表紙 概要版 貝塚市地域公共交通計画 みんなで支える公共交通 貝塚市令和6年6月   1ページ 貝塚市地域公共交通計画とは ● 計画策定の背景と目的 本市の公共交通に係る以下の現状と課題を踏まえ「貝塚市地域公共交通計画」を策定します。 【貝塚市の人口推移と将来見通し】 1995年から2020年までは実績値　2025年以降は2020年国勢調査を基準年とした推計値 1995年(H7年)　貝塚市人口　84,653人　後期高齢者人口(75歳以上人口)　4,315人　後期高齢者人口割合　5.1％　前期高齢者人口(65から74歳人口)　6,748人　前期高齢者人口割合　8％　生産年齢人口(15から64歳人口)　59,416人　生産年齢人口割合　70.2％　年少人口(15歳未満人口）　14,137人　年少人口割合　16.7％ 2000年(H12年)　貝塚市人口　88,523人　後期高齢者人口(75歳以上人口)　5,254人　後期高齢者人口割合　5.9％　前期高齢者人口(65から74歳人口)　8,501人　前期高齢者人口割合　9.6％　生産年齢人口(15から64歳人口)　59,870人　生産年齢人口割合　67.6％　年少人口(15歳未満人口）　14,780人　年少人口割合　16.7％ 2005年(H17年)　貝塚市人口　90,314人　後期高齢者人口(75歳以上人口)　6,774人　後期高齢者人口割合　7.5％　前期高齢者人口(65から74歳人口)　9,771人　前期高齢者人口割合　10.8％　生産年齢人口(15から64歳人口)　58,653人　生産年齢人口割合　64.9％　年少人口(15歳未満人口）　15,074人　年少人口割合　16.7％ 2010年(H22年)　貝塚市人口　90,519人　後期高齢者人口(75歳以上人口)　8,582人　後期高齢者人口割合　9.5％　前期高齢者人口(65から74歳人口)　10,882人　前期高齢者人口割合　12％　生産年齢人口(15から64歳人口)　56,486人　生産年齢人口割合　62.4％　年少人口(15歳未満人口）　14,459人　年少人口割合　16％ 2015年(H27年)　貝塚市人口　88,694人　後期高齢者人口(75歳以上人口)　10,228人　後期高齢者人口割合　11.5％　前期高齢者人口(65から74歳人口)　11,768人　前期高齢者人口割合　13.3％　生産年齢人口(15から64歳人口)　53,387人　生産年齢人口割合　60.2％　年少人口(15歳未満人口）　13,109人　年少人口割合　14.8％ 2020年(R2年)　貝塚市人口　84,443人　後期高齢者人口(75歳以上人口)　12,105人　後期高齢者人口割合　14.3％　前期高齢者人口(65から74歳人口)　10,908人　前期高齢者人口割合　12.9％　生産年齢人口(15から64歳人口)　49,800人　生産年齢人口割合　59％　年少人口(15歳未満人口）　10,856人　年少人口割合　12.9％ 2025年(R7年)　貝塚市人口　80,773人　後期高齢者人口(75歳以上人口)　13,931人　後期高齢者人口割合　17.2％　前期高齢者人口(65から74歳人口)　9,398人　前期高齢者人口割合　11.6％　生産年齢人口(15から64歳人口)　48,441人　生産年齢人口割合　60％　年少人口(15歳未満人口）　9,003人　年少人口割合　11.1％ 2030年(R12年)　貝塚市人口　76,635人　後期高齢者人口(75歳以上人口)　14,198人　後期高齢者人口割合　18.5％　前期高齢者人口(65から74歳人口)　9,570人　前期高齢者人口割合　12.5％　生産年齢人口(15から64歳人口)　45,140人　生産年齢人口割合　58.9％　年少人口(15歳未満人口）　7,727人　年少人口割合　10.1％ 2035年(R17年)　貝塚市人口　72,388人　後期高齢者人口(75歳以上人口)　13,754人　後期高齢者人口割合　19％　前期高齢者人口(65から74歳人口)　10,902人　前期高齢者人口割合　15.1％　生産年齢人口(15から64歳人口)　40,680人　生産年齢人口割合　56.2％　年少人口(15歳未満人口）　7,052人　年少人口割合　9.7％ 2040年(R22年)　貝塚市人口　68,149人　後期高齢者人口(75歳以上人口)　13,943人　後期高齢者人口割合　20.5％　前期高齢者人口(65から74歳人口)　12,001人　前期高齢者人口割合　17.6％　生産年齢人口(15から64歳人口)　35,482人　生産年齢人口割合　52.1％　年少人口(15歳未満人口）　6,723人　年少人口割合　9.9％ 2045年(R27年)　貝塚市人口　63,830人　後期高齢者人口(75歳以上人口)　14,815人　後期高齢者人口割合　23.2％　前期高齢者人口(65から74歳人口)　10,704人　前期高齢者人口割合　16.8％　生産年齢人口(15から64歳人口)　32,148人　生産年齢人口割合　50.4％　年少人口(15歳未満人口）　6,163人　年少人口割合　9.7％ 2050年(R32年)　貝塚市人口　59,365人　後期高齢者人口(75歳以上人口)　16,146人　後期高齢者人口割合　27.2％　前期高齢者人口(65から74歳人口)　8,149人　前期高齢者人口割合　13.7％　生産年齢人口(15から64歳人口)　29,678人　生産年齢人口割合　50％　年少人口(15歳未満人口）　5,392人　年少人口割合　9.1％ 資料：国勢調査【2020年まで】、国立社会保障・人口問題研究所（令和5年推計値）【2025年以降】 本市人口は減少傾向　65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は増加が続き、とりわけ75歳以上の後期高齢者の高齢者全体に占める割合が上昇する 【貝塚市、大阪府および全国の健康寿命と平均寿命】 男性　貝塚市　健康寿命　78.8歳　平均寿命　80.8歳 男性　大阪府　健康寿命　79.32歳　平均寿命　81.1歳 男性　全国　健康寿命　80.1歳　平均寿命　81.7歳 女性　貝塚市　健康寿命　82.7歳　平均寿命　87.1歳 女性　大阪府　健康寿命　83.85歳　平均寿命　87.65歳 女性　全国　健康寿命　84.4歳　平均寿命　87.8歳 資料：貝塚市国民健康保険第3期データヘルス計画及び第4期特定健康診査等実施計画 本市の健康寿命は大阪府・全国平均数値より短い※特に女性は低位 健康寿命を伸ばすための三つの柱「栄養」「運動」「社会参加」 社会参加を促進するために地域公共交通の充実が不可欠 【これまでの公共交通に関連した取組み】 貝塚市地域公共交通網形成計画【平成30年（2018年）3月策定】 貝塚市立地適正化計画【令和５年（2023年）3月策定】 ※地域公共交通の維持・確保を図るため貝塚市地域公共交通計画を策定 ●目標年次（計画期間） 今後５年間の本市の地域公共交通のあり方を示すものとし、計画期間を令和６年（2024年）度から令和10年（2028年）度までとします。なお、計画期間中においても、実証運行の結果等を踏まえ、計画の進捗状況の検証を適宜実施し、必要に応じて計画の改定を行うものとします。 ●計画区域 本市全域の地域公共交通のあり方を示すものとして、市全域を対象区域とします。   2ページ 地域公共交通を取り巻く実情 本市では、鉄道3路線及びコスモスライナー（路線バス）、タクシーに加え、貝塚市心身障害者福祉年金代替の事業補助金を活用して障害者の移動を支援する一環として運行しているは～もに～ばすによって、概ね居住地や都市機能が徒歩圏に含まれる公共交通ネットワークが形成されています。ただし、利用者の減少により、運行本数の削減などが見られます。 地域公共交通計画の策定にあたり、既往調査結果をもとに地域公共交通に関わる貝塚市の現況や人の動きの状況を整理するとともに、地域の実情、問題点やニーズについて把握すべく企業や市民へのアンケート調査を実施しました。これらの結果をもとに、地域公共交通を取り巻く実情を以下のとおり整理しました。 市民のニーズに合っていない公共交通 ・運行本数が少ない・行きたい場所へ行かない・バスは便数が少ない・目的地まで時間がかかる 交通事業者を取り巻く厳しい経営環境 ・コロナ禍による利用者の減少・乗務員不足や燃料費の高騰など 高齢者をはじめとるする交通弱者の増加 ・自由な移動手段を持たない高齢者の増加・交通弱者の移動を支える必要性を認識 地域公共交通の連携が不十分 ・水間鉄道とJR阪和線が接続していない・鉄道とバスの乗継ぎに要する時間が長い 人口減少下におけるまちづくり ・コンパクト･プラス･ネットワーク（公共交通を利用しやすいまちづくり） 地域公共交通に対する認識不足 ・市民アンケートでは約57％の方がバスの利用方法を十分に知らないと回答 基本理念 平成30年（2018年）に「貝塚市地域公共交通網形成計画」を策定以降、新型コロナウイルス感染症を契機としたライフスタイルの変化等を背景に、市内の鉄道・バスともに利用者の減少が顕著な傾向となっています。鉄道、バス、タクシーともに、地域公共交通を取り巻く経営環境は年々厳しくなっており、持続可能なサービスとするためには、公共交通は社会全体にとって必要なインフラであるとの認識を共有しながら、みんなで支えることがますます重要になります。また、令和５年（2023年）３月に策定した「貝塚市立地適正化計画」では「誰もが移動しやすい交通環境の維持・向上」を都市づくりの基本方針の1つとするなど、地域公共交通がまちづくりの重要な役割を担うことになります。 したがって、これらの上位・関連計画と連携を図りながら、平成30年（2018年）に策定した「貝塚市地域公共交通網形成計画」の基本理念である『乗って 守ろう 公共交通』の考え方を一歩進めて、市民と事業者と行政が一体となり公共交通を育てていくために、新たな基本理念を「みんなで支える 公共交通」と定めます。 みんなで支える 公共交通 公共交通の運行継続は、より一層の市民の利用と、公共交通をみんなで育てるという意識によって成立するものであることから、本計画の基本理念として定める。 市民 ・積極的な利用 ・マナーを守った利用 ・「公共交通は社会全体にとって必要なインフラである」との認識を共有 ・必要に応じた地域負担と地域企業の協賛等の協力 交通事業者 ・安全な輸送の提供 ・路線の維持･確保 ・サービスの向上 ・経営努力の継続 行政 ・ハード･ソフト整備 ・安全性の向上に資する設備整備等に対する財政支援 ・市民、地域企業、交通事業者との連携をコーディネート ・公共交通と連携したまちづくり   3ページ 基本方針 基本理念を具体化するため、地域公共交通を取り巻く実情を踏まえた課題に対する基本方針を以下のとおり整理しました。 基本方針1 人口減少・少子高齢社会の交通まちづくりの推進 現状　市民のニーズに合っていない地域公共交通 課題　既存サービスにとらわれない、市民のニーズに合った地域公共交通ネットワークの整備 現状　高齢者をはじめとする交通弱者の増加 課題　障害者及び高齢者等、交通弱者の日常的な移動を支える地域公共交通サービスへの転換 現状　人口減少下におけるまちづくり 課題　新たな居住促進への魅力ある地域づくりを推進する地域公共交通ネットワークの確保 基本方針　高齢化が続く本市においては、自動車を自由に運転できなくなることで外出や社会参加が困難になる市民の増加が見込まれます。そのなかでも社会参加を促し外出機会を創出することは健康寿命の観点からも重要であり、その手段として地域公共交通の必要性は高まっていきます。人口減少局面において、公共交通を中心に人口密度を維持していく考え方のもと、交通とまちづくりが一体となった取組み（交通まちづくり）を進めることにより、多様な市民の外出を支え、魅力ある住みよいまちづくりへの貢献をめざすこととします。 基本方針2 二次交通を含めた利用しやすい公共交通の整備による利用促進 現状　交通事業者を取り巻く厳しい経営環境 課題　本市の骨格軸である水間鉄道を支える体制・仕組みづくり 現状　地域公共交通の連携が不十分 課題　それぞれの地域公共交通の連携をかなえるネットワーク、サービスづくり 基本方針　本市の地域公共交通は、南海線とJR阪和線、水間鉄道の鉄道軸に加え、コスモライナーとは～もに～ばす、一般のタクシー事業によって、面的なネットワークを形成しています。鉄道同士の連携性を高めるとともに市民がよく利用する主要施設へのアクセス性の向上をめざし、二次交通も含めた公共交通の面的な整備を図ることとします。 基本方針3 地域公共交通を市民・交通事業者・行政が共に支える環境づくりの促進 現状　地域公共交通に対する認知不足 課題　利用促進に向けた地域公共交通に対する認知不足の解消 基本方針　今後の地域公共交通は、事業者や行政の努力だけで提供され続けることが難しい環境になっていきます。公共交通は社会全体にとって必要インフラであるとの認識をみんなで共有し、「みんなで支える」との考え方のもと、以下に示すそれぞれの役割に従い、利用促進策や地域との対話を進め、地域公共交通を市民・交通事業者・行政が共に支える環境づくりを進めます。 市民　公共交通を積極的に利用するとともに、公共交通を支えるという当事者意識を持つ 事業者　コストを縮減しつつ、よりよいサービスを提供していく 行政　公共交通を維持していくうえで、運賃収入や広告収入で賄えない不足部分に対して支援を行う   4ページ 基本目標 基本目標1 市民の多様なニーズに対応した利用しやすい地域公共交通サービスの提供 基本方針１「人口減少・少子高齢社会の交通まちづくりの推進」を図るため、「市民の多様なニーズに対応した利用しやすい地域公共交通サービスの提供」をめざします。 評価指標　高齢者（65歳以上）の通院目的で公共交通が利用される割合 基準値令和４年（2022年）度　23.0% 目標値令和10年（2028年）度　32.4% 基本目標2 公共交通の利用拡大 まちづくりとの連携を前提とした取組みを進めることで、鉄道やバスそれぞれ個別ではなく、地域公共交通ネットワーク全体での「公共交通の利用拡大」をめざします。 評価指標　公共交通の利用者数の人口に占める比率 基準値令和４年（2022年）度　51.4% 目標値令和10年（2028年）度　61.3% 基本目標3 観光資源を活用した公共交通の利用促進 多様なニーズに対応した利用しやすい地域公共交通サービスの提供を通じて、市内各所に点在する「観光資源を活用した公共交通の利用促進」をめざします。 評価指標　水鉄水間観音駅の定期利用を除く１日平均乗降者数 基準値令和４年（2022年）度　422人/日 目標値令和10年（2028年）度　501人/日 基本目標4 水間鉄道の利用促進 基本方針2「二次交通を含めた利用しやすい公共交通の整備による利用促進」の観点からも水間鉄道の維持は不可欠であることから、収支改善によるサービスの維持につながる「水間鉄道の利用促進」をめざします。 評価指標　水間鉄道の利用者数 基準値令和４年（2022年）度　1,693千人／年 目標値令和10年（2028年）度　1,835千人／年 基本目標5 障害者や高齢者を含む多様な住民意向を反映した公共交通の構築 地域公共交通に関する多様で細かなニーズに対し真摯に向き合い、実際に利用され、満足度の高い「障害者や高齢者を含む多様な住民意向を反映した公共交通の構築」をめざします。 評価指標　バス等、見直し後のサービス（鉄道・タクシーを除く）の利用頻度 基準値令和４年（2022年）度　11.1% 目標値令和10年（2028年）度　13.2% 評価指標　バス等、見直し後のサービス（鉄道・タクシーを除く）に対する満足度 基準値令和４年（2022年）度　17.9% 目標値令和10年（2028年）度　21.4% 5ページ 将来都市交通体系の基本的な考え方 将来都市交通体系を考えるうえでは、広域な移動を担う南海線、JR阪和線とともに、将来都市構造において公共交通を中心とした中央都市軸の形成を担う水間鉄道を骨格軸に位置付けます。また、骨格軸を補完する地域公共交通ネットワークについては、バス路線等を二次交通（補完軸）とします。 具体的には、駅間や主要な施設間を短距離で結ぶ「定時定路線バス」のほか、「デマンド交通」、自宅から乗降場所まで移動が困難な方向けの移動サービスである「ドアtoドア型のサービス」、これら3つの組み合わせによって、障害者や交通弱者の方々も含めた多くの市民の利便性向上を図ります。 図　将来の公共交通ネットワーク（面的なイメージ）   6ページ 推進する施策・事業 これまでに示した基本理念、基本方針や基本目標に基づき、既存の地域公共交通網形成計画との連続性も考慮した施策・事業を以下に示します。 基本目標１　市民の多様なニーズに対応した利用しやすい地域公共交通サービスの提供 施策・事業１：運行内容の見直し 【主な実施内容】 ・市民がよく利用する主要施設への公共交通の利用促進に向け、市立貝塚病院とJR東貝塚駅を結び、南海貝塚駅、貝塚市役所を経由するルートでバスの実証運行を実施 ・利用者と供給者の双方にとって効率的・効果的な運行サービスへの転換に向け、ＡＩを活用したデマンド交通の導入に向けた実証運行を実施（は～もに～ばす黄バス運行エリア） ・地域の多様な輸送資源の活用に向け、令和４年度のアンケート結果を踏まえて、実現可能性を引き続き検証 図　ジャパンタクシー デマンド交通の導入に向けた実証運行実施エリア 図　ハーモニーバス黄バス運行エリア ※実証運行にあたっては、本格運行の実施条件となる具体的な目標値を設定したうえで実施 施策・事業２：輸送サービスの改善 【主な実施内容】 ・日常的に使いやすい料金設定となるよう、障害者の利用負担を軽減する運賃制度を継続するとともに、乗り継ぎ割引制度の導入を検討 ・停留所の環境改善に向け、新たに整備予定である駅前広場において、バス停留所の上屋及びベンチの設置（南海二色浜駅等） ・雨風をしのぐことが可能な施設へデマンド交通の乗降ポイントを設置   7ページ 基本目標２　公共交通の利用拡大 施策・事業１：交通結節点の整備 【主な実施内容】 ・JR東貝塚駅に引き続き、南海二色浜駅を交通結節点（駅前広場等）として整備することで移動等円滑化を図る ・JR和泉橋本駅の駅前広場整備について検討 施策・事業２：鉄道・バス等の利用案内の提供 【主な実施内容】 ・公共交通の利用方法や乗継ぎ案内、主要施設への情報案内などをさまざまな媒体で提供 ・市内の駅や主要施設での鉄道・バス等の利用案内の掲示 ・デマンド交通実証運行にあたっての説明会や公共交通の乗り方についての説明会の開催 ・各種SNS等による情報案内の提供、公共交通マップの更新　等 施策・事業３：市内の施設と連携した公共交通の利用促進 【主な実施内容】 ・「貝塚市スマートシティ基本構想」で検討するつげさんポイント（地域ポイント）制度と連携し、公共交通の利用促進につながる施策の検討を行う ・公共交通を利用することで特典を受けることができる施設の拡大に向けて沿線の施設と協議を行う 基本目標３　観光資源を活用した公共交通の利用促進 施策・事業１：観光資源を活用した公共交通の利用促進 【主な実施内容】 ・観光施設へのアクセスや利用案内などを整備 ・市内の駅、南海線及びJR阪和線の主要駅、新たに整備される駅前広場等において、観光施設の情報案内の実施方法について検討 ・「広報かいづか」への継続的な掲載 ・観光施設でのイベント実施に向けた企画　等 施策・事業２：公民連携によるレンタサイクル事業の促進 ・市内主要駅周辺および宿泊施設にてレンタサイクル事業を促進し、観光客の市内周遊の利便性を向上させることで、公共交通の利用促進を図る   8ページ 基本目標４　水間鉄道の利用促進 施策・事業１：他の移動手段との乗継ぎ改善 【主な実施内容】 ・南海線との乗継ぎ改善に向け、南海線のダイヤ改正に合わせて、乗継ぎに適したダイヤの可能性を検討 ・JR阪和線との乗継ぎ改善に向け、水鉄石才駅とJR東貝塚駅を結ぶバスの実証運行を実施（図：運行区間（案）） ・二次交通との乗継ぎ改善に向け、デマンド交通の導入に向けた実証運行において、実証運行区域内の水間鉄道各駅に乗降ポイントを設置 ・駐輪場整備の必要性と実現性を考慮したうえで駅周辺の駐輪場整備を進める（水鉄名越駅等） 図　運行区間（案） 施策・事業２：水間鉄道の存続と発展 【主な実施内容】 ・すいてつ沿線魅力はっしん委員会との連携 ・学校等の沿線施設の関係者を対象とした鉄道利用の促進 ・市役所等でのイベント開催時に、は～もに～ばすや水間鉄道の無料乗車券配布を検討 ・デジタルアートフェス等、沿線でのイベント実施の検討 ・マイレール意識を醸成するための施策の継続実施（電車運転体験、春休み・夏休みこども無料パス、オリジナルヘッドマーク装着、電車イベントの企画開催、グッズ販売）   9ページ 基本目標５　障害者や高齢者を含む多様な住民意向を反映した公共交通の構築 施策・事業：障害者や高齢者へのヒアリングや地域住民のワークショップなどの意見交換会を定期的に実施 【主な実施内容】 ・公共交通の輸送内容に関する障害者や高齢者へのヒアリングを定期的に実施し意見を収集する ・公共交通の輸送内容に関し、地域住民が参加するワークショップを定期的に実施し、意見を収集する ・ヒアリング、ワークショップ等、様々な機会を通じて収集した意見を基に検討した利便性向上策を実施し、公共交通の利用改善を図る 今後のスケジュール 令和６年度下期に運行開始 ・定時定路線バスの実証運行（水鉄石才駅～JR東貝塚駅） （市立貝塚病院～南海貝塚駅～貝塚市役所～JR東貝塚駅） ・デマンド交通の実証運行　（ハーモニーバス黄バス運行エリア） 実証運行を皮切りとして、地域公共交通をより良いものに改善してまいります。 発行：貝塚市　都市整備部　都市計画課 〒597-8585　貝塚市畠中1丁目17番1号 TEL：072-423-2151（代表） https://www.city.kaizuka.lg.jp/