育成に取り組みます。 市の主な事業 民間企業などと連携協定を結ぶなど、協力関係の構築 消防団運営事業 地域・民間の主な取組み ・自助・共助の重要性の理解と、地域防災活動への参加 ・災害時を想定した対応への備え ＫＰＩ　災害支援に係る協定締結件数（累計） 現状（令和７年度）　150件 前期目標（令和11年度）　190件 中期目標（令和15年度）　220件 後期目標（令和19年度）　250件   106ページ 施策28　環境の保全 めざすまちの姿 　一人ひとりが環境問題を「自分ごと」として捉え、環境の保全と創造に向け意識を高め行動する市民・事業者が増え、市民、企業、行政がそれぞれの立場で主体的に取り組むとともに、相互に連携協働して、環境に配慮した地球にやさしい暮らし・事業活動が行われる低炭素なライフスタイルが実践されています。 成果指標 指標　自然環境に配慮して生活していると回答した方の割合 現状（令和７年度）　― 前期目標（令和11年度）　64.0％ 中期目標（令和15年度）　68.0％ 後期目標（令和19年度）　72.0％ 主な現状と課題 ・令和５年度（2023年度）に貝塚市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、市内公共施設及び市域での温室効果ガスの排出量を令和12年度（2030年度）までに平成25年度（2013年度）比で46％削減する目標を掲げており、目標達成のためには、より一層の取組みの強化が必要です。 ・かいづかプラスチックごみゼロ宣言に基づくプラスチックごみ削減のさらなる推進に向けた取組みが必要です。 ・せんごくの杜における里山環境の保全・活用を継続していくにあたり、市民協働体制を維持していくことが重要です。 ・本市では二ホンウナギやナニワトンボなどの絶滅危惧種が確認されていますが、開発や外来種などの影響で生息地が減少しています。 関連する市民意見、統計資料 ・本市における温室効果ガス排出量は減少傾向にあります。 ・市街地面積に対する緑地面積は長期的には増加しており、令和５年（2023 年）時点で16.1%になっています。令和５年（2023 年）に実施したアンケート調査では、市内のみどりの量について、駅前や住宅街において「不足している」と感じる市民の割合が高くなっています。 ・せんごくの杜内の里山保全エリアは約18ヘクタールの広大な面積を有しており、令和２年（2020年）に市民の方々の里山保全活動に関する活動拠点として「里山交流センター」を設立しています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・行政経営にグリーン会計を導入し、環境負荷や自然資本の消耗を“見える化”します。 ・温室効果ガス排出量の公表を通じ、市民や企業と協働し、省エネルギーや低脱炭素ライフスタイルの浸透、廃棄物の適正処理、快適な生活環境の維持、持続可能なまちづくりを実現します。   107ページ 主な取組み ① 温室効果ガスの排出量の削減 ・市民・事業者に対する情報発信を行い、各主体に向けた再生可能エネルギーへの切り替えを促進します。 ・エコドライブ講習会など官民連携による環境に配慮した事業を実施します。 市の主な事業 地球温暖化対策事業 住宅用省エネルギー設備費補助事業 地域・民間の主な取組み 省エネ機器の導入や低燃費車への転換 環境に配慮したライフスタイルの実践 ＫＰＩ　市全体の温室効果ガスの排出量 現状（令和７年度）　365,942t-ＣＯ２（令和５年度暫定値） 前期目標（令和11年度）　307,712t-ＣＯ２ 中期目標（令和15年度）　249,076t-ＣＯ２ 後期目標（令和19年度）　190,472t-ＣＯ２ ② 環境保全意識の向上 ・貝塚の自然環境を調査し、その結果の周知・広報により、市民の自然への理解と関心を深めます。 ・環境保全に対する意識の高揚のため、教育分野と連携して、環境学習や啓発活動などを効果的に進めます。 ・海洋プラスチックごみ対策実施計画に基づき、マイボトルやエコバックの利用促進などを図ります。 市の主な事業 自然遊学館展示・普及事業 環境学習事業 海洋プラスチックごみ対策推進事業 地域・民間の主な取組み 自然遊学館との協働調査・研究 ＫＰＩ　環境学習延べ参加者数 現状（令和７年度）　22,997人 前期目標（令和11年度）　25,000人 中期目標（令和15年度）　27,000人 後期目標（令和19年度）　29,000人 ③ 自然環境の保全・再生活動 ・天然記念物である和泉葛城山ブナ林を次世代へ確実に継承するため、関係機関とともに適切に保全、育成をします。 ・市民協働で取り組まれているせんごくの杜の保全について、保全事業をより周知・啓発を図るなど、参加者の増加に取り組み、持続的な体制づくりを支援します。 ・地域住民や民間企業などと連携して近木川・津田川・二色の浜の清掃活動に取り組み、河川及びブルーフラッグビーチ認証を取得した二色の浜の水質の維持を図ります。 ・生物多様性の維持について、市立自然遊学館での調査を進めるとともに、市民ボランティアと協働した持続的な保全の取組みを推進します。 市の主な事業 自然遊学館調査・研究事業 和泉葛城山ブナ林保護増殖事業 地域・民間の主な取組み ブナ林保護活動 せんごくの杜の保全活動 河川などの清掃活動 ＫＰＩ　市内清掃活動への延べ参加者数 現状（令和７年度）　1,657人 前期目標（令和11年度）　1,800人 中期目標（令和15年度）　1,950人 後期目標（令和19年度）　2,100人 関連する分野別計画 貝塚市地球温暖化対策実行計画／貝塚市緑の基本計画／貝塚市教育大綱／貝塚市景観計画   108ページ 施策29　循環型社会の構築 めざすまちの姿 　市民・事業者による５Ｒについての理解が深まり、官民連携・協働によるごみの減量化・リサイクルが推進され、良好かつ快適な環境配慮型の生活環境が形成されています。 　限りある資源を効率的に活用し、持続可能な形で循環させて利用する資源循環型社会が形成されています。 成果指標 指標　ごみ排出量におけるリサイクル率 現状（令和７年度）　10.0％ 前期目標（令和11年度）　12.0％ 中期目標（令和15年度）　14.0％ 後期目標（令和19年度）　16.0％ 主な現状と課題 ・本市における１人１日あたりの廃棄物の排出量は、近年ほぼ横ばい状態で、より減量化を進めるための取組みが必要です。 ・本市の廃棄物の総排出量に対するリサイクルの割合は10％程度であり、全国及び大阪府の平均を下回っています。 ・再資源化を推進するためには、分別品目の細分化が必要です。 ・令和４年度（2022年度）に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、自治体は、家庭から排出される容器包装プラスチックに加え、プラスチック製品も資源ごみとして回収することに努めることとなりました。 ・産学官などの多様な主体が互いに連携・協働し、循環型社会の構築に取り組む必要があります。 関連する市民意見、統計資料 ・本市域内で導入されている再生可能エネルギーは主に太陽光発電であり、その他の再生可能エネルギーは導入されていません。 ・令和２年（2020年）の地域エネルギー自給率は8.9％で、全国の1,741市区町村中1,250位という低位にとどまっています。一方、太陽光設置ポテンシャルを最大限利用して設置した場合、輸送分を含む自給率は136.1％になると見込まれています。 ・市民アンケート調査では、環境をよくするために力を入れるべきことについて「公園や緑地などの整備・保全」「身近な緑などの自然環境の保全」「身近な省エネルギーの推進や自然エネルギー利用の普及啓発」が高くなっています。一方で、政策の重要度では「省エネ・脱炭素の推進」は低くなっています。 ・人口減少に伴いごみの排出総量は減少傾向にありますが、１人１日あたりのごみ排出量はほぼ横ばいであり、ごみのリサイクル率についても同様に横ばいとなっています。 ・小中学生アンケート調査では、まちの課題として「ゴミ（ポイ捨て）が多い」という意見が多く挙げられており、これからどんなまちになってほしいかについて「ゴミがないまち」「きれいなまち」が多く挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・省エネ・再エネ・資源循環を推進し、公共施設をモデルに市民・企業と協働して、快適で低炭素なまちをめざします。 関連する分野別計画 貝塚市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）／貝塚市生活排水処理基本計画／貝塚市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）／第５期貝塚市地球温暖化対策実行計画（事務事業編） 109ページ 主な取組み ① 官民連携による再利用及び再資源化の推進と廃棄物の適正処理 ・家庭から排出されるごみについて再資源化を進めるため、適切な分別となるよう見直しを行うことでごみの減量を推進します。 ・市民自らがごみを減らす意識を持っていただくため、リデュース・リユース・リサイクルなどの取組みの重要性を啓発します。 ・廃食用油の回収拠点について民間と協働で増設に取り組みます。また、周知を強化することにより、廃食用油の回収を推進し、CO２の削減効果が見込める燃料への再資源化に取り組みます。 ・民間企業などとの協定により、使わなくなったものを必要としている人に届くようにすることにより、リユース、リサイクルを促進します。 ・事業系一般廃棄物、産業廃棄物の適正処理を進めます。 ・不法投棄を許さない、見逃さない意識が醸成されるよう取組みを進めます。 市の主な事業 ごみ減量化事業 適切費用による再資源化品目選定 ごみ発生抑制及び再資源化対象品目の適正処理の啓発強化 再利用に向けた機会確保と意識醸成への取組み プラスチック製品などの分別収集開始 不法投棄監視パトロールの強化 地域・民間の主な取組み 適正な分別及びごみの減量 プラスチックなどを使わないライフスタイルへの転換 事業系一般廃棄物の減量推進 不用品の安価・無料などでの再利用推進 不法投棄発見時の通報 ＫＰＩ　協定締結リユース事業者でのマッチング延べ品数（持込み品数）（岸和田市民・貝塚市民合わせての持込み品数） 現状（令和７年度）　67,500品（75,000品） 前期目標（令和11年度）　81,000品（90,000品） 中期目標（令和15年度）　97,200品（108,000品） 後期目標（令和19年度）　116,640品（129,600品） ＫＰＩ　１人１日あたりのごみ排出量 現状（令和７年度）　1,060ｇ 前期目標（令和11年度）　1,000ｇ 中期目標（令和15年度）　940ｇ 後期目標（令和19年度）　880ｇ ② 再生可能エネルギーの活用促進 ・持続可能な社会を実現するため、再生可能エネルギーの利用を促進します。 ・再生可能エネルギー由来の電力利用の周知と、再エネ100％電力の購入に向けた啓発に取り組みます。 市の主な事業 住宅用省エネルギー設備設置費補助事業 地域・民間の主な取組み 再生可能エネルギーの活用 ＫＰＩ　太陽光発電設備と蓄電池を同時設置した世帯に対する補助の総件数（累計） 現状（令和７年度）　94件 前期目標（令和11年度）　134件 中期目標（令和15年度）　174件 後期目標（令和19年度）　214件 ③ 産学官民の連携による資源循環 ・山から海までにある本市の豊かな自然資源の有効利用について、産学官民の連携により取り組みます。 市の主な事業 海と山をつなぐ環境保全事業 林業振興事業 地域・民間の主な取組み 環境保全活動への参加 資源利活用の研究 ＫＰＩ　取組み連携事業数（累計） 現状（令和７年度）　１件 前期目標（令和11年度）　３件 中期目標（令和15年度）　５件 後期目標（令和19年度）　７件 110ページ 推進方策 　未来につながる行政経営【行政経営】 111ページ CONTENTS 　30　行政DXの推進 　31　行財政運営 　32　公共施設などの維持・管理 　33　次代を担う職員の育成 112ページ 施策30　行政DXの推進 めざすまちの姿 　デジタル技術の活用が図られ、必要な情報が適切なタイミングで届き、手続きがどこからでもオンラインによる申請が完結し、市役所に行くことなく手続きを進めることができるなど、市民サービスの向上と行政の効率化が図られています。 成果指標 指標　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」の利用率 現状（令和７年度）　10.6％ 前期目標（令和11年度）　25.0％ 中期目標（令和15年度）　50.0％ 後期目標（令和19年度）　75.0％ 指標　デジタルツールの活用による業務削減量（時間） 現状（令和７年度）　600時間 前期目標（令和11年度）　1,000時間 中期目標（令和15年度）　2,000時間 後期目標（令和19年度）　3,000時間 主な現状と課題 ・市民の方が窓口で手続きされる際に、手続きごとに申請書などをすべて記入しなければならない状況となっています。 ・紙、手作業、対面を前提とした業務が多く残り、また、分野間での情報連携は希薄なため、業務の効率化を進めるための対策を考える必要があります。 関連する市民意見、統計資料 ・市民アンケート調査では、デジタル化が進む中で期待することについて「様々な手続きが役所に行かなくてもインターネットなどでできるようになること」「健康づくりや福祉・医療サービスがさらに充実すること」「子どもたちの教育が充実し、学びが深まること」が高くなっています。 ・職員アンケート調査では、市民参加の行政を推進するための手法について「オンラインを活用し、「どこでも誰でも」参加しやすい意見交換などの機会の充実を図る」が高くなっています。 ・若者ワークショップでは、デジタル技術の活用に関し「オンライン選挙」や「カルバーシティ市の小学校とのオンライン交流」の意見が挙げられています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・職員が庁内のどこでも作業できるインターネット環境を整えることで、柔軟な市民対応と働き方を可能にし、業務の効率化を図ります。 113ページ 主な取組み ① いつでもどこでもできる手続きの実現 ・市役所に行くことなく、オンラインで申請できる手続きを拡充し、「いつでもどこでもできる」「使いやすい」手続きとなるよう申請内容を見直すとともに、オンライン申請の利用促進を図るため、積極的な情報発信に努めます。 ・双方向型情報ツール「貝塚市公式LINE」や子育て支援情報発信アプリ「ためまっぷかいづか」などの利用促進・コンテンツの充実を図ります。 市の主な事業 ＤＸ推進員の配置・ＤＸ研修 地域・民間の主な取組み マイナ免許証・マイナ保険証 ＫＰＩ　オンラインにて手続きが可能な業務数（施設利用予約などを含む）（累計） 現状（令和７年度）　315 前期目標（令和11年度）　375 中期目標（令和15年度）　435 後期目標（令和19年度）　500 ② ＡＩ・ＲＰＡ導入などの検討 ・現行業務の見直しを行うとともに、定型業務を自動化し、職員の負担軽減と処理時間の短縮に寄与するRPAの導入を進めていきます。 ・バックヤード業務において、デジタル技術の活用による部局間の情報連携など、さらなる業務の効率化を図ります。 ・ドライブレコーダーを活用した道路点検業務など、AIのさらなる活用を図ります。 市の主な事業 窓口業務を中心にRPAを導入 地域・民間の主な取組み 生成AIの活用 ＫＰＩ　RPA導入業務数（累計） 現状（令和７年度）　3 前期目標（令和11年度）　5 中期目標（令和15年度）　10 後期目標（令和19年度）　15 関連する分野別計画 貝塚市スマートシティ基本構想  114ページ 施策31　行財政運営 めざすまちの姿 　多様化する行政需要に対応し、透明性が高く、健全で持続可能な行財政運営が行われています。 成果指標 指標　将来負担比率 現状（令和７年度）　17.4％ 前期目標（令和11年度）　15.0％ 中期目標（令和15年度）　12.0％ 後期目標（令和19年度）　10.0％ 主な現状と課題 ・本市においては、少子高齢化の進展に伴う稼働人口の減少などにより、税収の動向が不透明であるのに加え、義務的経費である社会保障関連経費や人件費の増加、多様化する行政需要や公共施設の老朽化への対応などにより、今後、歳出の増加は避けられない状況です。 ・公共施設の老朽化による投資事業の増加により、短期的には将来負担比率が上昇する見込みであるため、より一層、財源の確保に努めるなど対策を講じ、長期的には比率を減少させていくことが必要です。 ・今後においても、さらに多様化すると予想される行政需要に対応し続けるため、安定的な歳入の確保、柔軟で健全な財政基盤の確立が課題となっています。 ・市の条例や重要計画について、市民説明会やアンケート、パブリックコメントなど市民意見を反映できる仕組みが整っています。 ・人口が減少し、市民サービスの提供が非効率になっています。 関連する市民意見、統計資料 ・財政状況は歳入総額・歳出総額ともに、年度により増減はあるものの、実質収支については黒字を確保しています。 ・財政力指数はやや低下傾向にあり、経常収支比率も高い水準で推移しています。また、実質公債費比率、将来負担比率はおおむね減少傾向となっています。 若手職員が実現したい未来の取組み ・ふるさと納税を充実させるなど、自主財源の確保に向けた稼ぐ力の強化を図ります。 115ページ 主な取組み ① 健全な財政運営 ・事務事業の必要性や緊急性、後年度負担や財源などについて検証を行い、それらを予算編成や執行管理に反映し、健全な財政運営に努めます。 ・効率的な事務事業の執行をめざし、行財政改革を実施します。 ・財政状況の透明性を高めるため、ホームページや広報において、情報発信を行います。 市の主な事業 行財政改革の実施 財政状況の見える化 ＫＰＩ　財政調整基金残高 現状（令和７年度）　42億円 前期目標（令和11年度）　44億円 中期目標（令和15年度）　44億円 後期目標（令和19年度）　44億円 用語解説 財政調整基金とは、災害や景気の悪化など不足の事態に備えるために積み立てる貯金(基金)で、本市の令和６年度（2024年度）末の同基金残高は44億円（住民１人あたり残高は、54,000円）となっています。なお、府内類似11団体の平均残高は、35.7億円（住民１人あたり残高は、52,400円）です。 ② 安定的な歳入確保 ・市民の税に対する理解を深めるため、ホームページ、広報、リーフレットなどによる啓発を行います。 ・多様な納付方法を設定し、納税者の利便性を向上させるとともに、効率的、効果的な徴収体制を構築していきます。 ・企業誘致を推進し、市税の増収に努めます。 ・支払準備金を確保し、資金の保管を安全かつ効率的に行いつつ、受取利子などの歳入増加を図るため、運用方針に基づき定期預金ほか多様な運用手法を検討します。 ・市の施策のPRに努め、市の施策に賛同し、ふるさと納税や企業版ふるさと納税により応援してくださる方を増やすなど、ふるさと納税の増額に向けた取組みを推進します。 市の主な事業 租税教育の推進 口座振替の促進及び各種キャッシュレス決済の拡充 夜間訪問などの実施 企業誘致推進事業 資金管理運用事業 各種基金積立事業 ふるさと納税事業 ＫＰＩ　市税収入額 現状（令和７年度）　119億円 前期目標（令和11年度）　120億円 中期目標（令和15年度）　120億円 後期目標（令和19年度）　120億円 ＫＰＩ　ふるさと納税受入額 現状（令和７年度）　８億円 前期目標（令和11年度）　10億円 中期目標（令和15年度）　12億円 後期目標（令和19年度）　14億円 ③ 市民ニーズに対応した行政運営の確立 ・各種計画を策定する際や重要な施策を実施する際には、市民説明会や意見交換会に加え、参加が難しい方にも配慮した適切な情報提供を行うとともに、意見を提出しやすい仕組みづくりを進めるなど、より多くの市民の声を丁寧に聴きながら市政を推進します。 ・市民ニーズへの対応や広域的な行政課題の解決を図るため、近隣自治体と連絡調整を行い、相互に連携して、市民サービスの質の向上と効率化を図ります。 市の主な事業 市民説明会・意見交換会の開催 パブリックコメント実施事業 ＫＰＩ　市民説明会や意見交換会などの開催回数及び延べ参加者数 現状（令和７年度）　開催回数　30回　延べ参加者数　1,144人 前期目標（令和11年度）　開催回数　32回　延べ参加者数　1,250人 中期目標（令和15年度）　開催回数　34回　延べ参加者数　1,370人 後期目標（令和19年度）　開催回数　36回　延べ参加者数　1,500人 116ページ 施策32　公共施設などの維持・管理 めざすまちの姿 公共施設などについて、市民共有の財産として、社会ニーズ及びまちづくりの進展に柔軟に対応できるよう、適正な維持管理、広域連携及び官民連携を含めた効果的な運営が図られています。さらに、公共施設などの定期的な点検の実施に加え、予防保全による計画的な修繕・改修の実施により安全性・快適性の向上を図るとともに、投資による公共施設の長寿命化及び施設の統廃合などによる延床面積の削減により、市民満足度の向上と合理化が両立されています。 成果指標 指標　有形固定資産減価償却 現状（令和７年度）　62.6％ 前期目標（令和11年度）　63.2％ 中期目標（令和15年度）　63.7％ 後期目標（令和19年度）　64.2％ 用語解説 有形固定資産減価償却率とは、次の算定式により求められる割合で、資産の法定耐用年数に対して、その資産の供用年数の期間を示すものであり、老朽化の目安となる。また、有形固定資産減価償却率は、数値が低いほど建物の状態は良く、大規模修繕した場合（資産価値の向上）や、解体した場合（面積削減）は、数値が下がる。建物を放置した場合は、数値の大幅な上昇が予想され、大規模修繕や建物の解体・除却を行うことにより府内類似団体の水準である65.5％以下を維持する。 （算定式）有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額／取得価額（当該年度までの資産価値の減少した累計額）／（資産の取得年度当初の価額） 主な現状と課題 ・本市の公共施設などの多くは老朽化が進み、大規模修繕や更新時期を迎えていますが、今後、生産年齢人口の減少などによる税収の減少が見込まれるため、予防保全による公共施設などの長寿命化について、財政抑制が必要となります。 ・公共施設などの利活用や跡地の活用については、市民共有の財産であるとの観点に立ち、売却、貸付のほか、様々な手法を研究することにより民間活力の導入を含めた検討が必要です。 ・公共施設などの統合や再配置を検討する際は、広域連携を含めた検討が必要です。 ・泉州地域の多くの自治体において、公共施設などを安全に維持管理する技術職員不足が課題となっており、その解消が必要です。 関連する市民意見、統計資料 ・公共建築物の延床面積を見ると、学校教育系施設、市営住宅、医療施設の順に広くなっています。 ・公共施設など（公共建築物及びインフラ資産）の更新費用の見通しを見ると、令和６年（2024年）から12年間は年平均45億円、32年間で年平均39億円と見込まれています。 ・小中学生アンケート調査では、将来に向けてどのような施設を優先的に整備し、増やして欲しいかについて「体育館・野球場・サッカー場などのスポーツ施設」「大規模な公園や遊園地などのレジャー施設」が高くなっています。 ・若者ワークショップでは、子どもの遊び場や交流施設として、既存の施設を活用するアイデアなどが挙げられました。 若手職員が実現したい未来の取組み ・広域連携や官民連携による公共施設などの運営を行います。 117ページ 主な取組み ① 広域連携による公共施設などの持続可能な維持管理等に向けて ・適正な公共施設などの維持管理に向けた泉州地域の自治体の段階的な体制構築に取り組みます。 ・泉州地域の自治体が保有する老朽化が進む公営住宅について、広域連携による改修を含む維持管理業務の一括発注を広域・官民連携事業によって行う可能性調査を実施します。 ・公共施設などの整備、維持管理、運営などを検討する際は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、効率的かつ効果的な社会資本整備を図ることが可能な官民連携を構想します。 ・広域連携による公共施設などの持続可能な維持管理等に取り組みます。 市の主な事業 泉州地域における市町村事務の共同実施モデル構築事業検討業務（総務省） 広域連携による改修・建替を含む公営住宅の維持管理業務包括委託における官民連携手法導入可能性調査（国交省） ドライブレコーダーを活用したAI道路点検業務 遊具点検業務 事業場排水規制業務 地域・民間の主な取組み 泉州地域PPP/PFIプラットフォーム ＫＰＩ　広域連携による調査、事業実装などの件数（累計） 現状（令和７年度）　３件 前期目標（令和11年度）　７件 中期目標（令和15年度）　10件 後期目標（令和19年度）　13件 ② 官民連携による公共施設などの有効活用について ・公共施設などの活用方針などを検討するにあたり、広く民間事業者に対してサウンディングなどを実施し、ニーズなどの把握に努め、官民連携による有効活用に取り組みます。 ・公共施設などの利活用について、利用者や市民の意見をアンケートなどで把握し、適正管理・活用に取り組みます。 市の主な事業 貝塚市公有財産有効活用基本方針 官民連携手法を用いた公共施設などのLED照明調達事業 貝塚市公共施設法定点検等一括発注業務 地域・民間の主な取組み 第五中学校跡地活用協議会 ＫＰＩ　官民連携による公共施設の有効活用件数（累計） 現状（令和７年度）　１件 前期目標（令和11年度）　３件 中期目標（令和15年度）　５件 後期目標（令和19年度）　10件 関連する分野別計画 貝塚市公共施設等総合管理計画／貝塚市公共建築物個別施設計画 118ページ 施策33　次代を担う職員の育成 めざすまちの姿 職員が在宅勤務などの多様な形態で勤務し、働きがいを持って自ら企画立案し、主体的に行動できています。また、適正な人員配置及び必要な人材が確保され、病気休職中の職員、離職者数が減少しています。 成果指標 指標　職員の接遇に対する市民満足度 現状（令和７年度）　77.0％ 前期目標（令和11年度）　80.0％ 中期目標（令和15年度）　83.0％ 後期目標（令和19年度）　85.0％ 主な現状と課題 ・子育てや介護など様々な理由による離職を防止するため、在宅勤務など多様な働き方ができる体制を構築することが必要です。 ・AIやデジタル技術を活用し、効率的な働き方ができる職員の育成及び体制を構築することが必要です。 ・政策立案の研修機会が少なく、ボトムアップによる課題解決のためのスキル取得が必要です。 ・管理職のマネジメント能力の育成が必要です。 ・休職者を減少させるためのメンタルヘルス対策とハラスメント防止が必要です。 ・人事評価をコミュニケーションツールとして有効活用し、組織力向上につなげることが必要です。 関連する市民意見、統計資料 ・本市職員の男女共同参画またワーク・ライフ・バランスの確保に関し、男性の育児休業取得率は上昇しているものの、管理職・係長相当職に占める女性の割合は横ばいとなっています。 ・職員アンケート調査では、職員としての将来像として、「専門的知識・技術に習熟する」「総合的視野に立った企画・調整能力を身につける」が高くなっています。また、職員の意識・意欲を高めていくにあたって有効な方策においても、「窓口業務におけるクレーム対策や、職員をクレームから守る体制の充実を図る」「職員研修を拡充させる」「専門的な資格を活かせる制度を採用する」が高くなっており、職員研修の充実に関するニーズの高さがうかがえます。 若手職員が実現したい未来の取組み ・市職員のワーク・ライフ・バランスを充実させるため、在宅勤務やフレックスタイム制度を導入するとともに、研修を拡充します。 119ページ 主な取組み ① 自ら企画立案し主体的に行動できる職員の育成 ・国や府など機関への派遣研修を実施することにより、広い視野を持った職員を育成するとともに、マッセOSAKAなどで実施している政策形成、企画立案などの研修への派遣を行います。また、人事評価をコミュニケーションツールとして有効活用しながら、管理職への研修を充実させ、マネジメント力の強化を図り、組織力の向上につなげます。 市の主な事業 人材育成基本方針 研修基本計画 ＫＰＩ　人事評価（能力評価）平均点 現状（令和７年度）　71.1 前期目標（令和11年度）　72.0 中期目標（令和15年度）　73.0 後期目標（令和19年度）　74.0 ② 多様な勤務形態で働き続けられる職場環境の構築 ・すべての職員が活躍し、働き続けられるよう、育児や介護休業の制度周知と取得を促進し、仕事と家庭の両立を支援するとともに、在宅勤務などの多様な勤務形態の導入をめざします。また、デジタル人材の育成を図るため、データ活用や業務効率化に必要なスキルを身につけるための研修などを実施します。 市の主な事業 特定事業主行動計画 在宅勤務の実施 ＫＰＩ　10年以内の離職率（10年間の採用者数に対する退職者の割合） 現状（令和７年度）　18.6％ 前期目標（令和11年度）　14.0％ 中期目標（令和15年度）　12.0％ 後期目標（令和19年度）　10.0％ ③ メンタル不調者への早期ケアの実施 ・メンタル不調者への早期ケアとして、保健師や公認心理師などによる職員への心の相談を実施するとともに、ストレスチェックにおいて高ストレスが認められた職員への医師面談を実施する。 市の主な事業 メンタルヘルスサポート事業 地域・民間の主な取組み こころの体温計 ＫＰＩ　メンタルを原因とする休職者数 現状（令和７年度）　６人 前期目標（令和11年度）　５人 中期目標（令和15年度）　４人 後期目標（令和19年度）　３人 関連する分野別計画 人材育成基本方針／特定事業主行動計画 120ページ このページには貝塚市内の行事・祭り、四季の風景等の写真が掲載されています。 121ページ 第４部　総合戦略との統合 第１章　総合戦略との統合について   122ページ 第１章　総合戦略との統合について （１）統合の背景 　本市では、人口減少の抑制と地域活性化をめざし、これまで２期にわたり総合戦略を推進してきました。第２期戦略の評価として、社会増減が改善傾向にある一方、若年層の転出超過などの課題が依然として残っています。 　国の「地方創生に関する総合戦略」では、デジタルの活用による「強い経済」の実現や、若者・女性に「選ばれる地方」の創出に重点が置かれています。 　これらを踏まえ、本市では令和８年度（2026年度）を初年度として第６次貝塚市総合計画と第３期総合戦略を一体化して策定し、人口減少対策につなげるまちづくりの指針とすることとしました。 （２）総合戦略の位置づけと期間 　第３期総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）第10条に基づき策定するもので、市内の人口減少の抑制と地域社会の基盤維持に向けた活性化を図ることを目標とします。第６次貝塚市総合計画と一体的に策定することにより、まちの魅力を高め、人口減少対策につなげることとします。 　計画期間は前期基本計画と同じく令和８年（2026年）10月から令和12年（2030年）9月までの４年間とします。 基本構想 基本計画（総合戦略） 　基本計画と総合戦略を一体化することにより、特定の分野に限らず、まちづくり全般の取組みを通じて、まちの魅力を高めるとともに、人口減少対策に取り組み地方創生の実現につなげる。 実施計画 123ページ （３）関連指標 　基本計画に位置づけている施策の成果指標及びKPIの中で、総合戦略として特に重視して管理する指標については、次の通りです。 まちづくり目標１ 未来を拓くひとが育つまち【子育て・教育】 成果指標 指標　子育てを楽しいと感じることの方が多いと思う方の割合 現状（令和７年度）　63.3％ 前期目標（令和11年度）　65.0％ 中期目標（令和15年度）　67.0％ 後期目標（令和19年度）　70.0％ 指標　学校が楽しいと回答した児童生徒の割合 現状（令和７年度）　83.6％ 前期目標（令和11年度）　85.0％ 中期目標（令和15年度）　87.5％ 後期目標（令和19年度）　90.0％ ＫＰＩ 指標　子どもの居場所（累計） 現状（令和７年度）　30か所 前期目標（令和11年度）　32か所 中期目標（令和15年度）　34か所 後期目標（令和19年度）　36か所 指標　生成AIなどの新たな学習ツールを活用している児童生徒の割合 現状（令和７年度）　0.0％ 前期目標（令和11年度）　75.0％ 中期目標（令和15年度）　90.0％ 後期目標（令和19年度）　100.0％ 指標　児童生徒アンケートの「多様性理解」(項目)肯定的割合 現状（令和７年度）　87.8％ 前期目標（令和11年度）　88.0％ 中期目標（令和15年度）　89.5％ 後期目標（令和19年度）　91.0％ まちづくり目標２ いつまでも元気で自分らしく暮らせるまち【健康・福祉】 成果指標 指標　平均寿命と健康寿命との差 現状（令和７年度）　男性1.9年（R5）　女性4.0年（R5） 前期目標（令和11年度）　男性1.8年　女性3.8年 中期目標（令和15年度）　男性1.7年　女性3.6年 後期目標（令和19年度）　男性1.6年　女性3.4年 指標　地域住民の助け合いがあり、安心して暮らしていると感じる割合 現状（令和７年度）　－ 前期目標（令和11年度）　81.0％ 中期目標（令和15年度）　82.0％ 後期目標（令和19年度）　83.0％ ＫＰＩ 指標　健康かいづか応援登録企業数（累計） 現状（令和７年度）　10社 前期目標（令和11年度）　12社 中期目標（令和15年度）　14社 後期目標（令和19年度）　16社 指標　見守り・声かけ活動の延べ訪問回数 現状（令和７年度）　11,945回 前期目標（令和11年度）　12,000回 中期目標（令和15年度）　12,000回 後期目標（令和19年度）　12,000回 指標　介護予防に取り組む市民の数（介護予防を目的とした教室などの延べ参加者数） 現状（令和７年度）　29,823人 前期目標（令和11年度）　30,000人 中期目標（令和15年度）　30,200人 後期目標（令和19年度）　30,400人 まちづくり目標３ みんながつながり支え合い、誰もがいきいきと暮らせるまち【人権・市民協働】 成果指標 指標　「社会全体での多様性」を肯定すると答えた方の割合 現状（令和７年度）　－ 前期目標（令和11年度）　51.3％ 中期目標（令和15年度）　58.4％ 後期目標（令和19年度）　66.4％ 指標　協働のまちづくりの推進に対する市民満足度 現状（令和７年度）　5.8％ 前期目標（令和11年度）　10.0％ 中期目標（令和15年度）　14.0％ 後期目標（令和19年度）　18.0％ ＫＰＩ 指標　市内企業における「えるぼし」・「くるみん」の認定取得件数（累計） 現状（令和７年度）　－ 前期目標（令和11年度）　5件 中期目標（令和15年度）　10件 後期目標（令和19年度）　15件 指標　ICTを活用した学びの延べ参加者数 現状（令和７年度）　149人 前期目標（令和11年度）　200人 中期目標（令和15年度）　250人 後期目標（令和19年度）　300人 指標　学生プロジェクトへの延べ参加者数 現状（令和７年度）　23人 前期目標（令和11年度）　40人 中期目標（令和15年度）　60人 後期目標（令和19年度）　80人 まちづくり目標４ 魅力を磨き、注目を集めるまち【産業・観光・にぎわい創出】 成果指標 指標　市内産業における付加価値額（経済センサス） 現状（令和７年度）　141,848百万円（R3） 前期目標（令和11年度）　160,000百万円（R8） 中期目標（令和15年度）　180,000百万円（R13） 後期目標（令和19年度）　200,000百万円（R18） 指標　人口の社会増減（直近５年累計） 現状（令和７年度）　△1,927人 前期目標（令和11年度）　△500人 中期目標（令和15年度）　△330人 後期目標（令和19年度）　5人 指標　観光消費額 現状（令和７年度）　2,580百万円 前期目標（令和11年度）　2,970百万円 中期目標（令和15年度）　3,500百万円 後期目標（令和19年度）　5,400百万円 ＫＰＩ 指標　企業誘致活動による進出企業数（累計） 現状（令和７年度）　0社 前期目標（令和11年度）　8社 中期目標（令和15年度）　16社 後期目標（令和19年度）　24社 指標　新規就農者数（累計）※平成26年度（2014年度）以降 現状（令和７年度）　18人 前期目標（令和11年度）　22人 中期目標（令和15年度）　26人 後期目標（令和19年度）　30人 指標　かいづか応援倶楽部会員数（累計） 現状（令和７年度）　798人 前期目標（令和11年度）　1,200人 中期目標（令和15年度）　2,000人 後期目標（令和19年度）　3,000人 指標　定住促進住宅取得補助制度を活用し市内に転入・定住した世帯人数（直近４年累計） 現状（令和７年度）　1,064人 前期目標（令和11年度）　1,080人 中期目標（令和15年度）　1,100人 後期目標（令和19年度）　1,120人 指標　本市を訪問した延べ観光客数 現状（令和７年度）　860千人 前期目標（令和11年度）　900千人 中期目標（令和15年度）　1,000千人 後期目標（令和19年度）　1,500千人 124ページ まちづくり目標５ 安心して暮らせ、多様な交流が生まれるまち【都市空間・防犯】 成果指標 指標　市民意識調査アンケートにおける住み続けたい方の割合 現状（令和７年度）　58.2％ 前期目標（令和11年度）　60.0％ 中期目標（令和15年度）　65.0％ 後期目標（令和19年度）　70.0％ 指標　公共交通の１日あたり利用者数/貝塚市の人口 現状（令和７年度）　53.1％ 前期目標（令和11年度）　62.0％ 中期目標（令和15年度）　64.8％ 後期目標（令和19年度）　67.9％ ＫＰＩ 指標　新たに開業・開設した店舗・滞在型施設の件数（累計） 現状（令和７年度）　－ 前期目標（令和11年度）　5件 中期目標（令和15年度）　10件 後期目標（令和19年度）　15件 指標　公共交通利用者特典の協力施設数（累計） 現状（令和７年度）　7施設 前期目標（令和11年度）　10施設 中期目標（令和15年度）　13施設 後期目標（令和19年度）　16施設 指標　交通事故発生状況件数 現状（令和７年度）　308件 前期目標（令和11年度）　299件 中期目標（令和15年度）　290件 後期目標（令和19年度）　281件 まちづくり目標６ 自然とひとが共生するまち【防災・環境】 成果指標 指標　自然環境に配慮して生活していると回答した方の割合 現状（令和７年度）　－ 前期目標（令和11年度）　64.0％ 中期目標（令和15年度）　68.0％ 後期目標（令和19年度）　72.0％ ＫＰＩ 指標　環境学習延べ参加者数 現状（令和７年度）　22,997人 前期目標（令和11年度）　25,000人 中期目標（令和15年度）　27,000人 後期目標（令和19年度）　29,000人 指標　１人１日あたりのごみ排出量 現状（令和７年度）　1,060ｇ 前期目標（令和11年度）　1,000ｇ 中期目標（令和15年度）　940ｇ 後期目標（令和19年度）　880ｇ 推進方策 未来につながる行政経営【行政経営】 成果指標 指標　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」の利用率 現状（令和７年度）　10.6％ 前期目標（令和11年度）　25.0％ 中期目標（令和15年度）　50.0％ 後期目標（令和19年度）　75.0％ KPI 指標　オンラインにて手続きが可能な業務数（施設利用予約などを含む）（累計） 現状（令和７年度）　315 前期目標（令和11年度）　375 中期目標（令和15年度）　435 後期目標（令和19年度）　500 指標　ふるさと納税受入額 現状（令和７年度）　8億円 前期目標（令和11年度）　10億円 中期目標（令和15年度）　12億円 後期目標（令和19年度）　14億円 （４）進捗管理と評価・検証 　総合戦略に関する取組みの進捗管理と評価・検証については、基本計画における関連する成果指標及びKPIなどに基づき、市民や外部有識者の参加による「貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略アドバイザー会議」を設置し、意見・提言をいただくことで、その効果検証を行います。   125ページ 資料編 １　総合計画策定体制 ２　第６次貝塚市総合計画の策定経過 ３　貝塚市総合計画条例 ４　貝塚市総合計画審議会規則 ５　貝塚市総合計画審議会委員名簿 ６　諮問 ７　答申 ８　貝塚市市民憲章   126ページ １　総合計画策定体制 市民参画（意見提案） 市民アンケート 平成21年４月１日以前生まれの市民4,000人を対象に、定住意向や施策別満足度などについてアンケートを実施 小中学生アンケート 市内公立小中学校に通う小学３年生から中学３年生を対象に、市の将来像などについてアンケートを実施 若者ワークショップ 各種まちづくり事業に関わりのある学生・若者が参加し、貝塚市の未来の姿について検討 子育て世代ワークショップ 子育て中の保護者が参加し、貝塚市のいいところやまちづくりプロジェクトについて検討 審議会 公募市民委員が４名参加 市民説明会 総合計画（素案）についての説明動画の公開及び説明会を実施。 パブリックコメント 総合計画（素案）についてパブリックコメントを実施し、市民の意見を募集 市議会（議決） 市長（議案提出） ≪庁内体制≫（諮問） 総合計画策定委員会 副市長、教育長及び部長職 総合計画策定委員会部会 部長、次長及び課長職 若手職員ワーキンググループ 若手職員 事務局 政策推進課 総合計画審議会（答申） 学識経験者、市議会議員、公募市民、関係行政職員など（23名以内） 127ページ ２　第６次貝塚市総合計画の策定経過 令和６年 ８月　市議会・庁内組織　第１回　総合計画策定委員会 ９月　市民参画　市民アンケート　小中学生アンケート 12月　市議会・庁内組織　第２回　総合計画策定委員会 令和７年 ３月　市民参画第１回　若者ワークショップ　第２回　若者ワークショップ ４月　市議会・庁内組織　第３回　総合計画策定委員会 ５月　市議会・庁内組織　第４回　総合計画策定委員会　総合計画策定委員会 部会（全７部会） 　　　総合計画審議会等　第１回　総合計画審議会 ６月　市民参画　子育て世代ワークショップ ７月　市議会・庁内組織　第１回　若手職員ワーキンググループ　第２回　若手職員ワーキンググループ　第５回　総合計画策定委員会 ８月　市議会・庁内組織　第６回　総合計画策定委員会 ９月　市議会・庁内組織　第７回　総合計画策定委員会 10月　総合計画審議会等　第２回　総合計画審議会　専門部会（全４部会） 令和８年 １月　総合計画審議会等　第３回　総合計画審議会 ２月　市議会・庁内組織　第８回　総合計画策定委員会 ４月　総合計画審議会等　第４回　総合計画審議会 ５月　市民参画　総合計画(素案)に関するパブリックコメント　総合計画（素案）に関する市民説明会 ７月　総合計画審議会等　第５回　総合計画審議会　審議会から市長へ答申提出 ９月　市議会・庁内組織　[市議会]総合計画基本構想の策定について議決　総合計画基本構想・基本計画の策定 128ページ ３　貝塚市総合計画条例 平成26年6月20日 条例第15号 (趣旨) 第1条　この条例は、総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、将来における本市のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針である貝塚市総合計画(以下「総合計画」という。)を策定するに当たり、必要な事項を定めるものとする。 (総合計画の構成) 第2条　総合計画は、基本構想及び基本計画により構成されるものとする。 2　基本構想は、市政の最高理念であり、まちづくりの理念、目指すべき都市像及び基本目標を示すものをいう。 3　基本計画は、市政の基本的な計画であり、基本目標を踏まえた施策の基本的方向及び体系を示すものをいう。 (総合計画審議会への諮問) 第3条　市長は、基本構想を策定するに当たっては、あらかじめ、附属機関に関する条例(昭和31年貝塚市条例第322号)別表に規定する貝塚市総合計画審議会に諮問するものとする。 (議会の議決) 第4条　市長は、基本構想を策定し、若しくは変更し、又は廃止しようとするときは、議会の議決を経るものとする。 (基本計画の策定) 第5条　市長は、基本構想に基づき、基本計画を策定するものとする。 (総合計画の公表) 第6条　市長は、総合計画の策定後、速やかにこれを公表するものとする。 2　前項の規定は、総合計画の変更について準用する。 (総合計画との整合) 第7条　個別行政分野における施策の基本的な事項を定める計画を策定し、又は変更するに当たっては、総合計画との整合を図るものとする。 (委任) 第8条　この条例に定めるもののほか、総合計画の策定に関し必要な事項は、市長が別に定める。 　　附則　抄 (施行期日) 1　この条例は、公布の日から施行する。 129ページ ４　貝塚市総合計画審議会規則 昭和43年3月13日 規則第5号 (趣旨) 第１条　この規則は、附属機関に関する条例(昭和31年貝塚市条例第322号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、貝塚市総合計画審議会(以下「審議会」という。)の組織、運営その他審議会について必要な事項を定めるものとする。 (一部改正〔平成9年規則3号・26年26号〕) (職務) 第２条　審議会は、市長の諮問に応じ、条例第2条に掲げる当該担当事務について調査審議し、答申するものとする。 (組織) 第３条　審議会は、委員23人以内をもつて組織する。 ２　前項の委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命し、または委嘱する。 (1)　市議会議員 (2)　関係行政機関の職員 (3)　学識経験を有する者 (4)　市の区域内に住所を有する者であつて、市の募集に応じたもの (一部改正〔平成17年規則19号〕) (任期) 第４条　委員の任期は、当該諮問にかかる審議が終了したときまでとする。 ２　委員が本来の職を失つたときは、第1項の規定にかかわらず、その職を失う。 (会長) 第５条　審議会に会長を置く。 ２　会長は、委員の互選とする。 ３　会長は、会務を総理する。 ４　会長に事故がある場合は、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。 (専門部会) 第６条　審議会に専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門部会を置くことができる。 ２　専門部会の委員は、委員の中から会長が指名する。 ３　専門部会に部会長を置く。 ４　部会長は、部会に属する委員のうちから会長が指名する。 ５　部会長は、部会の事務を掌理する。 ６　部会長に事故ある場合は、あらかじめ部会長の指名する委員がその職務を代理する。 (一部改正〔平成17年規則19号〕) (会議) 第７条　審議会は、必要に応じて会長がこれを招集し、その議長となる。 ２　審議会は、委員過半数の出席がなければ会議を開くことができない。 ３　審議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 130ページ (関係職員の出席および資料の提出) 第８条　会長は、審議会の調査審議に関して必要と認めるときは、市長、または関係職員に対して説明を求め、または関係資料の提出を求めることができる。 (幹事) 第９条　審議会に、幹事若干名を置くことができる。 ２　幹事は、市の職員のうちから、市長が任命する。 ３　幹事は、審議会の所管事務について、委員を補佐する。 (一部改正〔平成17年規則19号〕) (庶務) 第10条　審議会の庶務は、総合政策部政策推進課において処理する。 (一部改正〔平成4年規則45号・9年3号・22年10号・令和5年12号〕) (補則) 第11条　前条までに規定するもののほか、審議会の運営について必要な事項は、審議会にはかり、会長が定める。 　　附則 この規則は、昭和43年4月1日から施行する。 　　附則(昭和46年8月18日規則第14号改正) この規則は、公布の日から施行する。 　　附則(昭和47年1月29日規則第3号改正) この規則は、昭和47年2月1日から施行する。 　　附則(昭和57年9月30日規則第23号改正) この規則は、昭和57年10月4日から施行する。 　　附則(昭和59年5月17日規則第7号改正) この規則は、公布の日から施行する。 　　附則(昭和60年9月30日規則第29号改正) この規則は、昭和60年10月1日から施行する。 　　附則(昭和63年3月30日規則第3号改正) この規則は、昭和63年4月1日から施行する。 　　附則(平成4年10月31日規則第45号改正) この規則は、平成4年11月1日から施行する。 　　附則(平成9年3月31日規則第3号改正) この規則は、平成9年4月1日から施行する。 　　附則(平成17年7月4日規則第19号改正) この規則は、公布の日から施行する。 　　附則(平成22年3月31日規則第10号改正) この規則は、平成22年4月1日から施行する。 　　附則(平成26年6月20日規則第26号改正) この規則は、公布の日から施行する。 　　附則(令和5年3月31日規則第12号改正)抄 (施行期日) 1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。 131ページ ５　貝塚市総合計画審議会委員名簿 （敬称略、順不同） １号委員（市議会議員） 　阪口芳弘 貝塚市市議会議員 　田畑庄司 同 　出原秀昭 同（令和８年１月まで） 　長谷川博文 同（令和８年３月から） 　谷口美保子 同 ２号委員（関係行政機関の職員） 　正垣　啓之 大阪都市計画局計画推進室長 　河野雅子 貝塚市副市長（令和８年２月まで） 　太田浩二 同（令和８年３月まで） 　茶谷幸典 同（令和８年３月から） 　鈴木司郎 貝塚市教育長（令和８年３月まで） 　和中克仁 同（令和８年４月から） ３号委員（学識経験を有する者） 会長職務代理者　甘佐勉 貝塚市町会連合会　会長 　東村一夫 貝塚商工会議所　会頭（令和７年10月まで） 　宮﨑和昭 同（令和７年11月から） 　古家克之 貝塚市農業委員会　会長 　川﨑康寛 貝塚市医師会　会長 　和田明宏 貝塚市社会福祉協議会　会長（令和７年６月まで） 　兒玉和憲 同（令和７年６月から） 　安野和子 貝塚市ＰＴＡ協議会　協議員 会長　橋爪紳也 大阪公立大学特任教授 　木多道宏 大阪大学教授 　米澤好史 和歌山大学教授（令和８年１月まで） 　中村美砂 和泉大学教授 ４号委員（市の募集に応じた市民等） 　縣紀子 公募市民 　古家翠 同 　朝日陽子 同 　馬場則彦 同   132ページ ６　諮問 貝政策第１１号 令和７年５月２９ 日 貝塚市総合計画審議会　会長様 貝塚市長　酒井　了 第６次貝塚市総合計画（案）について（諮問） 　貝塚市総合計画審議会規則第２条の規定に基づき下記のとおり諮問します。 記 　第６次貝塚市総合計画（案）について、貴審議会の意見を求めます。   133ページ ７　答申 令和８年７月９日 貝塚市長　牛尾　治朗　様 貝塚市総合計画審議会 会長　橋爪　紳也 第６次貝塚市総合計画について（答申） 　令和７年５月２９日付、貝政策第１１号で諮問のあった件について、有識者や公募市民による専門部会を設けるなど慎重に審議を重ねた結果、別添「第６次貝塚市総合計画（案）」が適切であるものとして認めここに答申いたします。 　なお、計画の推進にあたっては、「第６次貝塚市総合計画（案）」に記載の内容はもとより、審議の過程で提起された各委員の意見についても十分に配慮されるよう要望するとともに、めざすまちの将来像である「ともに創る 新しいまち貝塚」の実現に努めてください。 以上   134ページ ８　貝塚市市民憲章 昭和58年10月5日 　貝塚市は、豊かな自然にめぐまれた産業と文化のまちです。 　わたくしたちは、平和をつちかい、自由と平等の心むすび合うまちをつくるため、市民の誇りと願いをこめて、この憲章を定めます。 　わたくしたち貝塚市民は、 1　市民の手による、人間性豊かなまちづくりを　すすめます。 1　自然と歴史遺産を大切にし、美しい環境を　そだてます。 1　教養を深め、清新な市民文化を　つくります。 1　みんなで助け合い、おもいやりのある、心あたたかい社会を　めざします。 1　働く喜びをはぐくみ、健康な家庭と活力ある社会を　きずきます。   発行日 令和8年10月 発行 貝塚市 編集 貝塚市　総合政策部　政策推進課 住所 〒597-8585　大阪府貝塚市畠中1-17-1 TEL 072-423-2151（代） Planning and Design by Japan International Intitute,Inc