第３期貝塚市子ども・子育て支援事業計画 ～地域とともに子育ち・親育ち～ 令和７年(2025年)３月 貝塚市 ごあいさつ 　わが国の人口動態において、全国の合計特殊出生率が1.20（令和５年）と減少傾向にあり、自然減が続いている状況です。これは結婚適齢期の若者が、物価が高く住宅面積が狭い大都市部へ流入していることが影響しており、その傾向を改善するためには国家的な取組みが必要です。一方、人口の転出入の差による社会増減については自治体ごとの特色を活かした施策やその発信力が大きく影響します。 　本市の特色としては、豊かな自然環境や伝統のあるだんじり祭り・太鼓台祭りなどの祭礼文化を背景に、地域の中で子どもを育てるという風土や、地域の絆や郷土を愛する心を育む土壌があり、これらは本市の強みであると考えます。 　本市の子育て支援策として、妊娠届出時と出生届出後における現金給付や育児疲れのリフレッシュ等に使える「子育て応援券」などの経済的支援だけでなく、子育て世帯の悩みや不安を軽減し、子育てを楽しめる環境を整備すべく、子育て世代向けアプリによる情報発信や、短時間就労の支援などに取り組んでいるところです。また、「すくすく子育て応援隊」などにより、いつでも子育てに関する相談を受け止める体制整備を図っています。 　さらに地域で子育てを応援し見守る活動として、例えば「ファミリー・サポート・センター」を通じて子育てに一段落した方が、支援を必要とする家庭をサポートする活動を行ってくれています。また、「貝塚ファミリー劇場」のこども市やキャンプ、「貝塚子育てネットワークの会」のプレーパークなど、体験活動やあそび等を通して子どもたちの自主性を育む取組みが、地域の皆さまの協力で展開されています。 　こうした取組みを進める中、令和元年度に策定した「第２期貝塚市子ども・子育て支援事業計画」が令和６年度末で終了することから、基本理念の「子どもがすこやかに育ち子育てに喜びを感じるまち　かいづか ～地域とともに子育ち・親育ち～」を引き続き掲げつつ、子どもを産み育てることを希望する世帯が安心して子育てを楽しめる環境整備を一層進めていくために、本市の特性を活かし人と人とのつながりに重点を置いた施策を盛り込んだ「第３期貝塚市子ども・子育て支援事業計画」を策定致しました。 　結びになりますが、本計画策定にあたりご尽力いただきました貝塚市子ども・子育て会議の皆さま、アンケート調査や意見募集にご協力いただきました市民の皆さま、その他関係者の方々に深く感謝申し上げます。 令和７年３月 貝塚市長　酒井了 目次 第１章　計画策定にあたって 1ページ 　１．計画策定の背景と趣旨 1ページ 　２．関係法令等の動向 1ページ （１）国の動き 1ページ （２）大阪府の動き 3ページ （３）計画策定に関する新たな動き 4ページ 　３．計画の位置づけ 6ページ （１）法的位置づけ 6ページ （２）他の計画等との関連 6ページ （３）ＳＤＧｓとの関連 7ページ 　４．計画の期間 7ページ 　５．計画の策定体制 8ページ （１）子ども・子育て支援に関するニーズ調査の実施 8ページ （２）貝塚市子ども・子育て会議での協議 8ページ （３）市民説明会及びパブリックコメントの実施 8ページ 第２章　子ども・子育て家庭を取り巻く状況 9ページ 　１．人口の状況 9ページ （１）人口構造 9ページ （２）総人口の推移 9ページ （３）児童人口の推移 10ページ 　２．世帯の状況 11ページ （１）世帯数と平均世帯人員の推移 11ページ （２）家族構成の推移 11ページ 　３．出生数・死亡数等の状況 12ページ （１）出生数・死亡数 12ページ （２）転入数・転出数 13ページ （３）合計特殊出生率の推移 13ページ （４）婚姻・離婚件数 14ページ 　４．就業の状況 15ページ （１）就業人口構造 15ページ （２）女性の年齢階級別労働力率 15ページ 　５．子ども・子育て支援に関する利用意向 16ページ （１）調査実施概要 16ページ （２）保護者の就労状況 17ページ （３）定期的な教育・保育事業の利用状況 20ページ （４）地域子ども・子育て支援事業の利用状況 22ページ （５）仕事と子育ての両立 26ページ （６）子育てを実践して感じること 28ページ （７）子育て支援サービスの認知度・利用度・利用意向 32ページ （８）子育てを支援する生活環境の整備や子どもの安全の確保 35ページ （９）子育て家庭の経済的な状況 38ページ （10）地域の人の支援 41ページ 　６．第２期計画における取組の総括 44ページ （１）親と子の健やかな成長を支援します 44ページ （２）家庭や地域における子育てを支援します 51ページ （３）子育てと多様な活動の両立を支援します 56ページ （４）子どもの権利を守り、安全・安心にくらせるまちをつくります 58ページ 　７．第３期計画に向けた取組課題 64ページ （１）教育・保育の提供体制の充実 64ページ （２）地域における子育て支援の充実 64ページ （３）地域ぐるみで子育て家庭を支援 65ページ （４）生活に困窮する子どもや子育て家庭への対応 65ページ 第３章　計画の基本構想 66ページ 　１．計画の基本理念 66ページ 　２．計画推進にあたっての基本的視点 67ページ 　３．子ども・子育て支援に向けた基本目標 69ページ 　４．施策の体系 73ページ 第４章　子ども・子育て支援に関する施策の展開 74ページ 　１．親と子の健やかな成長を支援します 74ページ （１）親と子への切れ目のない健康支援 74ページ （２）人間性を輝かせる教育の充実 77ページ 　２．家庭や地域における子育てを支援します 82ページ （１）家庭における子育て支援 82ページ （２）地域で支えあう子育ての推進 85ページ 　３．仕事と家庭・地域生活の両立を支援します 87ページ （１）多様なニーズに応じた保育サービスの提供 87ページ （２）仕事と家庭生活が両立できる就労環境の充実 89ページ 　４．子どもの権利を守り、安全・安心にくらせるまちをつくります 90ページ （１）子どもの人権が尊重されるまちづくりの推進 90ページ （２）貧困の連鎖を断ち切るための支援の推進 94ページ （３）子どもや子育て家庭に配慮した生活環境の充実 97ページ 第５章　子ども・子育て支援事業の量の見込み及び確保方策 100ページ 　１．量の見込み算出及び確保方策の概要 100ページ （１）趣旨 100ページ （２）教育・保育提供区域の設定 100ページ （３）量の見込み算出方法について 101ページ （４）手引きで示された量の見込み等の算出イメージ 101ページ （５）量の見込みと確保方策を検討する項目 103ページ 　２．推計児童数 104ページ 　３．教育・保育の量の見込みと確保の内容、実施時期 106ページ （１）１号認定（教育／２号認定の教育希望を含む） 106ページ （２）２号認定（保育） 106ページ （３）３号認定 107ページ 　４．地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の内容、実施時期 108ページ （１）時間外保育事業（延長保育事業） 108ページ （２）放課後児童健全育成事業（留守家庭児童会） 109ページ （３）子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ） 110ページ （４）地域子育て支援拠点事業 111ページ （５）一時預かり事業 111ページ （６）病児・病後児保育事業 112ページ （７）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 113ページ （８）利用者支援事業 113ページ （９）妊婦健康診査 114ページ （10）乳児家庭全戸訪問事業 114ページ （11）養育支援訪問事業 115ページ （12）実費徴収に係る補足給付を行う事業 115ページ （13）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業 115ページ （14）子育て世帯訪問支援事業 116ページ （15）児童育成支援拠点事業 116ページ （16）親子関係形成支援事業 117ページ （17）乳児等通園支援事業 （こども誰でも通園制度） 117ページ （18）産後ケア事業 118ページ （19）妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業 118ページ 第６章　計画の推進 119ページ 　１．計画の推進方法 119ページ 　２．市民、関係機関・団体との連携の推進 119ページ 参考資料 120ページ 　１．貝塚市子ども・子育て会議規則 120ページ 　２．貝塚市子ども・子育て会議委員名簿 122ページ 　３．計画策定経過 123ページ １ページ 第１章　計画策定にあたって　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １．計画策定の背景と趣旨 　わが国が抱える少子化の問題は年々深刻度を増し、急速に進行しています。厚生労働省が公表した人口動態統計では、令和５年の合計特殊出生率は1.20と、前年の1.26より低下しており、過去最低記録を更新しました。一方で、夫婦が実際に産む子どもの人数の平均と、夫婦が理想とする子どもの人数の平均との間には開きがみられ、その理由として、子育てに関する不安感や、仕事と子育てとの両立に対する負担感があることが指摘されています。また、女性の社会進出に伴う低年齢時からの保育ニーズの増大、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化を背景とした子育て不安を抱える保護者の増加など、子育てをめぐる地域や家庭の状況は変化し続けています。 　このような状況を踏まえ、国では、子育て世帯を支援し、子どもの権利を守るため、令和５年(2023年)４月にこども家庭庁が発足し、「こども基本法」が施行されました。「こども基本法」に基づき「こども大綱」が発表され、子どもに関する施策を総合的に推進し、すべての子どもや若者が身体的・精神的・社会的に幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることが目指されました。また、令和６年(2024年)６月に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が成立し、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施に必要な措置を講じるとともに、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための子ども・子育て支援特別会計を創設し、児童手当等に充てるための子ども・子育て支援金制度が創設されることになります。 　貝塚市（以下「本市」という。）では、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく市町村行動計画を包含した「第２期貝塚市子ども・子育て支援事業計画」（以下「第２期計画」という。）を令和元年度(2019年度)に策定し、市民、地域、行政の協働による子育て環境の整備・充実に取り組んできましたが、この度、第２期計画が令和６年度(2024年度)末をもって終了することから、第２期計画での取組の成果と課題をはじめ、子育て家庭の子ども・子育て支援に関するニーズ、子どもの貧困対策や児童虐待防止の強化などの社会的な要請などを踏まえ、令和７年度(2025年度)から令和11年度(2029年度)までの５年間を計画期間とした 「第３期貝塚市子ども・子育て支援事業計画」（以下「本計画」という。）を策定するものです。 ２．関係法令等の動向 （１）国の動き 「子ども・子育て関連３法」の成立（平成24年(2012年)８月） 　国では、従来の子育て支援施策の考え方から一歩進め、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもとに、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども子育て支援を総合的に推進する趣旨で「子ども・子育て関連３法」を発布し、この３法の成立に伴い、各行政での地域施策を計画するように定めています。 ２ページ 「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」の施行（平成26年(2014年)４月） 　「次世代育成支援対策推進法」は、平成26年度末(2014年度末)までの時限法として制定されましたが、ひとり親家庭への支援を拡充するとともに、社会問題化している子どもの貧困対策に対応するため、母子及び寡婦福祉法を含む、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」として改正されました。引き続き、子どもが健やかに生まれ育まれる環境を一層充実させるため、有効期限を10年間延長（令和７年(2025年)３月31日まで）しています。 「改正児童福祉法」の公布（平成28年(2016年)６月３日） 　「改正児童福祉法」は、すべての児童が健全に育成されるよう、 児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るため、児童福祉法の理念が明確化されました。また、子育て世代包括支援センターの法定化、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずるよう定められました。 「子育て安心プラン」の公表（平成29年(2017年)６月） 　「子育て安心プラン」は、待機児童解消に必要な受け皿を整備するため、約22万人分の予算を平成30年度(2018年度)から令和元年度末(2019年度)までに確保し、遅くとも令和２年度末(2020年度末)までに全国の待機児童の解消を目標とすること、また、「Ｍ字カーブ」を解消するため、平成30年度(2018年度)～令和４年度末(2022年度末)までの５年間で女性就業率を80％にすることを目標としています。これらを柱として「６つの支援パッケージ」（保育の受け皿の拡大、保育の人材の確保、保護者への育児支援、保育の質の確保等）を設定し、すべての人が無理なく子育てと仕事を両立できる社会を目指すこととしています。 「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」の公布（令和元年(2019年)６月） 　「子どもの貧困対策の推進に関する法律」は、議員立法の法律案として提案され、衆・参両院のすべての政党の賛成のもとに、平成25年(2013年)６月に成立、平成26年(2014年)１月から施行され、その後、令和元年(2019年)６月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」として公布され、貧困対策が子どもの「将来」だけでなく「現在」に向けた対策であることや、貧困解消に向けて児童の権利条約の精神に則り推進することなどが明記されています。 　 「幼児教育・保育の無償化」の施行（令和元年(2019年)10月） 　保育所や幼稚園、認定こども園等に通う３～５歳のすべての子どもと、０～２歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を無料とする制度が令和元年(2019年)10月から開始されました。 「新子育て安心プランの」の発表（令和２年(2020年)12月） 　「新子育て安心プラン」は、令和３年度(2021年度)から令和６年度(2024年度)末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童の解消を目標としています。 ３ページ 「こども基本法」の施行（令和５年(2023年)４月） 　「こども基本法」は、次代の社会を担うすべてのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども政策を総合的に推進することなどが明記されています。 「こども未来戦略方針」の閣議決定（令和５年(2023年)６月） 　「こども未来戦略方針」では、「若い世代の所得を増やす」「社会全体の構造・意識を変える」「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」という ３項目を基本理念として掲げており、その上で、それらの理念の実現に向けて、３年間を集中取組期間と位置づけて、できる限り前倒しして加速化プランと呼ばれている様々な取組を実施することなどが明記されており、「こども誰でも通園制度（仮称）」が令和８年度(2026年度)から全国的にスタートする予定とされています。「こども誰でも通園制度（仮称）」とは、保護者の方の就労要件などを問わず、こどもを誰でも保育所などの施設に通わせることができる新たな制度であり、「こども誰でも通園制度（仮称）の試行的事業」では、本格的な実施に先駆け、普段保育所などに通っていない家庭のこどもを対象に、実施施設において月10時間以内の定期的な預かりを行うことで、集団生活の機会を通じたお子さんの育ちを応援するとともに、保護者の子育てに関するお悩みに対してアドバイスなどを行います。 「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」の公布（令和６年(2024年)６月） 　超党派の議員立法による「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、子どもの貧困対策の推進に関する法律の名称が「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に改められるとともに、目的や基本理念の充実等が盛り込まれています。 （２）大阪府の動き 「こども・未来プラン（大阪府次世代育成支援行動計画）後期計画」を策定（平成22年(2010年)３月） 　次世代育成支援対策推進法や大阪府子ども条例などに基づく、子ども施策の総合的な計画として、平成22年度(2010年度)から平成26年度(2014年度)までの５か年を計画期間とする「こども・未来プラン（大阪府次世代育成支援行動計画）後期計画」を策定しました。 「大阪府子ども総合計画」を策定（平成27年(2015年)３月） 　「こども・未来プラン（大阪府次世代育成支援行動計画）後期計画」の理念を継承しつつ、「子ども・子育て支援新制度」や「子どもの貧困対策」にも対応した計画として、平成27年度(2015年度)から令和６年度(2024年度)までの10年間を計画期間とする「大阪府子ども総合計画」を策定しました。 ４ページ （３）計画策定に関する新たな動き 子ども・子育て支援法に基づく「基本指針」の改正 　令和６年に子ども・子育て支援法に基づく「基本指針」が改正され、市町村計画の作成に関する事項について、令和７年度から始まる第３期計画に関連施策の動向等を反映させるため、主に以下の内容が規定されました。 【改正の概要】 １．家庭支援事業の新設・拡充及び利用勧奨・措置に関する事項の追加 　基本指針に 新設した事業の位置づけ等を行うとともに、市町村子ども・子育て支援事業計画において、家庭支援事業の量の見込み（事業需要量）を設定する際には、利用勧奨・措置による提供も勘案の上、設定すること等を規定。 ２．こども家庭センター及び地域子育て相談機関に関する事項の追加 　市町村子ども・子育て支援事業計画の任意記載事項として、こども家庭センターと地域子育て相談機関の設置に努めることや、これら機関の連携を図ること等を規定。 ３．こどもの権利擁護に関する事項の追加 　都道府県子ども・子育て支援事業計画の基本的記載事項として、①児童相談所等が適切に意見聴取等措置をとること、都道府県が意見表明等の支援やこども権利擁護に向けた必要な環境の整備を行うことについて規定。 ４．その他所要の改正 　　基本指針に規定している計画の更新等を踏まえ所要の改正を行う。 「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の成立（令和６年(2024年)６月） 　こども未来戦略の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、すべてのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施に必要な措置を講じるとともに、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための子ども・子育て支援特別会計を創設し、児童手当等に充てるための子ども・子育て支援金制度を創設することが規定されました。 【法律の概要】 １.「加速化プラン」において実施する具体的な施策 （１）ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化 ①児童手当について、（１）支給期間を中学生までから高校生年代までとする、（２）支給要件のうち所得制限を撤廃する、（３）第３子以降の児童に係る支給額を月額３万円とする、（４）支払月を年３回から隔月偶数月の年６回とする抜本的拡充を行う。 ②妊娠期の負担の軽減のため、妊婦のための支援給付を創設し、当該給付と妊婦等包括相談支援事業とを効果的に組み合わせることで総合的な支援を行う。 ５ページ （２）全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 ①妊婦のための支援給付とあわせて、妊婦等に対する相談支援事業妊婦等包括相談支援事業を創設する。 ②保育所等に通っていない満３歳未満の子どもの通園のための給付こども誰でも通園制度を創設する。 ③産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付け、国、都道府県、市町村の役割を明確化し、計画的な提供体制の整備を行う。 ④教育・保育を提供する施設・事業者に経営情報等の報告を義務付ける経営情報の継続的な見える化。 ⑤施設型給付費等支給費用の事業主拠出金の充当上限割合の引上げ、拠出金率の法定上限の引下げを行う。 ⑥児童扶養手当の第３子以降の児童に係る加算額を第２子に係る加算額と同額に引き上げる。 ⑦ヤングケアラーを国・地方公共団体等による子ども・若者支援の対象として明記。 ⑧基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する時限的措置の期限到来に対する対応を行う。 （３）共働き・共育ての推進 ①両親ともに育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付及び育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付を創設する。 ②自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金第１号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設する。 ２．子ども・子育て支援特別会計いわゆる「こども金庫」の創設 　こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計の雇用勘定育児休業給付関係を統合し、子ども・子育て支援特別会計を創設する。 ３.子ども・子育て支援金制度の創設 ①政府は、支援納付金対象費用に充てるため、令和８年度から毎年度、医療保険者から支援納付金を徴収すること、医療保険者は、支援納付金を納付する義務を負うことを定める。 ②医療保険者から毎年度徴収する支援納付金の額の算定方法等を定める。 ③内閣総理大臣は、社会保険診療報酬支払基金に、支援納付金の徴収等の事務を行わせることができることとし、その業務等を定める。 ④政府は、令和６～10 年度までの各年度に限り、支援納付金対象費用の財源について、子ども・子育て支援勘定の負担において子ども・子育て支援特例公債を発行することができることとする。 ⑤附則において支援納付金の導入に当たっての経過措置・留意事項を定める。 ６ページ ３．計画の位置づけ （１）法的位置づけ 　本計画は、子ども・子育て支援法第２条（基本理念）を踏まえ、同法第61条の規定に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」に位置づけ、 次世代育成支援対策推進法第８条の規定に基づく「市町村次世代育成支援行動計画」と、 こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第10条の規定に基づく「市町村こどもの貧困の解消に向けた対策についての計画」を一体的に策定します。 　 子ども・子育て支援事業計画 今後５年間の計画期間における幼児期の教育・保育及び地域の子育て支援事業の量の見込み（ニーズ量）を求め、その確保の内容及び方策について定めたもので、年度ごとに数値を示した計画です。 次世代育成支援行動計画 少子化の流れを変え、次代を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成されるとともに、子育てに喜びを感じる社会をめざし、策定された子育て支援の行動計画です。 こどもの貧困の解消に向けた対策についての計画 ひとり親家庭の支援を含めたこどもの貧困の解消に向けた対策の総合的な推進を図るための計画です。 （２）他の計画等との関連 　本計画は、福祉をはじめ保健、教育、労働、生活環境など市政の各分野にわたる総合的な計画として位置づけられ、｢第５次貝塚市総合計画｣を上位計画として、次代を担う子どもを産み育てる家庭を地域で支えあい、子どもの心身の健全な育成を図る環境整備を推進するための部門別計画となるものです。 　また、大阪府の「大阪府子ども総合計画（本体計画）」における次世代育成支援の取組の考え方を踏まえながら、平成19年(2007年)４月に制定された「大阪府子ども条例」に基づく計画として位置づけ、「第４次貝塚市地域福祉計画」等の関連計画との調和を図ります。 ７ページ （３）ＳＤＧｓとの関連 　ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）とは、平成27年(2015年)９月の国連サミットで採択された令和12年(2030年)までの国際目標です。国の定める「ＳＤＧｓ実施指針改定版（令和元年(2019年)12月20日）」において、地方自治体には、国内において「誰一人取り残されない」社会を実現するために「様々な計画にＳＤＧｓの要素を反映すること」が期待されています。 　本計画の推進にあたっては、ＳＤＧｓを意識して取り組み、地域や企業、関係団体などと連携しながら、子どもや子育て家庭の最善の利益が実現される社会を目指します。 ４．計画の期間 　本計画の計画期間は、令和７年度(2025年度)から令和11年度(2029年度)までの５年間とします。 　また、５年間の計画期間中であっても、様々な状況の変化により見直しの必要性が生じた場合、適宜、計画の見直しを行っていくものとします。 ８ページ ５．計画の策定体制 （１）子ども・子育て支援に関するニーズ調査の実施 　本計画の策定にあたり、市民の皆様の子育て支援に関する実態、ご意見・ご要望などの必要な情報を得るため、子ども・子育て支援に関するニーズについての動向分析等を行い、本市の現状及び今後の子ども・子育て支援における課題を整理するとともに、事業計画における需要量の見込みを設定する上での基礎資料とすることを目的としたアンケート調査を実施しました。 　 （２）貝塚市子ども・子育て会議での協議 　貝塚市子ども・子育て会議規則に基づき、「貝塚市子ども・子育て会議」を設置し、ニーズ調査の検討をはじめ、本市の子ども・子育て支援の現状と課題を把握し、各委員の意見を聴取し、計画策定に努めました。 　 （３）市民説明会及びパブリックコメントの実施 　本計画（素案）に対し、市民からの意見を伺うため、市民説明会を開催するとともに、市ホームページや市内の公共施設等で本計画（素案）を公開し、素案に対する市民の意見を募集するパブリックコメント（意見公募）の実施を通じ、本計画への反映に努めました。 9ページ 第２章　子ども・子育て家庭を取り巻く状況　　　　　　　　　　　 １．人口の状況 （１）人口構造 　本市の令和６年(2024年)４月１日現在の人口構造を人口ピラミッドで表すと、男女とも50～54歳をピークにそれ以下の若年層の人口が少なくなっています。 総人口　82,146人 男性　39,613人 女性　42,533人 ０～４歳　男性1,237人 女性1,146人 ５～９歳　男性1,665人 女性1,576人 10～14歳　男性1,981人 女性1,853人 15～19歳　男性2,381人 女性2,148人 20～24歳　男性2,431人 女性2,339人 25～29歳　男性1,955人 女性1,919人 30～34歳　男性1,904人 女性1,777人 35～39歳　男性1,934人 女性2,010人 40～44歳　男性2,233人 女性2,339人 45～49歳　男性2,891人 女性2,997人 50～54歳　男性3,546人 女性3,750人 55～59歳　男性3,053人 女性3,097人 60～64歳　男性2,534人 女性2,589人 65～69歳　男性2,174人 女性2,333人 70～74歳　男性2,448人 女性2,767人 75～79歳　男性2,238人 女性2,751人 80～84歳　男性1,700人 女性2,439人 85～89歳　男性933人 女性1,584人 90～94歳　男性313人 女性834人 95～99歳　男性57人 女性254人 100歳～ 　男性5人 女性31人 資料：住民基本台帳（令和６年(2024年)４月１日現在） （２）総人口の推移 　本市の総人口は減少傾向で推移しており、令和６年(2024年)４月１日現在で82,146人となっています。 平成27年(2015年)　０～14歳　13,381人　15～64歳　54,749人　65歳以上　21,489人　総人口　89,619人 平成28年(2016年)　０～14歳　13,044人　15～64歳　54,043人　65歳以上　21,893人　総人口　88,980人 平成29年(2017年)　０～14歳　12,630人　15～64歳　53,541人　65歳以上　22,219人　総人口　88,390人 平成30年(2018年)　０～14歳　12,199人　15～64歳　52,826人　65歳以上　22,408人　総人口　87,433人 令和31年(2019年)　０～14歳　11,715人　15～64歳 52,332人　65歳以上　22,566人　総人口　86,613人 令和２年(2020年)　０～14歳　11,261人　15～64歳 51,882人　65歳以上　22,757人　総人口　85,900人 令和３年(2021年)　０～14歳　10,786人　15～64歳 51,177人　65歳以上　22,755人　総人口　84,718人 令和４年(2022年)　０～14歳　10,286人　15～64歳 50,463人　65歳以上　22,828人　総人口　83,577人 令和５年(2023年)　０～14歳　9,917人　 15～64歳 50,245人　65歳以上　22,798人　総人口　82,960人 令和６年(2024年)　０～14歳　9,458人 15～64歳 49,827人　65歳以上　22,861人　総人口　82,146人 資料：住民基本台帳（令和６年(2024年)４月１日現在） 10ページ 　年齢３区分別に人口構成の推移をみると、「65歳以上」の老年人口比率は徐々に増加傾向にあり、「15～64歳」の生産年齢人口比率も徐々に増加していますが、「０～14歳」の年少人口比率は減少しており、少子高齢化が進んでいる状況となっています。 平成27年(2015年)　０～14歳　14.9％　15～64歳　61.1％　65歳以上　24.0％ 平成28年(2016年)　０～14歳　14.7％　15～64歳　60.7％　65歳以上 24.6％ 平成29年(2017年)　０～14歳　14.3％　15～64歳　60.6％　65歳以上 25.1％ 平成30年(2018年)　０～14歳　14.0％　15～64歳　60.4％　65歳以上 25.6％ 令和31年(2019年)　０～14歳　13.5％　15～64歳　60.4％　65歳以上 26.1％ 令和２年(2020年)　０～14歳　13.1％　15～64歳　60.4％　65歳以上 26.5％ 令和３年(2021年)　０～14歳　12.7％　15～64歳　60.4％　65歳以上 26.9％ 令和４年(2022年)　０～14歳　12.3％　15～64歳　60.4％　65歳以上 27.3％ 令和５年(2023年)　０～14歳　12.0％　15～64歳　60.6％　65歳以上 27.5％ 令和６年(2024年)　０～14歳　11.5％　15～64歳　60.7％　65歳以上 27.8％ 資料：住民基本台帳（各年４月１日現在） （３）児童人口の推移 　児童人口は減少傾向で推移しており、令和６年(2024年)４月１日現在で、「就学前児童（０～５歳）」が2,954人、「就学児童（６～11歳）」が4,123人となっています。 平成27年(2015年)　就学前児童（０～５歳）4,648人　就学児童（６～11歳）5,698人　合計　10,346人 平成28年(2016年)　就学前児童（０～５歳）4,541人　就学児童（６～11歳）5,452人　合計　9,993人 平成29年(2017年)　就学前児童（０～５歳）4,356人　就学児童（６～11歳）5,249人　合計　9,605人 平成30年(2018年)　就学前児童（０～５歳）4,164人　就学児童（６～11歳）5,099人　合計　9,263人 令和31年(2019年)　就学前児童（０～５歳）3,954人　就学児童（６～11歳）4,936人　合計　8,890人 令和２年(2020年)　就学前児童（０～５歳）3,828人　就学児童（６～11歳）4,741人　合計　8,569人 令和３年(2021年)　就学前児童（０～５歳）3,579人　就学児童（６～11歳）4,537人　合計　8,116人 令和４年(2022年)　就学前児童（０～５歳）3,305人　就学児童（６～11歳）4,441人　合計　7,746人 令和５年(2023年)　就学前児童（０～５歳）3,170人　就学児童（６～11歳）4,269人　合計　7,439人 令和６年(2024年)　就学前児童（０～５歳）2,954人　就学児童（６～11歳）4,123人　合計　7,077人 資料：住民基本台帳（各年４月１日現在） 11ページ ２．世帯の状況 （１）世帯数と平均世帯人員の推移 　世帯数は増加傾向で推移しており、令和６年(2024年)で38,470世帯となっていますが、１世帯あたりの平均世帯人員は年々減少しており、令和６年(2024年)で2.14人となっています。 平成27年(2015年)　37,198世帯　１世帯あたりの平均世帯人員　2.4人 平成28年(2016年)　37,342世帯　１世帯あたりの平均世帯人員　2.4人 平成29年(2017年)　37,506世帯　１世帯あたりの平均世帯人員　2.4人 平成30年(2018年)　37,486世帯　１世帯あたりの平均世帯人員　2.3人 令和31年(2019年)　37,639世帯　１世帯あたりの平均世帯人員　2.3人 令和２年(2020年)　37,919世帯　１世帯あたりの平均世帯人員　2.3人 令和３年(2021年)　37,886世帯　１世帯あたりの平均世帯人員　2.2人 令和４年(2022年)　37,820世帯　１世帯あたりの平均世帯人員　2.2人 令和５年(2023年)　38,272世帯　１世帯あたりの平均世帯人員　2.2人 令和６年(2024年)　38,470世帯　１世帯あたりの平均世帯人員　2.1人 資料：住民基本台帳（各年４月１日現在） （２）家族構成の推移 　世帯構成をみると、一般世帯のうち核家族世帯（夫婦のみ世帯や夫婦と子どものみの世帯等）が、いずれの年次も６割から７割近くを占めています。一方　単身世帯も増加傾向にあり、家族の小規模化は単身世帯の増加が大きく影響しているものと考えられます。 一般世帯 平成12年(2000年)　29,585世帯　100.0％ 平成17年(2005年)　31,500世帯　100.0％ 平成22年(2010年)　32,938世帯　100.0％ 平成27年(2015年)　33,289世帯　100.0％ 令和２年(2020年)　33,194世帯　100.0％ 親族のみの世帯　核家族世帯 平成12年(2000年)　19,990世帯　67.6％ 平成17年(2005年)　20,936世帯　66.5％ 平成22年(2010年)　21,766世帯　66.1％ 平成27年(2015年)　21,935世帯　65.9％ 令和２年(2020年)　21,036世帯　63.4％ 親族のみの世帯　核家族以外の世帯 平成12年(2000年)　3,858世帯　13.0％ 平成17年(2005年)　3,622世帯　11.5％ 平成22年(2010年)　3,067世帯　9.3％ 平成27年(2015年)　2,583世帯　7.8％ 令和２年(2020年)　2,219世帯　6.7％ 非親族を含む世帯 平成12年(2000年)　79世帯　0.3％ 平成17年(2005年)　115世帯　0.4％ 平成22年(2010年)　192世帯　0.6％ 平成27年(2015年)　204世帯　0.6％ 令和２年(2020年)　233世帯　0.7％ 単身世帯 平成12年(2000年)　5,658世帯　19.1％ 平成17年(2005年)　6,827世帯　21.7％ 平成22年(2010年)　7,913世帯　24.0％ 平成27年(2015年)　8,560世帯　25.7％ 令和２年(2020年)　9,640世帯　29.0％ 資料：国勢調査 12ページ 　また　ひとり親世帯（母子・父子世帯）の状況をみると、一般世帯に占めるひとり親世帯の割合は増加傾向にありましたが、令和２年(2020年)に減少し2.1％となっています。 　なお、母（父）子世帯とは、未婚、死別または離別の女（男）親とその未婚の20歳未満の子どものみから成る一般世帯をいいます。 　 一般世帯 平成12年(2000年)　29,585世帯　100.0％ 平成17年(2005年)　31,500世帯　100.0％ 平成22年(2010年)　32,938世帯　100.0％ 平成27年(2015年)　33,289世帯　100.0％ 令和２年(2020年)　33,194世帯　100.0％ ひとり親世帯 平成12年(2000年)　569世帯　1.9％ 平成17年(2005年)　792世帯　2.5％ 平成22年(2010年)　884世帯　2.7％ 平成27年(2015年)　908世帯　2.7％ 令和２年(2020年)　689世帯　2.1％ 母子世帯 平成12年(2000年)　503世帯　1.7％ 平成17年(2005年)　716世帯　2.3％ 平成22年(2010年)　814世帯　2.5％ 平成27年(2015年)　835世帯　2.5％ 令和２年(2020年)　628世帯　1.9％ 父子世帯 平成12年(2000年)　66世帯　0.2％ 平成17年(2005年)　76世帯　0.2％ 平成22年(2010年)　70世帯　0.2％ 平成27年(2015年)　73世帯　0.2％ 令和２年(2020年)　61世帯　0.2％ 資料：国勢調査 ３．出生数・死亡数等の状況 （１）出生数・死亡数 　令和５年(2023年)の出生数は379人、死亡数は1,045人で、出生数は減少傾向となっており、自然増減数（死亡数と出生数の差）をみると、死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態が続いています。 平成26年(2014年)　出生数　698人　死亡数　877人　自然増減数　-179人 平成27年(2015年)　出生数　730人　死亡数　869人　自然増減数　-139人 平成28年(2016年)　出生数　660人　死亡数　853人 自然増減数　-193人 平成29年(2017年)　出生数　640人　死亡数　923人 自然増減数　-283人 平成30年(2018年)　出生数　589人　死亡数　914人 自然増減数　-325人 令和元年(2019年)　出生数　570人　死亡数　885人 自然増減数　-315人 令和２年(2020年)　出生数　506人　死亡数　892人 自然増減数　-386人 令和３年(2021年)　出生数　467人　死亡数　942人 自然増減数　-475人 令和４年(2022年)　出生数　477人　死亡数　1,092人　自然増減数　-615人 令和５年(2023年)　出生数　379人　死亡数　1,045人　自然増減数　-666人 資料：統計かいづか 13ページ （２）転入数・転出数 　社会増減数（転入数と転出数の差）をみると、転出数が転入数を上回る「社会減」の状態が続いていましたが、令和５年(2023年)の転入数は3,194人、転出数は3,153人で、「社会増」に転じています。 平成26年(2014年)　転入数　2,724人　転出数　2,821人　社会増減数 -97人 平成27年(2015年)　転入数　2,565人　転出数　3,090人　社会増減数 -525人 平成28年(2016年)　転入数　2,618人　転出数　2,824人　社会増減数 -206人 平成29年(2017年)　転入数　2,480人　転出数　3,074人　社会増減数 -594人 平成30年(2018年)　転入数　2,533人　転出数　3,170人　社会増減数 -637人 令和元年(2019年)　転入数　2,924人　転出数　3,329人　社会増減数 -405人 令和２年(2020年)　転入数　2,256人　転出数　3,024人　社会増減数 -768人 令和３年(2021年)　転入数　2,135人　転出数　2,751人　社会増減数 -616人 令和４年(2022年)　転入数　2,816人　転出数　2,995人　社会増減数 -179人 令和５年(2023年)　転入数　3,194人　転出数　3,153人　社会増減数 41人 資料：統計かいづか （３）合計特殊出生率の推移 　本市の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子どもの数の平均）は、平成30年(2018年)～令和４年(2022年)で1.35となっており、全国と同程度となっていますが、人口を維持するための数値（おおむね2.07）を大きく下回っており、出生率が上昇に転じなければ、さらに人口の減少が進むものと見込まれます。 平成25年(2013年)～平成29年(2017年)　貝塚市　1.48 平成30年(2018年)～令和４年(2022年)　貝塚市　1.35 平成26年(2014年)　大阪府　1.31 全国　1.42 平成27年(2015年)　大阪府　1.39 全国　1.45 平成28年(2016年)　大阪府　1.37 全国　1.44 平成29年(2017年)　大阪府　1.35 全国　1.43 平成30年(2018年)　大阪府　1.35 全国　1.42 令和元年(2019年)　大阪府　1.31 全国　1.36 令和２年(2020年)　大阪府　1.31 全国　1.33 令和３年(2021年)　大阪府　1.27 全国　1.3 令和４年(2022年)　大阪府　1.22 全国　1.26 令和５年(2023年)　大阪府　1.19 全国　1.2 資料：貝塚市は「人口動態保健所・市区町村別統計」、全国及び大阪府は「人口動態統計」より算出 14ページ （４）婚姻・離婚件数 　婚姻・離婚件数は増減を繰り返しており、令和５年(2023年)の婚姻件数は255件、離婚件数は134件となっています。 平成26年(2014年)　婚姻　405件　離婚　171件 平成27年(2015年)　婚姻 356件　離婚　212件 平成28年(2016年)　婚姻 341件　離婚　167件 平成29年(2017年)　婚姻 359件　離婚　180件 平成30年(2018年)　婚姻 308件　離婚　164件 令和元年(2019年)　婚姻 323件　離婚　158件 令和２年(2020年)　婚姻 277件　離婚　151件 令和３年(2021年)　婚姻 238件　離婚　135件 令和４年(2022年)　婚姻 245件　離婚　123件 令和５年(2023年)　婚姻 255件　離婚　134件 資料：統計かいづか 　未婚率の推移をみると、男女とも各年代のいずれにおいても未婚率は上昇しており、なかでも25～29歳の半数以上が未婚者となっています。 　また、令和２年(2020年)の数値について　全国・大阪府と比較すると、本市は男女とも20～24歳で、全国水準を下回っていますが、25～29歳は男女とも全国・大阪府に比べて高い未婚率となっています。 　 未婚率 平成17年(2005年) 全国 20～24歳　男　93.4　女　88.7　 25～29歳　男　71.4　女　59.0　 30～34歳　男　47.1　女　32.0　 35～39歳　男　30.0　女　18.4　 大阪府　 20～24歳　男　94.1　女　90.1　 25～29歳　男　72.1　女　61.9　 30～34歳　男　46.8　女　34.5　 35～39歳　男　29.1　女　20.9　 貝塚市　 20～24歳　男　89.9　女　83.6　 25～29歳　男　60.3　女　50.7　 30～34歳　男　38.1　女　24.2　 35～39歳　男　23.9　女　15.7　 平成22年(2010年) 全国　 20～24歳　男　91.4　女　87.8　 25～29歳　男　69.2　女　58.9　 30～34歳　男　46.0　女　33.9　 35～39歳　男　34.8　女　22.7　 大阪府　 20～24歳　男　90.8　女　87.6　 25～29歳　男　68.7　女　61.4　 30～34歳　男　45.6　女　36.8　 35～39歳　男　34.6　女　25.3　 貝塚市　 20～24歳　男　90.8　女　86.7　 25～29歳　男　65.6　女　54.5　 30～34歳　男　39.4　女　29.3　 35～39歳　男　30.0　女　17.5　 平成27年(2015年) 全国　 20～24歳　男　91.4　女　87.8　 25～29歳　男　69.2　女　58.9　 30～34歳　男　46.0　女　33.9　 35～39歳　男　34.8　女　22.7　 大阪府　 20～24歳　男　87.9　女　85.7　 25～29歳　男　63.7　女　58.1　 30～34歳　男　41.3　女　35.0　 35～39歳　男　31.2　女　25.3　 貝塚市　 20～24歳　男　93.0　女　88.3　 25～29歳　男　68.6　女　58.6　 30～34歳　男　43.0　女　31.7　 35～39歳　男　28.3　女　20.6　 令和２年(2020年) 全国 20～24歳　男　95.5　女　92.8　 25～29歳　男　72.4　女　63.0　 30～34歳　男　46.0　女　35.5　 35～39歳　男　33.3　女　23.9　 大阪府　 20～24歳　男　95.1　女　92.5　 25～29歳　男　71.0　女　63.9　 30～34歳　男　44.5　女　37.1　 35～39歳　男　32.5　女　25.8　 貝塚市　 20～24歳　男　94.7　女　92.3　 25～29歳　男　75.0　女　64.3　 30～34歳　男　48.5　女　36.1　 35～39歳　男　37.1　女　25.3　 資料：国勢調査 15ページ ４．就業の状況 （１）就業人口構造 　就業人口割合をみると、第１次及び第２次産業は減少しているのに対し、第３次産業は増加しています。就業者の３人に２人以上は第３次産業に従事しています。また、就業人口に占める女性の割合は、いずれの年次も４割を占めており、上昇傾向にあります。 　 就業人口構造 平成12年(2000年)　 合計　就業人口　39,880人　100.0％　 第１次産業　就業人口　659人　1.7％　 第２次産業　就業人口　12,694人　31.8％　 第３次産業　就業人口　25,813人　64.7％　 分類不能の産業　就業人口　714人　1.8％ 就業人口に占める女性の割合　39.4％ 平成17年(2005年) 合計　就業人口　39,501人　100.0％　 第１次産業　就業人口　642人　1.6％　 第２次産業　就業人口　10,804人　27.4％　 第３次産業　就業人口　27,054人　68.5％　 分類不能の産業　就業人口　1,001人　2.5％ 就業人口に占める女性の割合　40.8％ 平成22年(2010年) 合計　就業人口　39,597人　100.0％　 第１次産業　就業人口　584人　1.5％　 第２次産業　就業人口　9,742人　24.6％　 第３次産業　就業人口　26,731人　67.5％　 分類不能の産業　就業人口　2,540人　6.4％ 就業人口に占める女性の割合　42.2％ 平成27年(2015年) 合計　就業人口　39,632人　100.0％　 第１次産業　就業人口　605人　1.5％　 第２次産業　就業人口　9,697人　24.5％　 第３次産業　就業人口　27,558人　69.5％　 分類不能の産業　就業人口　1,772人　4.5％ 就業人口に占める女性の割合　44.0％ 令和２年(2022年) 合計　就業人口　37,806人　100.0％　 第１次産業　就業人口　567人　1.5％　 第２次産業　就業人口　9,160人　24.2％　 第３次産業　就業人口　26,796人　70.9％　 分類不能の産業　就業人口　1,283人　3.4％ 就業人口に占める女性の割合　45.6％ 資料：国勢調査 （２）女性の年齢階級別労働力率 　令和２年（2022年）の女性の年齢別労働力率をみると、20歳代後半は８割近くまで就労していますが、子育て期と思われる30～39歳で労働力率は低下し、子育てが落ち着く頃であると思われる40歳以降から労働力率は上昇し、45～49歳では79.2％を占めています。平成27年(2015年)に比べると、子育て期の労働力率が上昇しています。 15～19歳　平成27年(2015年)　17.2％　令和２年(2020年)　19.8％ 20～24歳　平成27年(2015年)　68.0％　令和２年(2020年)　74.3％ 25～29歳　平成27年(2015年)　78.8％　令和２年(2020年)　84.9％ 30～34歳　平成27年(2015年)　70.1％　令和２年(2020年)　76.7％ 35～39歳　平成27年(2015年)　69.3％　令和２年(2020年)　75.9％ 40～44歳　平成27年(2015年)　73.6％　令和２年(2020年)　78.4％ 45～49歳　平成27年(2015年)　74.8％　令和２年(2020年)　79.2％ 50～54歳　平成27年(2015年)　70.4％　令和２年(2020年)　77.5％ 55～59歳　平成27年(2015年)　62.9％　令和２年(2020年)　70.1％ 60～64歳　平成27年(2015年)　46.4％　令和２年(2020年)　56.2％ 65歳以上　平成27年(2015年)　12.6％　令和２年(2020年)　15.5％ 資料：国勢調査 16ページ ５．子ども・子育て支援に関する利用意向 （１）調査実施概要 　① 調査目的 　本計画の策定にあたり、市民の皆様の子育て支援に関する実態、ご意見・ご要望などの必要な情報を得るため、子ども・子育て支援に関するニーズについての動向分析等を行い、本市の現状及び今後の子ども・子育て支援における課題を整理するとともに、事業計画における需要量の見込みを設定する上での基礎資料とすることを目的としたアンケート調査を実施しました。 ②調査設計 調査地域 貝塚市全域 調査対象　 貝塚市内在住の就学前児童の保護者　2,003人 貝塚市内在住の就学児童の保護者　2,004人 貝塚市内在住の子育て世帯以外の世帯　1,007人 抽出方法 住民基本台帳に基づく層化抽出 調査方法 郵送による配付　郵送及びWebによる回収 調査期間 令和６年(2024年)３月22日（金曜日）～令和６年(2024年)４月12日（金曜日） 　 ③回収結果 就学前児童(０～５歳) 配布数　2,003件　 回収数　650件（郵送：547件　Web：103件） 回収率　32.5％（郵送：27.3％　Web：5.1％） 就学児童(小学生) 配布数　2,004件　 回収数　734件（郵送：602件　Web：132件） 回収率　36.6％（郵送：30.0％　Web：6.6％） 子育て世帯以外 配布数　1,007件　 回収数　259件（郵送：224件　Web：35件） 回収率　25.7％（郵送：22.2％　Web：3.5％） ④調査結果の見方 ・回答は各質問の回答者数（ｎ）を基数とした百分率（％）で示しています。また、小数点以下第２位を四捨五入しているため、内訳の合計が100.0％にならない場合があります。 ・複数回答が可能な設問の場合、回答者が全体に対してどのくらいの比率であるかという見方をしているため、回答比率の合計が100.0％を超える場合があります。 ・クロス集計の場合、不明なものや無回答を排除しているため　 クロス集計の有効回答数の合計と単純集計（全体）の有効回答数が合致しないことがあります。 なお　クロス集計とは、複数項目の組み合わせで分類した集計のことで、複数の質問項目を交差して並べ、表やグラフを作成することにより、その相互の関係を明らかにするための集計方法です。 ・経年比較として使用した前回調査は、平成30年度(2015年度)の調査結果とします。 17ページ （２）保護者の就労状況 ①母親の就労状況 　母親の就労状況について、父子家庭を除く場合、就学前児童では「フルタイムで働いている」が34.3％で最も多く、次いで「パート・アルバイトなどで働いている」が33.7％、「以前は働いていたが、今は働いていない」が19.1％となっており、就学児童では「パート・アルバイトなどで働いている」が46.7％で最も多く、次いで「フルタイムで働いている」が35.7％、「以前は働いていたが、今は働いていない」が12.5％となっています。 　また、前回調査と比較すると、就労している母親の割合について、就学前児童では63.4％から77.9％と14.5ポイント増加、就学児童では73.4％から83.2％と9.8ポイント増加となっています。 ※フルタイムとは、１週間に５日程度、１日に８時間程度の就労のことであり、パート・アルバイトなどとは、フルタイム以外の就労のことです。 18ページ ②母親のフルタイムへの希望 　パート・アルバイトなどで就労している母親に対して、フルタイムへの転換希望について聞いたところ、就学前児童では「パート・アルバイトなどで働き続けることを希望」が43.8％で最も多く、次いで「フルタイムへの転換希望はあるが、実現できる見込みはない」が23.8％、「フルタイムへの転換希望があり、実現できる見込みがある」が8.9％となっており、就学児童では「パート・アルバイトなどで働き続けることを希望」が50.4％で最も多く、次いで「フルタイムへの転換希望はあるが、実現できる見込みはない」が18.9％、「フルタイムへの転換希望があり、実現できる見込みがある」が7.4％となっています。 ③就労していない母親の就労希望 　就労していない母親に対して、働きたいという希望について聞いたところ、就学前児童では「１年より先、一番下の子どもが、ある年齢になったころに働きたい」が43.4％で最も多く、次いで「すぐにでも　もしくは１年以内に働きたい」が26.5％、「子育てや家事などに専念したい（働く予定はない）」が16.9％となっており、就学児童では「すぐにでも、もしくは１年以内に働きたい」が30.6％で最も多く、次いで「子育てや家事などに専念したい（働く予定はない）」が29.7％、「１年より先、一番下の子どもが、ある年齢になったころに働きたい」が16.2％となっています。 19ページ ④育児休業の取得状況 　母親の育児休業の取得状況について、「育児休業を取った、あるいは、今取っている」が50.0％で最も多く、次いで「働いていなかった」が32.5％、「育児休業を取らずに離職した」が11.1％となっており、前回調査と比較すると、育児休業を取得した母親の割合は、36.7％から50.0％と13.3ポイント増加となっています。 　また、父親の育児休業の取得状況について、「育児休業を取らずに働いた」が72.3％で最も多く、次いで「育児休業を取った、あるいは、今取っている」が12.8％、「働いていなかった」が1.1％となっており、前回調査と比較すると、育児休業を取得した父親の割合は、4.9％から12.8％と7.9ポイント増加となっています。 20ページ （３）定期的な教育・保育事業の利用状況 ①平日に定期的に利用している教育・保育事業 　子どもを預かる施設やサービスの定期的に利用している人に対して、利用している施設やサービスの内容について聞いたところ、「認定こども園」が63.4％で最も多く、次いで「認可保育所」が16.9％、「幼稚園」が10.8％となっています。 ※幼稚園：通常の就園時間利用 ※幼稚園＋幼稚園の預かり保育：通常の就園時間に利用し、さらに時間を延長して、定期的に預かってもらっている ※認可保育所：市役所に申し込んで入る公立保育所や私立保育園で定員20人以上のもの ※認定こども園：施設の中に幼稚園と保育所がある施設 ※小規模な保育施設：主に３歳未満の子どもをおおむね６～19人預かる施設 ※家庭的保育：保育士などがその自宅などで５人以下の子どもを預かるサービス ※事業所内保育施設：会社や病院が主に従業員のために子どもを預かる施設 ※居宅訪問型保育：ベビーシッターなどが自宅を訪問して子どもをみてくれるサービス ※ファミリー・サポート・センター：社会福祉協議会担当窓口に登録している近所の人が子どもをみてくれるサービス 21ページ ②平日に定期的に利用したい教育・保育事業 　平日に定期的に利用したい施設やサービスについて、「認定こども園」が60.9％で最も多く、次いで「認可保育所」が23.8％、「幼稚園」が21.1％となっています。 　また、前回調査と比較すると、「認定こども園」の割合が、57.2％から60.9％と3.7ポイント増加となっています。 ③土曜日　日曜日・祝日に定期的に利用したい教育・保育事業 　土曜日の定期的な教育・保育事業の利用希望について、「利用する必要はない」が54.5％で最も多く、次いで「月に１～２回は利用したい」が27.7％、「ほぼ毎週利用したい」が10.0％となっています。 　また、日曜日・祝日の定期的な教育・保育事業の利用希望について、「利用する必要はない」が69.1％で最も多く、次いで「月に１～２回は利用したい」が16.8％、「ほぼ毎週利用したい」が2.3％となっています。 22ページ （４）地域子ども・子育て支援事業の利用状況 ①病児・病後児保育に関する潜在ニーズ 　子どもを預かる施設やサービスを定期的に利用している人に対して、子どもが病気になったときに施設やサービスを利用できなかった経験があったかについて聞いたところ、就学前児童では「あった」が79.3％、「なかった」が11.6％となっています。 　また、子どもが病気になったときに小学校を休まなければならなかった経験があったかについて、就学児童では「あった」が87.1％　「なかった」が10.5％となっています。 　子どもが病気になったときに施設やサービスを利用できなかった経験があった人に対して、その時の対処方法について聞いたところ、「母親が仕事を休んだ」が80.9％で最も多く、次いで「ご自身や配偶者の親、親せき、友人・知人にみてもらった（同居している場合も含む）」が33.0％、「父親が仕事を休んだ」が31.1％となっています。 　また、子どもが病気になったときに小学校を休まなければならない経験があった人に対して、その時の対処方法について聞いたところ、「母親が仕事を休んだ」が71.5％で最も多く、次いで「ご自身や配偶者の親、親せき、友人・知人にみてもらった（同居している場合も含む）」が21.0％、「父親が仕事を休んだ」が15.6％となっています。 23ページ ②短期入所生活援助事業（ショートステイ）に対する利用意向 　短期入所生活援助事業（ショートステイ）（児童養護施設等で一定期間、子どもを保護する事業）の利用希望について、就学前児童では「利用したい」が16.0％、「利用する必要はない」が70.5％となっており、就学児童では「利用したい」が9.5％、「利用する必要はない」が84.7％となっています。 　短期入所生活援助事業（ショートステイ）を利用したいと考えている人に対して、利用目的について聞いたところ、就学前児童では「保護者や家族の病気」が64.4％で最も多く、次いで「保護者や家族の育児疲れ・不安」が63.5％、「冠婚葬祭」が33.7％となっており、就学児童では「保護者や家族の病気」が72.9％で最も多く、次いで「保護者や家族の育児疲れ・不安」が51.4％、「冠婚葬祭」が31.4％となっています。 24ページ ③留守家庭児童会（仲よしホーム）に対する利用意向 　５歳以上の子どもがいる世帯に対して、小学校低学年のうちは、放課後の時間をどのような場所で過ごさせたいかについて聞いたところ、「自宅」が55.7％で最も多く、次いで「留守家庭児童会（仲よしホーム）」が47.2％、「習い事（ピアノ教室、スポーツクラブ、学習塾など）」が39.6％となっており、小学校高学年では、「自宅」が75.5％で最も多く、次いで「習い事（ピアノ教室　スポーツクラブ　学習塾など）」が44.3％、「ご自身や配偶者の親・親せきの家、友人・知人の家」が19.8％となっています。 ④小学４年生以降の放課後の過ごし方での希望 　平日に留守家庭児童会（仲よしホーム）を利用している人に対して、小学４年生以降の放課後の過ごし方の希望について聞いたところ、「留守家庭児童会（仲よしホーム）を利用したい」が55.0％で最も多く、次いで「スポーツクラブや学習塾などの習い事をさせたい」が45.7％、「放課後子ども教室を利用したい」が28.7％となっています。 ※放課後子ども教室とは、地域のみなさんの協力により、放課後や週末に小学校や公民館などで、学習、スポーツ、文化芸術活動などを体験するものです。すべての小学生が対象となります。 25ページ ⑤地域子育て支援拠点事業の利用状況 　地域子育て支援拠点事業の利用について、「利用していない」が84.2％で最も多く、次いで「地域子育て支援拠点事業」が7.4％　「その他市が実施している類似の事業」が1.1％となっています。 ※地域子育て支援拠点事業とは、親子が集まって過ごしたり、相談をしたり、情報提供を受けたりする場で、「子育て支援センター」「つげさん広場」などとよばれています。 ⑥地域子育て支援拠点事業の利用意向 　地域子育て支援拠点事業の今後の利用意向について、「新たに利用したり、利用日数を増やしたりしたいとは思わない」が65.5％で最も多く、次いで「利用していないが、今後利用したい」が15.4％、「すでに利用しているが　今後利用日数を増やしたい」が4.0％となっています。 26ページ ⑦地域子育て支援拠点事業で利用したいサービス 　地域子育て支援拠点事業を利用したい人やすでに利用している人に対して、利用したいサービスについて聞いたところ、「常設の子育て親子の交流の場・遊びの場の提供」が82.5％で最も多く、次いで「子育てに関する相談・援助」が43.7％、「地域の子育て関連情報の提供」が31.7％となっています。 （５）仕事と子育ての両立 ①母親が子どもと一緒に過ごす時間の満足度 　母親が子どもと一緒に過ごす時間の満足度について、就学児童では、平日が「十分だと思う」が32.6％で最も多く、次いで「まあまあ十分だと思う」が20.8％、「あまり十分だと思わない」が15.1％となっており、休日では「十分だと思う」が61.1％で最も多く、次いで「まあまあ十分だと思う」が11.7％、「あまり十分だと思わない」が3.7％となっています。 　また、『十分』（「十分だと思う」と「まあまあ十分だと思う」の合計）では、平日が53.4％、休日が72.8％となっています。 27ページ ②父親が子どもと一緒に過ごす時間の満足度 　父親が子どもと一緒に過ごす時間の満足度について、就学児童では　平日が「不十分だと思う」が23.2％で最も多く、次いで「まあまあ十分だと思う」が18.2％、「あまり十分だと思わない」が17.1％となっており、休日では「十分だと思う」が38.6％で最も多く、次いで「まあまあ十分だと思う」が14.8％、「不十分だと思う」が7.7％となっています。 　また、『十分』（「十分だと思う」と「まあまあ十分だと思う」の合計）では、平日が27.9％、休日が53.4％となっています。 ③仕事と子育てを両立させる上での課題（大変だと思うこと） 　仕事と子育てを両立させる上での課題について、就学前児童では「子どもや自分が病気やけがをしたときに代わりに子どもをみてくれる人がいないこと」が56.0％で最も多く、次いで「子どもと接する時間が少ないこと」が39.4％、「残業や出張が入ること」が36.5％となっています。 28ページ 　仕事と子育てを両立させる上で大変だと思うことについて、就学児童では「子どもや自分が病気やけがをしたときに代わりに子どもをみてくれる人がいないこと」が45.9％で最も多く、次いで「子どもと接する時間が少ないこと」が39.1％、「残業や出張が入ること」が30.5％となっています。 （６）子育てを実践して感じること ①近所で日常的に子どもの話や世間話をする人の有無 　近所で日常的に子どもの話や世間話をする人について、就学前児童では「いる」が61.4％、「いない」が35.4％となっており、就学児童では「いる」が64.0％、「いない」が35.0％となっています。 　また、前回調査と比較すると、「いる」について、就学前児童では65.6％から61.4％と4.2ポイント減少となっており、就学児童では70.4％から64.0％と6.4ポイント減少となっています。 29ページ ②自身の子育てに対する意識 　自身の子育てに対する意識について、就学前児童では「楽しいと感じることの方が多い」が64.6％で最も多く、次いで「楽しいと感じることとつらいと感じることが同じくらい」が25.7％、「つらいと感じることの方が多い」が4.5％となっており、就学児童では「楽しいと感じることの方が多い」が61.9％で最も多く、次いで「楽しいと感じることとつらいと感じることが同じくらい」が26.4％、「わからない」が6.5％となっています。 　また、前回調査と比較すると、「楽しいと感じることの方が多い」について、就学前児童では63.5％から64.6％と1.1ポイント増加となっており、就学児童では60.0％から61.9％と1.9ポイント増加となっています。 30ページ ③子育てをする中で有効と感じる支援・対策 　自身の子育てを楽しいと感じることの方が多い人に対して、有効と感じる支援・対策について聞いたところ、就学前児童では「仕事と家庭生活の両立ができる労働環境の整備」が49.5％で最も多く、次いで「保育サービスの充実」が37.9％、「子育てしやすい住居・まちの環境面での充実」が35.5％となっており、就学児童では「仕事と家庭生活の両立ができる労働環境の整備」が44.9％で最も多く、次いで「子育てしやすい住居・まちの環境面での充実」が42.5％、「子どもを対象にした犯罪・事故の軽減」が38.5％となっています。 31ページ ④子育てのつらさを解消するために必要な支援・対策 　自身の子育てをつらいと感じる人に対して、子育てのつらさを解消するための必要な支援・対策について聞いたところ、就学前児童では「仕事と家庭生活の両立ができる労働環境の整備」が52.0％で最も多く、次いで「地域における子育て支援の充実（一時預かり、育児相談など）」が26.5％、「子育てしやすい住居・まちの環境面での充実」が24.5％となっており、就学児童では「仕事と家庭生活の両立ができる労働環境の整備」が42.2％で最も多く、次いで「子どもの教育環境」が35.6％、「子育てしやすい住居・まちの環境面での充実」が25.8％となっています。 32ページ （７）子育て支援サービスの認知度・利用度・利用意向 ①子育て支援サービスの認知度 　子育て支援サービスの認知度について、「はい」（知っている）では「保育所・認定こども園や幼稚園の園庭などの開放」が82.8％で最も多く、次いで「母親・父親学級　両親学級　育児学級」が67.2％、「保健センターの情報・相談サービス」が64.6％となっています。 　一方、「いいえ」（知らない）では「養育支援訪問事業」が74.5％で最も多く、次いで「家庭教育に関する学級・講座」が62.9％、「自治体が発行する子育て支援情報誌（イキイキ子育てナビゲーションなど）」が52.6％となっています。 ※養育支援訪問事業とは、様々な原因で子育ての支援が必要な家庭に子育て経験者による家事や子育ての援助、保健師による訪問指導などを実施するものです。 33ページ ②子育て支援サービスの利用度 　子育て支援サービスの利用度について、「はい」（利用したことがある）では「保育所・認定こども園や幼稚園の園庭などの開放」が41.1％で最も多く、次いで「母親・父親学級　両親学級　育児学級」が34.3％、「保健センターの情報・相談サービス」が27.1％となっています。 　一方で、「いいえ」（利用したことがない）では「養育支援訪問事業」が75.2％で最も多く、次いで「家庭教育に関する学級・講座」が72.6％、「子育ての総合相談窓口」が70.2％となっています。 34ページ ③子育て支援サービスの利用意向 　子育て支援サービスの利用意向について、「はい」（今後利用したい）では「子育て世代向け情報発信ウェブアプリ『ためまっぷかいづか』」が34.8％で最も多く、次いで「保育所・認定こども園や幼稚園の園庭などの開放」が31.8％、「保健センターの情報・相談サービス」が31.1％となっています。 　一方で、「いいえ」（利用したいと思わない）では「養育支援訪問事業」が64.0％で最も多く、次いで「母親・父親学級、両親学級、育児学級」が57.1％、「公民館で実施している子育てサークル活動等」が55.7％となっています。 35ページ （８）子育てを支援する生活環境の整備や子どもの安全の確保 ①子どもと外出するときに困ること、困ったこと 　子どもと外出するときに困ることや困ったことについて、「買い物や用事などの合間の気分転換に子どもを遊ばせる場所がない」が50.3％で最も多く、次いで「自動車の通行が多いにもかかわらず歩道や信号がない道路が多いので心配」が48.5％、「小さな子どもとの食事に配慮された場所（店）が少ない」が37.4％となっています。 36ページ ②地域の子どもの遊び場の満足度 　地域における子どもの遊び場の満足度について、就学前児童では「満足していない」が50.6％で最も多く、次いで「どちらとも思わない」が29.8％、「満足している」が13.2％となっており、就学児童では「満足していない」が53.4％で最も多く、次いで「どちらとも思わない」が26.7％、「満足している」が13.1％となっています。 　また、前回調査と比較すると、「満足している」について、就学前児童では16.5％から13.2％と3.3ポイント減少となっており、就学児童では14.7％から13.1％と1.6ポイント減少となっています。 37ページ ③子どもに関して日常悩んでいること 　地域の子どもの遊び場で日ごろ感じることについて、就学前児童では「雨の日に遊べる場所がない」が75.4％で最も多く、 次いで「遊具などの種類が充実していない」が53.1％、「公園など遊び場のトイレがおむつ替えや親子での利用に配慮されていない」が42.5％となっており、就学児童では「雨の日に遊べる場所がない」が71.4％で最も多く、次いで「思い切り遊ぶために十分な広さがない」が43.7％、「遊具などの種類が充実していない」が34.6％となっています。 38ページ （９）子育て家庭の経済的な状況 ①世帯収入の合計額 　世帯収入の合計額について、就学前児童では「450～500万円未満」が8.9％で最も多く、次いで「600～650万円未満」が7.8％、「わからない」が7.4％となっており、就学児童では「わからない」が9.1％で最も多く、次いで「550～600万円未満」が7.1％、「450～500万円未満」「600～650万円未満」がそれぞれ5.9％となっています。 39ページ ②家計状況 　家計の状況について、就学前児童では「赤字でも黒字でもなく、ぎりぎりである」が31.5％で最も多く、次いで「黒字であり　毎月貯蓄している」が29.1％、「赤字であり、貯蓄を取り崩している」が18.6％となっており、就学児童では「赤字でも黒字でもなく、ぎりぎりである」が34.9％で最も多く、次いで「黒字であり、毎月貯蓄している」が23.4％、「赤字であり、貯蓄を取り崩している」が19.8％となっています。 ③経済的な理由で子どもに対してできなかったこと 　経済的な理由で経験したことについて、就学前児童では「新しい衣服・靴を買うのを控えた」「趣味やレジャーの出費を減らした」がそれぞれ45.4％で最も多く、次いで「理髪店・美容院に行く回数を減らした」が38.0％、「友人・知人との外食を控えた」が31.8％となっており、就学児童では「趣味やレジャーの出費を減らした」が47.1％で最も多く、次いで「新しい衣服・靴を買うのを控えた」が42.2％、「理髪店・美容院に行く回数を減らした」が37.9％となっています。 40ページ ④等価可処分所得に基づく困窮度 　今回、本市が実施したニーズ調査において「世帯収入」をたずねていますが、この回答のみで世帯の困窮の状態を測ることはできません。実際の生活上の体験や困りごとを把握するため、多面的に貧困を測る指標として、「等価可処分所得」及びそれらを基に区分した「困窮度」を用いています。 　国が公表している国民生活基礎調査における「相対的貧困率」は、所得中央値の一定割合（50％が一般的。いわゆる「貧困線」）を下回る所得しか得ていない者の割合をいい、また、「子どもの貧困率」は、18歳未満の子ども全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない子どもの割合をいいます。貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額をいいます。なお、今回の調査では、概ね50万刻みの選択肢で「所得の幅」を把握しているので、選択肢の区分線と所得階層区分線が一致しない場合が生じます。これについては、ずれの幅の小さいほうの所得階層に区分することとしました。 　その結果、本市における困窮度の分類基準となる等価可処分所得の中央値は、次のとおりです。 　 中央値以上 困窮度Ⅲ　中央値の60％のライン以上　中央値未満 困窮度Ⅱ　中央値の50％のライン以上　中央値の60％のライン未満 困窮度Ⅰ　中央値の50％のライン未満 中央値(端から数えて真ん中に位置する値)　 今回調査　265.4万円　前回調査　255.1万円 中央値の60％のライン　 今回調査　159.2万円　前回調査　153.1万円 中央値の50％のライン　 今回調査　132.7万円　前回調査　127.6万円 上記の分類基準により集計した困窮度別の人数と割合は下表のとおりとなっています。 　 全体 中央値以上　今回調査　585人　49.9％　前回調査　50.3％　 困窮度Ⅲ　今回調査　326人　27.8％　前回調査　32.9％　 困窮度Ⅱ　今回調査　68人　5.8％　前回調査　4.8％　 困窮度Ⅰ　今回調査　193人　16.5％　前回調査　12.0％　 合計　今回調査　1,172人　100.0％　前回調査　100.0％　 ひとり親世帯　 中央値以上　今回調査　21人　16.5％　前回調査　6.7％　 困窮度Ⅲ　今回調査　27人　21.3％　前回調査　28.0％　 困窮度Ⅱ　今回調査　10人　7.9％　前回調査　12.0％　 困窮度Ⅰ　今回調査　69人　54.3％　前回調査　12.0％　 合計　今回調査　127人　100.0％　前回調査　100.0％　 　 国の定める基準では、本市の相対的貧困率（この表では困窮度Ⅰ）は16.5％、ひとり親世帯では54.3％となっており、前回調査と比較すると割合が増加しており、貧困に苦しんでいると考えられる家庭は少なくありません。 41ページ （10）地域の人の支援 ①自分の周りに子どもがいることについての意識 　自分の周りに子どもがいることをどう思うかについて、「周りにいると楽しく家庭や地域が明るくなる」が69.9％で最も多く、次いで「子どもを通じて家庭や地域の結びつきが強まり交流が広がる」が43.2％、「将来自分たちを支えてくれる世代なので、老後の安心につながる」が32.4％となっています。 ②子どもに対する注意 　子どもに対する注意について、「あまり注意しない」が34.7％で最も多く、次いで「ときどき注意する」が33.2％、「わからない」が14.7％となっています。 42ページ ③子育て世帯に対するかかわり 　子育て世帯に対するかかわりについて、「子どもが危険な目にあいそうなときに手助けや保護をする」が67.2％で最も多く、次いで「『うるさい』などと言わず、子どもが伸び伸び遊ぶことを認める」が31.3％、「子どもがよくないことをしているときは積極的に叱る」が30.1％となっています。 ④地域で子育て世帯を支える活動 　地域で子育て世帯を支える活動について、「子どもが主体的に参加できる活動の機会づくり（子ども食堂や学習の場など）」が37.5％で最も多く、次いで「緊急の用事などのときに、一時的に子ども預かる」が19.7％、「育児などで困ったことがあった場合に相談にのる」が17.0％となっています。 43ページ ⑤充実した方がよいと思う子育て支援サービス 　充実した方がよいと思う子育て支援サービスについて、「幼稚園における早朝、夕方の預かり保育の延長や夏休みなどの預かり保育などを充実する」が29.3％で最も多く、次いで「保育所・認定こども園など子どもを預けることができる保育施設を増やす」が28.6％、「留守家庭児童会（仲よしホーム）や放課後子ども教室など子どもたちの居場所を増やす」が25.1％となっています。 44ページ ６．第２期計画における取組の総括 （１）親と子の健やかな成長を支援します ①妊娠・出産期から子育て期への切れ目のない支援 主な取組と実施状況 母子健康手帳の交付 手帳交付数 令和２年度（2020年度）496冊 令和３年度（2021年度）491冊 令和４年度（2022年度）412冊 令和５年度（2023年度）439冊 ママパパ教室 開催回数 令和２年度（2020年度）6回 令和３年度（2021年度）8回 令和４年度（2022年度）8回 令和５年度（2023年度）8回 母親の参加人数（延べ） 令和２年度（2020年度）30人 令和３年度（2021年度）40人 令和４年度（2022年度）47人 令和５年度（2023年度）50人 父親等の参加人数（延べ） 令和２年度（2020年度）14人 令和３年度（2021年度）31人 令和４年度（2022年度）37人 令和５年度（2023年度）34人 すくすくママ訪問 訪問件数（延べ） 令和２年度（2020年度）389件 令和３年度（2021年度）392件 令和４年度（2022年度）331件 令和５年度（2023年度）341件 妊婦訪問指導 指導延べ人数(保健師単独訪問） 令和２年度（2020年度）15人 令和３年度（2021年度）16人 令和４年度（2022年度）8人 令和５年度（2023年度）10人 妊婦健診 受診者数（延べ） 令和２年度（2020年度）5,909人 令和３年度（2021年度）5,999人 令和４年度（2022年度）5,463人 令和５年度（2023年度）5,047人 すくすくベビー訪問 訪問件数（延べ） 令和２年度（2020年度）389件 令和３年度（2021年度）405件 令和４年度（2022年度）451件 令和５年度（2023年度）389件 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業） 訪問件数 令和２年度（2020年度）441件 令和３年度（2021年度）413件 令和４年度（2022年度）419件 令和５年度（2023年度）295件 産婦・新生児訪問指導 新生児訪問指導（延べ） 令和２年度（2020年度）63人 令和３年度（2021年度）47人 令和４年度（2022年度）36人 令和５年度（2023年度）47人 赤ちゃん相談 実施回数 令和２年度（2020年度）12回 令和３年度（2021年度）12回 令和４年度（2022年度）12回 令和５年度（2023年度）12回 参加延べ人数 令和２年度（2020年度）626人 令和３年度（2021年度）638人 令和４年度（2022年度）756人 令和５年度（2023年度）466人 特定不妊治療助成 申請者数 令和２年度（2020年度）50人 令和３年度（2021年度）63人 令和４年度（2022年度）22人 令和５年度（2023年度）なし 妊婦歯科健康診査 受診人数 令和２年度（2020年度）63人 令和３年度（2021年度）86人 令和４年度（2022年度）77人 令和５年度（2023年度）82人 主な課題 ○感染症の流行状況をみながら必要な感染予防対策をした上で、外出の機会が少ない母親と赤ちゃんに対して訪問を行い、不安を感じている母親に寄り添った支援や情報提供が必要です。 ○妊娠期プランに沿って必要な情報提供や、支援が必要な妊婦に対しては早期から地区担当保健師へ繋ぐ等、妊婦の不安解消も必要です。 ○健診に関しては受診の大切さを啓発し、受診率を向上させ医療機関と連携しながら継続的な支援が求められます。 45ページ ②子どもの成長と発達への支援 主な取組と実施状況 乳幼児健診 乳児一般健診 受診者数 令和２年度（2020年度）461人 令和３年度（2021年度）445人 令和４年度（2022年度）454人 令和５年度（2023年度）367人 要フォロー率 令和２年度（2020年度）12.6％ 令和３年度（2021年度）11.2％ 令和４年度（2022年度）11.4％ 令和５年度（2023年度）13.0％ 乳児後期健診 受診者数 令和２年度（2020年度）472人 令和３年度（2021年度）405人 令和４年度（2022年度）445人 令和５年度（2023年度）393人 要フォロー率 令和２年度（2020年度）42.3％ 令和３年度（2021年度）37.5％ 令和４年度（2022年度）48.5％ 令和５年度（2023年度）48.6％ ４か月健診 対象者数 令和２年度（2020年度）516人 令和３年度（2021年度）477人 令和４年度（2022年度）487人 令和５年度（2023年度）402人 受診者数 令和２年度（2020年度）510人 令和３年度（2021年度）458人 令和４年度（2022年度）479人 令和５年度（2023年度）388人 受診率 令和２年度（2020年度）98.8％ 令和３年度（2021年度）96.0％ 令和４年度（2022年度）98.4％ 令和５年度（2023年度）96.5％ １歳７か月健診 対象者数 令和２年度（2020年度）595人 令和３年度（2021年度）489人 令和４年度（2022年度）470人 令和５年度（2023年度）515人 受診者数 令和２年度（2020年度）574人 令和３年度（2021年度）481人 令和４年度（2022年度）452人 令和５年度（2023年度）497人 受診率 令和２年度（2020年度）96.5％ 令和３年度（2021年度）98.4％ 令和４年度（2022年度）96.2％ 令和５年度（2023年度）96.5％ ３歳６か月健診 対象者数 令和２年度（2020年度）651人 令和３年度（2021年度）626人 令和４年度（2022年度）547人 令和５年度（2023年度）511人 受診者数 令和２年度（2020年度）639人 令和３年度（2021年度）594人 令和４年度（2022年度）534人 令和５年度（2023年度）497人 受診率 令和２年度（2020年度）98.2％ 令和３年度（2021年度）94.9％ 令和４年度（2022年度）97.6％ 令和５年度（2023年度）97.2％ すこやか健診　受診者数（延） 令和２年度（2020年度）265人 令和３年度（2021年度）273人 令和４年度（2022年度）286人 令和５年度（2023年度）256人 歯科保健事業の充実 １歳７か月児 対象者数 令和２年度（2020年度）595人 令和３年度（2021年度）489人 令和４年度（2022年度）470人 令和５年度（2023年度）515人 参加人数 令和２年度（2020年度）574人 令和３年度（2021年度）481人 令和４年度（2022年度）452人 令和５年度（2023年度）496人 参加率 令和２年度（2020年度）96.5％ 令和３年度（2021年度）98.4％ 令和４年度（2022年度）96.2％ 令和５年度（2023年度）96.3％ ２歳６か月児 対象者数 令和２年度（2020年度）652人 令和３年度（2021年度）546人 令和４年度（2022年度）512人 令和５年度（2023年度）473人 参加人数 令和２年度（2020年度）566人 令和３年度（2021年度）489人 令和４年度（2022年度）457人 令和５年度（2023年度）397人 参加率 令和２年度（2020年度）86.8％ 令和３年度（2021年度）89.6％ 令和４年度（2022年度）89.3％ 令和５年度（2023年度）83.9％ 歯科相談件数（赤ちゃん相談時） 令和２年度（2020年度）44件 令和３年度（2021年度）52件 令和４年度（2022年度）76件 令和５年度（2023年度）34件 歯科相談件数（赤ちゃん相談時） 令和２年度（2020年度）44件 令和３年度（2021年度）52件 令和４年度（2022年度）76件 令和５年度（2023年度）34件 主な課題 ○乳幼児健診や育児相談、訪問・面接の場を通して正しい知識の普及・啓発に努め、保護者が安心して受診できるよう必要な感染予防対策を実施し、待ち時間の短縮等、来所する母子の負担軽減を図れるような工夫が求められます。 ○その他の集団指導については、実施の有無や方法を今後検討していく必要があります。 46ページ ③「食」を通じた健康づくりの推進 主な取組と実施状況 離乳食講習会 開催回数 令和２年度（2020年度）15回 令和３年度（2021年度）16回 令和４年度（2022年度）17回 令和５年度（2023年度）17回 参加実人数 令和２年度（2020年度）89人 令和３年度（2021年度）70人 令和４年度（2022年度）98人 令和５年度（2023年度）89人 幼児食講座 開催回数 令和２年度（2020年度）3回 令和３年度（2021年度）3回 令和４年度（2022年度）6回 令和５年度（2023年度）6回 参加実人数 令和２年度（2020年度）26人 令和３年度（2021年度）23人 令和４年度（2022年度）49人 令和５年度（2023年度）42人 学校給食 中学校給食残渣率 令和２年度（2020年度）27.9％ 令和３年度（2021年度）26.7％ 令和４年度（2022年度）25.1％ 令和５年度（2023年度）23.4％ キッズキッチン 開催回数 令和２年度（2020年度）0回 令和３年度（2021年度）0回 令和４年度（2022年度）4回 令和５年度（2023年度）3回 参加実人数 令和２年度（2020年度）0人 令和３年度（2021年度）0人 令和４年度（2022年度）45人 令和５年度（2023年度）54人 講座実施回数 令和２年度（2020年度）なし 令和３年度（2021年度）なし 令和４年度（2022年度）4回 令和５年度（2023年度）3回 主な課題 ○離乳食講習会の継続にあたり、保護者からニーズを聞き取り、関心につながる普及や啓発を行うことが必要です。 ○学校給食については、食物アレルギー事故を防止するため、提供する原材料やマニュアルの見直しが必要です。 ○中学校給食において残食を減少させるため、食品ロスへの理解を促す必要があります。 ○貝塚市食生活改善推進協議会会員の高齢化に伴い、キッズキッチンのボランティア従事人数確保が困難になっており、対象となる参加者の見直しを含め検討が必要です。 ④小児保健医療体制の充実 主な取組と実施状況 小児救急医療体制の確保 泉州北部小児初期救急 広域センター患者数 令和２年度（2020年度）416人 令和３年度（2021年度）607人 令和４年度（2022年度）1,077人 令和５年度（2023年度）1,393人 子ども医療の助成 助成件数（延べ） 令和２年度（2020年度）96,141件 令和３年度（2021年度）121,189件 令和４年度（2022年度）131,253件 令和５年度（2023年度）145,581件 主な課題 ○開業医の高齢化や医師の働き方改革による勤務医の不足等により、医師確保が困難となることで今後の医療体制の検討が必要です。 ○対象児童が必要な医療を受けられるよう、制度の周知に努め、医療費助成額の増減に注視し、必要に応じて補正予算で対応することが求められます。 47ページ ⑤思春期における健康づくりの推進 主な取組と実施状況 薬物乱用防止 実施中学校数 令和２年度（2020年度）5校 令和３年度（2021年度）5校 令和４年度（2022年度）5校 令和５年度（2023年度）5校 性教育 スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー配置人数 令和２年度（2020年度）12人 令和３年度（2021年度）12人 令和４年度（2022年度）13人 令和５年度（2023年度）13人 教育相談員配置 スクールカウンセラー 配置人数（小学校） 令和２年度（2020年度）4人 令和３年度（2021年度）5人 令和４年度（2022年度）5人 令和５年度（2023年度）5人 配置人数（中学校） 令和２年度（2020年度）5人 令和３年度（2021年度）5人 令和４年度（2022年度）6人 令和５年度（2023年度）6人 スクールソーシャルワーカー 配置人数（小学校） 令和２年度（2020年度）3人 令和３年度（2021年度）4人 令和４年度（2022年度）4人 令和５年度（2023年度）4人 配置人数（中学校） 令和２年度（2020年度）3人 令和３年度（2021年度）3人 令和４年度（2022年度）4人 令和５年度（2023年度）4人 心理カウンセラー 配置人数（小学校） 令和２年度（2020年度）1人 令和３年度（2021年度）1人 令和４年度（2022年度）1人 令和５年度（2023年度）1人 配置人数（中学校） 令和２年度（2020年度）0人 令和３年度（2021年度）0人 令和４年度（2022年度）0人 令和５年度（2023年度）0人 学校相談員 配置人数（小学校） 令和２年度（2020年度）1人 令和３年度（2021年度）1人 令和４年度（2022年度）1人 令和５年度（2023年度）1人 配置人数（中学校） 令和２年度（2020年度）1人 令和３年度（2021年度）1人 令和４年度（2022年度）1人 令和５年度（2023年度）1人 青少年育成関係機関・団体との連携 青少年指導員配置人数 令和２年度（2020年度）124人 令和３年度（2021年度）122人 令和４年度（2022年度）121人 令和５年度（2023年度）121人 主な課題 ○不登校や暴力行為の早期解決や重篤化の防止に努め、児童生徒への正しい知識の普及や健全な育成指導を継続する必要があります。 ○府や各市町の担当部局と交流し、青少年育成関係機関・団体へ提供できる情報の質と量の改善が求められます。 ⑥就学前教育・保育の充実 主な取組と実施状況 ３～５歳児の就学前教育・保育の充実 架け橋プログラム関係会議開催回数 令和２年度（2020年度）なし 令和３年度（2021年度）なし 令和４年度（2022年度）なし 令和５年度（2023年度）3回 研修実施回数 令和２年度（2020年度）0回 令和３年度（2021年度）0回 令和４年度（2022年度）5回 令和５年度（2023年度）2回 公立幼稚園での預かり保育事業 実施幼稚園数 令和２年度（2020年度）5園 令和３年度（2021年度）5園 令和４年度（2022年度）5園 令和５年度（2023年度）4園 利用児童数（延べ） 令和２年度（2020年度）3,171人 令和３年度（2021年度）4,684人 令和４年度（2022年度）4,576人 令和５年度（2023年度）4,641人 主な課題 ○「非認知能力」の育成について、幼稚園とこども園との連携強化を図るとともに、幼保小の架け橋プログラムの趣旨の即したカリキュラムや教育方法の充実・改善が必要です。 ○長期休暇中の預かり保育に関しては、保護者の利用ニーズを踏まえ継続する必要があります。 48ページ 　 ⑦生きる力を育む学校教育の充実 主な取組と実施状況 英語指導助手配置 小学校 配置校数 令和２年度（2020年度）なし 令和３年度（2021年度）11校 令和４年度（2022年度）11校 令和５年度（2023年度）11校 配置人数 令和２年度（2020年度）6人 令和３年度（2021年度）6人 令和４年度（2022年度）6人 令和５年度（2023年度）6人 中学校 配置校数 令和２年度（2020年度）なし 令和３年度（2021年度）5校 令和４年度（2022年度）5校 令和５年度（2023年度）5校 配置人数 令和２年度（2020年度）5人 令和３年度（2021年度）5人 令和４年度（2022年度）5人 令和５年度（2023年度）5人 まなび舎事業 実施校数 令和２年度（2020年度）5校 令和３年度（2021年度）5校 令和４年度（2022年度）5校 令和５年度（2023年度）5校 実施回数 令和２年度（2020年度）92回 令和３年度（2021年度）83回 令和４年度（2022年度）128回 令和５年度（2023年度）113回 参加人数（延べ） 令和２年度（2020年度）812人 令和３年度（2021年度）555人 令和４年度（2022年度）809人 令和５年度（2023年度）921人 人権教育推進事業 講師派遣回数（小学校） 令和２年度（2020年度）2回 令和３年度（2021年度）2回 令和４年度（2022年度）10回 令和５年度（2023年度）14回 講師派遣回数（中学校など） 令和２年度（2020年度）6回 令和３年度（2021年度）7回 令和４年度（2022年度）22回 令和５年度（2023年度）20回 市内公立学校人権研修会実施総数 令和２年度（2020年度）116回 令和３年度（2021年度）138回 令和４年度（2022年度）125回 令和５年度（2023年度）195回 特別支援教育の推進 小学校 学校数 令和２年度（2020年度）11校 令和３年度（2021年度）11校 令和４年度（2022年度）11校 令和５年度（2023年度）11校 学級数 令和２年度（2020年度）148学級 令和３年度（2021年度）144学級 令和４年度（2022年度）141学級 令和５年度（2023年度）140学級 支援学級数 令和２年度（2020年度）50学級 令和３年度（2021年度）51学級 令和４年度（2022年度）55学級 令和５年度（2023年度）53学級 児童数 令和２年度（2020年度）4,677人 令和３年度（2021年度）4,495人 令和４年度（2022年度）4,378人 令和５年度（2023年度）4,219人 （うち）支援学級児童数 令和２年度（2020年度）306人 令和３年度（2021年度）315人 令和４年度（2022年度）343人 令和５年度（2023年度）319人 教職員数 令和２年度（2020年度）277人 令和３年度（2021年度）275人 令和４年度（2022年度）334人 令和５年度（2023年度）342人 教職員一人当たり児童数 令和２年度（2020年度）16.9人 令和３年度（2021年度）16.3人 令和４年度（2022年度）13.1人 令和５年度（2023年度）12.3人 中学校 学校数 令和２年度（2020年度）5校 令和３年度（2021年度）5校 令和４年度（2022年度）5校 令和５年度（2023年度）5校 学級数 令和２年度（2020年度）66学級 令和３年度（2021年度）65学級 令和４年度（2022年度）61学級 令和５年度（2023年度）61学級 支援学級数 令和２年度（2020年度）21学級 令和３年度（2021年度）26学級 令和４年度（2022年度）28学級 令和５年度（2023年度）26学級 児童数 令和２年度（2020年度）2,465人 令和３年度（2021年度）2,434人 令和４年度（2022年度）2,321人 令和５年度（2023年度）2,261人 （うち）支援学級児童数 令和２年度（2020年度）133人 令和３年度（2021年度）167人 令和４年度（2022年度）174人 令和５年度（2023年度）170人 教職員数 令和２年度（2020年度）169人 令和３年度（2021年度）174人 令和４年度（2022年度）203人 令和５年度（2023年度）206人 教職員一人当たり児童数 令和２年度（2020年度）14.6人 令和３年度（2021年度）14.0人 令和４年度（2022年度）11.4人 令和５年度（2023年度）10.9人 教育相談 教育相談 令和２年度（2020年度）4,525件 令和３年度（2021年度）4,299件 令和４年度（2022年度）4,505件 令和５年度（2023年度）5,001件 スクールカウンセラー 令和２年度（2020年度）1,000件 令和３年度（2021年度）1,311件 令和４年度（2022年度）1,394件 令和５年度（2023年度）1,568件 ＳＳＷケース会議 令和２年度（2020年度）2,083件 令和３年度（2021年度）1,723件 令和４年度（2022年度）1,759件 令和５年度（2023年度）2,224件 教育支援センター事業 不登校児童・生徒数 令和２年度（2020年度）210人 令和３年度（2021年度）216人 令和４年度（2022年度）289人 令和５年度（2023年度）322人 （うち）小学校 令和２年度（2020年度）59人 令和３年度（2021年度）81人 令和４年度（2022年度）114人 令和５年度（2023年度）122人 （うち）中学校 令和２年度（2020年度）151人 令和３年度（2021年度）193人 令和４年度（2022年度）175人 令和５年度（2023年度）200人 教育支援センター入室児童・生徒数 令和２年度（2020年度）18人 令和３年度（2021年度）12人 令和４年度（2022年度）13人 令和５年度（2023年度）11人 学校復帰児童・生徒数 令和２年度（2020年度）21人 令和３年度（2021年度）3人 令和４年度（2022年度）21人 令和５年度（2023年度）15人 （うち）教育支援センター入室児童数 令和２年度（2020年度）4人 令和３年度（2021年度）3人 令和４年度（2022年度）4人 令和５年度（2023年度）2人 子どものインターネット依存の防止対策 専門家を活用した取組を実施した学校数 令和２年度（2020年度）7校 令和３年度（2021年度）6校 令和４年度（2022年度）8校 令和５年度（2023年度）7校 49ページ 中学校クラブ活動助成 部活動指導員配置人数 令和２年度（2020年度）5人 令和３年度（2021年度）8人 令和４年度（2022年度）14人 令和５年度（2023年度）28人 教職員研修事業 研修実施回数 令和２年度（2020年度）32回 令和３年度（2021年度）39回 令和４年度（2022年度）40回 令和５年度（2023年度）40回 市ＰＴＡ協議会 育成事業 市ＰＴＡ研究大会参加人数（令和４年度は泉南地区ＰＴＡ講演会兼貝塚市ＰＴＡ研究大会参加人数） 令和２年度（2020年度）36人 令和３年度（2021年度）27人 令和４年度（2022年度）104人 令和５年度（2023年度）31人 主な課題 ○ 不登校児童が増加傾向にあり、集団生活への適応や学校生活への復帰を目標とし、個に応じた対応が重要です。ＩＣＴを活用しながら、学校や関係機関との多様な連携方法を模索することで、誰一人取り残されない環境整備の推進が必要です。 ○ 教育相談の件数も増加しており、教育相談室やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の相談員を配置するなど相談活動を実施し、個別の相談に寄り添った対応が求められます。 ⑧社会性を育む多様な体験活動と遊び環境の充実 主な取組と実施状況 地域の公園や広場の活用促進 広域公園 個所数 令和２年度（2020年度）1個 令和３年度（2021年度）1個 令和４年度（2022年度）1個 令和５年度（2023年度）1個 面積 令和２年度（2020年度）41.1ha 令和３年度（2021年度）41.1ha 令和４年度（2022年度）41.1ha 令和５年度（2023年度）41.1ha 街区公園 個所数 令和２年度（2020年度）18個 令和３年度（2021年度）18個 令和４年度（2022年度）18個 令和５年度（2023年度）18個 面積 令和２年度（2020年度）3.94ha 令和３年度（2021年度）3.94ha 令和４年度（2022年度）3.94ha 令和５年度（2023年度）3.94ha 児童遊園 個所数 令和２年度（2020年度）145個 令和３年度（2021年度）145個 令和４年度（2022年度）148個 令和５年度（2023年度）148個 面積 令和２年度（2020年度）5.13ha 令和３年度（2021年度）5.13ha 令和４年度（2022年度）5.3ha 令和５年度（2023年度）5.3ha 近隣公園 個所数 令和２年度（2020年度）4個 令和３年度（2021年度）4個 令和４年度（2022年度）4個 令和５年度（2023年度）4個 面積 令和２年度（2020年度）5.7ha 令和３年度（2021年度）5.7ha 令和４年度（2022年度）5.7ha 令和５年度（2023年度）5.7ha 地区公園 個所数 令和２年度（2020年度）1個 令和３年度（2021年度）1個 令和４年度（2022年度）1個 令和５年度（2023年度）1個 面積 令和２年度（2020年度）5.4ha 令和３年度（2021年度）5.4ha 令和４年度（2022年度）5.4ha 令和５年度（2023年度）5.4ha その他 個所数 令和２年度（2020年度）11個 令和３年度（2021年度）11個 令和４年度（2022年度）11個 令和５年度（2023年度）11個 面積 令和２年度（2020年度）14ha 令和３年度（2021年度）14ha 令和４年度（2022年度）14ha 令和５年度（2023年度）14ha レッツＴＲＹ 登録団体数 令和２年度（2020年度）5団体 令和３年度（2021年度）9団体 令和４年度（2022年度）12団体 令和５年度（2023年度）12団体 プレーパーク支援事業 実施回数 令和２年度（2020年度）3回 令和３年度（2021年度）3回 令和４年度（2022年度）4回 令和５年度（2023年度）5回 参加者（延べ） 令和２年度（2020年度）1,450人 令和３年度（2021年度）1,520人 令和４年度（2022年度）1,443人 令和５年度（2023年度）1,352人 放課後子ども教室 実施箇所数 令和２年度（2020年度）16箇所 令和３年度（2021年度）18箇所 令和４年度（2022年度）18箇所 令和５年度（2023年度）20箇所 参加児童数（延べ） 令和２年度（2020年度）9,959人 令和３年度（2021年度）8,875人 令和４年度（2022年度）8,586人 令和５年度（2023年度）14,096人 安全管理員数 令和２年度（2020年度）2,503人 令和３年度（2021年度）2,032人 令和４年度（2022年度）2,435人 令和５年度（2023年度）3,610人 家庭文庫 家庭文庫貸与冊数 令和２年度（2020年度）1,919冊 令和３年度（2021年度）1,919冊 令和４年度（2022年度）1,885冊 令和５年度（2023年度）1,883冊 50ページ 低学年育成事業 実施回数 令和２年度（2020年度）187回 令和３年度（2021年度）194回 令和４年度（2022年度）231回 令和５年度（2023年度）233回 参加人数（延べ） 令和２年度（2020年度）7,650人 令和３年度（2021年度）6,572人 令和４年度（2022年度）8,292人 令和５年度（2023年度）7,934人 高学年向け活動 実施回数 令和２年度（2020年度）19回 令和３年度（2021年度）10回 令和４年度（2022年度）25回 令和５年度（2023年度）27回 参加人数（延べ） 令和２年度（2020年度）208人 令和３年度（2021年度）52人 令和４年度（2022年度）254人 令和５年度（2023年度）201人 土曜日等事業 実施回数 令和２年度（2020年度）3回 令和３年度（2021年度）3回 令和４年度（2022年度）3回 令和５年度（2023年度）5回 参加人数（延べ） 令和２年度（2020年度）100人 令和３年度（2021年度）95人 令和４年度（2022年度）907人 令和５年度（2023年度）1,222人 子ども環境美化活動 実施回数 令和２年度（2020年度）2回 令和３年度（2021年度）8回 令和４年度（2022年度）10回 令和５年度（2023年度）8回 参加人数 令和２年度（2020年度）26人 令和３年度（2021年度）118人 令和４年度（2022年度）242人 令和５年度（2023年度）187人 環境教育の推進 学校対象出前講座及び地域より要請された出前授業、観察会等行事、自然生態園調査作業参加者数 令和２年度（2020年度）145人 令和３年度（2021年度）361人 令和４年度（2022年度）1,128人 令和５年度（2023年度）1,838人 環境教育取組実施小中学校数 令和２年度（2020年度）16校 令和３年度（2021年度）16校 令和４年度（2022年度）16校 令和５年度（2023年度）16校 参加校 令和２年度（2020年度）1校 令和３年度（2021年度）2校 令和４年度（2022年度）1校 令和５年度（2023年度）1校 少年の主張大会 実施回数 令和２年度（2020年度）1回 令和３年度（2021年度）1回 令和４年度（2022年度）1回 令和５年度（2023年度）1回 昔あそび出前事業 出前回数 令和２年度（2020年度）6回 令和３年度（2021年度）11回 令和４年度（2022年度）24回 令和５年度（2023年度）51回 生涯学習支援事業 親子天文教室参加人数 令和２年度（2020年度）22人 令和３年度（2021年度）92人 令和４年度（2022年度）87人 令和５年度（2023年度）100人 家族参加の自然観察会行事参加者人数 令和２年度（2020年度）283人 令和３年度（2021年度）20人 令和４年度（2022年度）602人 令和５年度（2023年度）750人 おはなし会等実施回数 令和２年度（2020年度）25回 令和３年度（2021年度）45回 令和４年度（2022年度）59回 令和５年度（2023年度）58回 参加人数 令和２年度（2020年度）194人 令和３年度（2021年度）308人 令和４年度（2022年度）504人 令和５年度（2023年度）604人 子ども対象スポーツ教室事業 開催教室数 令和２年度（2020年度）9教室 令和３年度（2021年度）13教室 令和４年度（2022年度）13教室 令和５年度（2023年度）10教室 参加人数（延べ） 令和２年度（2020年度）1,398人 令和３年度（2021年度）1,748人 令和４年度（2022年度）2,205人 令和５年度（2023年度）1,377人 スポーツ少年団活動の充実 少年団数 令和２年度（2020年度）22団体 令和３年度（2021年度）22団体 令和４年度（2022年度）21団体 令和５年度（2023年度）17団体 団員数 令和２年度（2020年度）402人 令和３年度（2021年度）388人 令和４年度（2022年度）418人 令和５年度（2023年度）359人 スポーツ交流事業 野球教室 令和２年度（2020年度）0回 令和３年度（2021年度）0回 令和４年度（2022年度）10回 令和５年度（2023年度）6回 卓球教室 令和２年度（2020年度）21回 令和３年度（2021年度）21回 令和４年度（2022年度）21回 令和５年度（2023年度）21回 クリケット体験会 令和２年度（2020年度）6回 令和３年度（2021年度）4回 令和４年度（2022年度）0回 令和５年度（2023年度）1回 野球教室参加人数（延べ） 令和２年度（2020年度）0人 令和３年度（2021年度）0人 令和４年度（2022年度）750人 令和５年度（2023年度）435人 卓球教室参加人数 令和２年度（2020年度）31人 令和３年度（2021年度）34人 令和４年度（2022年度）36人 令和５年度（2023年度）36人 クリケット体験会等参加人数（延べ） 令和２年度（2020年度）705人 令和３年度（2021年度）77人 令和４年度（2022年度）0人 令和５年度（2023年度）40人 青少年団体の育成及び青少年育成者組織活動の振興 青少年各種団体より依頼を受けた観察会等参加者人数 令和２年度（2020年度）114人 令和３年度（2021年度）55人 令和４年度（2022年度）243人 令和５年度（2023年度）263人 美化活動参加人数 令和２年度（2020年度）なし 令和３年度（2021年度）なし 令和４年度（2022年度）43人 令和５年度（2023年度）40人 夏の子ども講座参加人数(延べ） 令和２年度（2020年度）50人 令和３年度（2021年度）379人 令和４年度（2022年度）550人 令和５年度（2023年度）656人 51ページ 主な課題 ○子どもたちが安全で安心できる居場所づくり、遊べる環境づくり等を目指し、社会性を育む多様な体験が提供できるよう今後も継続していく必要があります。 ○ 昔あそび出前事業の隊員や放課後子ども教室のボランティアが高齢化しており、運営を担う新たな人材の確保が必要です。 ⑨次代を担う親の育成 主な取組と実施状況 中学生の保育体験 実施日数（５校） 令和２年度（2020年度）0日 令和３年度（2021年度）0日 令和４年度（2022年度）2日 令和５年度（2023年度）2日 キャリア教育推進事業 キャリア教育に係る研究授業・聞き取り学習・伝達講習等　実施総数 令和２年度（2020年度）31回 令和３年度（2021年度）26回 令和４年度（2022年度）42回 令和５年度（2023年度）40回 体験学習 職業体験・職業講話実施中学校数 令和２年度（2020年度）なし 令和３年度（2021年度）なし 令和４年度（2022年度）5校 令和５年度（2023年度）5校 主な課題 ○各学校において、引き続き府のプロジェクトの活用促進を行い、保育体験や職業体験を通して探究的な学習に取り組むとともに、自立できる子どもたちを育てる教育を推進することが必要です。 （２）家庭や地域における子育てを支援します ①子育て情報の提供と相談窓口の充実 家庭児童相談室 虐待に関すること 令和２年度（2020年度）354件 令和３年度（2021年度）312件 令和４年度（2022年度）280件 令和５年度（2023年度）332件 家族関係に関すること（虐待を除く） 令和２年度（2020年度）357件 令和３年度（2021年度）383件 令和４年度（2022年度）334件 令和５年度（2023年度）289件 障害に関すること 令和２年度（2020年度）8件 令和３年度（2021年度）9件 令和４年度（2022年度）6件 令和５年度（2023年度）3件 非行に関すること 令和２年度（2020年度）2件 令和３年度（2021年度）2件 令和４年度（2022年度）5件 令和５年度（2023年度）1件 性格行動に関すること 令和２年度（2020年度）18件 令和３年度（2021年度）31件 令和４年度（2022年度）17件 令和５年度（2023年度）28件 不登校に関すること 令和２年度（2020年度）2件 令和３年度（2021年度）12件 令和４年度（2022年度）12件 令和５年度（2023年度）8件 適性に関すること 令和２年度（2020年度）0件 令和３年度（2021年度）1件 令和４年度（2022年度）2件 令和５年度（2023年度）1件 育児・しつけに関すること 令和２年度（2020年度）9件 令和３年度（2021年度）5件 令和４年度（2022年度）9件 令和５年度（2023年度）1件 その他 令和２年度（2020年度）3件 令和３年度（2021年度）8件 令和４年度（2022年度）22件 令和５年度（2023年度）11件 合計 令和２年度（2020年度）753件 令和３年度（2021年度）763件 令和４年度（2022年度）687件 令和５年度（2023年度）674件 52ページ 地域子育て支援拠点事業 市立子育て支援センター（つどいのひろば） 令和２年度（2020年度）4,725人 令和３年度（2021年度）5,353人 令和４年度（2022年度）4,051人 令和５年度（2023年度）3,895人 社会福祉協議会（つどいのひろば） 令和２年度（2020年度）4,840人 令和３年度（2021年度）4,237人 令和４年度（2022年度）3,975人 令和５年度（2023年度）4,823人 貝塚南こども園子育て支援センター（つどいのひろば） 令和２年度（2020年度）196人 令和３年度（2021年度）1,028人 令和４年度（2022年度）1,399人 令和５年度（2023年度）1,819人 つげさん広場（ＮＰＯ法人えーる）（つどいのひろば） 令和２年度（2020年度）1,951人 令和３年度（2021年度）2,680人 令和４年度（2022年度）2,300人 令和５年度（2023年度）2,509人 市立子育て支援センター育児相談　延べ相談件数 令和２年度（2020年度）119件 令和３年度（2021年度）196件 令和４年度（2022年度）146件 令和５年度（2023年度）165件 市立子育て支援センター栄養相談　延べ相談件数 令和２年度（2020年度）41件 令和３年度（2021年度）196件 令和４年度（2022年度）95件 令和５年度（2023年度）78件 家庭支援推進保育事業 実施園数 令和２年度（2020年度）3園 令和３年度（2021年度）3園 令和４年度（2022年度）3園 令和５年度（2023年度）3園 子育て情報の発信 子育てナビゲーション 発行回数 令和２年度（2020年度）4回 令和３年度（2021年度）4回 令和４年度（2022年度）4回 令和５年度（2023年度）4回 発行部数 令和２年度（2020年度）3,000部 令和３年度（2021年度）3,000部 令和４年度（2022年度）3,000部 令和５年度（2023年度）3,000部 子育てガイドブック 配布施設数 令和２年度（2020年度）36件 令和３年度（2021年度）47件 令和４年度（2022年度）47件 令和５年度（2023年度）46件 発行部数 令和２年度（2020年度）2,000部 令和３年度（2021年度）2,500部 令和４年度（2022年度）2,500部 令和５年度（2023年度）2,500部 すくすく子育て応援隊 相談者数 令和２年度（2020年度）973人 令和３年度（2021年度）1,698人 令和４年度（2022年度）2,152人 令和５年度（2023年度）4,183人 赤ちゃんルーム、まめっ子ルーム、かばさんルーム、子育てサロン、すくすくサロン 赤ちゃんルーム（中央公民館） 登録組数 令和２年度（2020年度）45組 令和３年度（2021年度）20組 令和４年度（2022年度）24組 令和５年度（2023年度）75組 まめっ子ルーム（中央公民館） 実施回数 令和２年度（2020年度）5回 令和３年度（2021年度）4回 令和４年度（2022年度）12回 令和５年度（2023年度）10回 参加人数（延べ） 令和２年度（2020年度）30人 令和３年度（2021年度）55人 令和４年度（2022年度）148人 令和５年度（2023年度）122人 かばさんルーム（山手公民館） 実施回数 令和２年度（2020年度）34回 令和３年度（2021年度）0回 令和４年度（2022年度）0回 令和５年度（2023年度）0回 参加人数（延べ） 令和２年度（2020年度）106人 令和３年度（2021年度）0人 令和４年度（2022年度）0人 令和５年度（2023年度）0人 子育てサロン（浜手公民館） 実施回数 令和２年度（2020年度）7回 令和３年度（2021年度）43回 令和４年度（2022年度）43回 令和５年度（2023年度）51回 参加人数（延べ） 令和２年度（2020年度）25人 令和３年度（2021年度）260人 令和４年度（2022年度）427人 令和５年度（2023年度）398人 教育相談 相談件数（延べ） 令和２年度（2020年度）122件 令和３年度（2021年度）117件 令和４年度（2022年度）186件 令和５年度（2023年度）183件 相談者数 令和２年度（2020年度）18人 令和３年度（2021年度）21人 令和４年度（2022年度）36人 令和５年度（2023年度）32人 進路選択支援相談 相談件数（延べ） 令和２年度（2020年度）14件 令和３年度（2021年度）13件 令和４年度（2022年度）14件 令和５年度（2023年度）20件 主な課題 ○就学前・就学後まで切れ目ない支援が行えるよう関係機関と連携を図り、相談員の資質向上に努め、相談体制の充実や支援の提供が求められます。 ○市立子育て支援センターのあるすくすく子ども館については、施設の老朽化による維持管理費の増大が見込まれることから今後の継続方法の検討を進めます。 ○引き続き多様化する子育てのニーズに応じた情報発信を行い、幅広く広報するために、市ホームページやためまっぷかいづか等の電子媒体での広報を進めていく必要があります。 53ページ ②家庭の教育力の向上 主な取組と実施状況 ブックスタート 配布冊数 令和２年度（2020年度）486冊 令和３年度（2021年度）466冊 令和４年度（2022年度）419冊 令和５年度（2023年度）388冊 えほんファーストステップ 健診参加回数 令和２年度（2020年度）20回 令和３年度（2021年度）20回 令和４年度（2022年度）20回 令和５年度（2023年度）20回 子育て講座（保育つき) 各公民館　開催回数 令和２年度（2020年度）18回 令和３年度（2021年度）19回 令和４年度（2022年度）22回 令和５年度（2023年度）22回 青少年人権教育交流館　 開催回数 令和２年度（2020年度）1回 令和３年度（2021年度）1回 令和４年度（2022年度）2回 令和５年度（2023年度）3回 子育て支援センター開催回数 令和２年度（2020年度）5回 令和３年度（2021年度）8回 令和４年度（2022年度）24回 令和５年度（2023年度）12回 家庭教育学級 実施小学校数 令和２年度（2020年度）11校 令和３年度（2021年度）11校 令和４年度（2022年度）11校 令和５年度（2023年度）11校 「かいづか家族の日」事業 応募作品数 令和２年度（2020年度）177作品 令和３年度（2021年度）549作品 令和４年度（2022年度）407作品 令和５年度（2023年度）464作品 主な課題 ○今後も引き続き保護者のニーズを把握しながら、公民館等の子育て講座開催の時期や内容について検討・見直しが必要です。 ○家庭教育学級については、就労する親の増加により学級生が減少し学級運営が困難になってきており、家庭教育学級通信などを配付し周知することが重要です。 ③男性の子育て参加の促進 主な取組と実施状況 男女共同参画意識の普及 啓発誌の発送部数 令和２年度（2020年度）32,500部 令和３年度（2021年度）32,000部 令和４年度（2022年度）31,000部 令和５年度（2023年度）31,000部 フォーラム参加人数 令和２年度（2020年度）15人 令和３年度（2021年度）39人 令和４年度（2022年度）47人 令和５年度（2023年度）62人 男女平等及びジェンダー教育に係る研究授業・聞き取り学習・伝達講習会等実施総数 令和２年度（2020年度）36回 令和３年度（2021年度）65回 令和４年度（2022年度）52回 令和５年度（2023年度）64回 父親の子育て交流の場づくり 浜手地区 開催回数 令和２年度（2020年度）4回 令和３年度（2021年度）7回 令和４年度（2022年度）7回 令和５年度（2023年度）7回 参加親子数（延べ） 令和２年度（2020年度）40人 令和３年度（2021年度）54人 令和４年度（2022年度）54人 令和５年度（2023年度）119人 山手地区 開催回数 令和２年度（2020年度）10回 令和３年度（2021年度）1回 令和４年度（2022年度）5回 令和５年度（2023年度）5回 参加親子数（延べ） 令和２年度（2020年度）46人 令和３年度（2021年度）42人 令和４年度（2022年度）363人 令和５年度（2023年度）216人 主な課題 ○男性の子育て参加をはじめ男女共同参画を推進する広報や啓発に取り組み、ジェンダー平等教育推進委員会と連携し、各学校への取組の充実に向けて、情報提供や研修会を実施していく必要があります。 54ページ ④子育て家庭の経済的負担の軽減 主な取組と実施状況 実費徴収に係る補足給付費交付事業 交付人数 令和２年度（2020年度）31人 令和３年度（2021年度）18人 令和４年度（2022年度）18人 令和５年度（2023年度）15人 就学援助事業 支給人数 令和２年度（2020年度）1,440人 令和３年度（2021年度）1,427人 令和４年度（2022年度）1,385人 令和５年度（2023年度）1,419人 児童手当 支給児童数（延べ） 令和２年度（2020年度）126,189人 令和３年度（2021年度）120,227人 令和４年度（2022年度）113,470人 令和５年度（2023年度）108,231人 児童扶養手当 受給者数（延べ） 令和２年度（2020年度）808件 令和３年度（2021年度）795件 令和４年度（2022年度）769件 令和５年度（2023年度）747件 ひとり親家庭医療の助成 助成件数（延べ） 令和２年度（2020年度）21,999件 令和３年度（2021年度）24,019件 令和４年度（2022年度）25,036件 令和５年度（2023年度）25,940件 大阪府母子・父子寡婦福祉資金貸付制度 貸付件数 令和２年度（2020年度）12件 令和３年度（2021年度）6件 令和４年度（2022年度）3件 令和５年度（2023年度）11件 重度障害者医療の助成 助成件数 令和２年度（2020年度）44,547件 令和３年度（2021年度）なし 令和４年度（2022年度）なし 令和５年度（2023年度）なし 障害児福祉手当 支給児童数（延べ） 令和２年度（2020年度）519世帯 令和３年度（2021年度）540世帯 令和４年度（2022年度）537世帯 令和５年度（2023年度）512世帯 特別児童扶養手当 受給者数 令和２年度（2020年度）230世帯 令和３年度（2021年度）249世帯 令和４年度（2022年度）274世帯 令和５年度（2023年度）240世帯 出産費用の助成 助成件数 令和２年度（2020年度）8件 令和３年度（2021年度）12件 令和４年度（2022年度）7件 令和５年度（2023年度）9件 主な課題 ○対象世帯への経済的支援として補助事業を継続するにあたり、制度改正時には円滑かつ誤りのないよう必要な措置を講じ、新たに対象となる世帯に対し案内文を送付する等、周知する必要があります。 ⑤子育てに対する市民の関心の喚起 主な取組と実施状況 市民への子育て意識の啓発 元気アップ事業補助金申請事業数 令和２年度（2020年度）7事業 令和３年度（2021年度）10事業 令和４年度（2022年度）12事業 令和５年度（2023年度）21事業 主な課題 ○今後も引き続き地域ぐるみで子育てできる環境づくりに取り組み、補助金がより効果的に活用されるよう働きかけていくことが必要です。 55ページ ⑥地域の支えあい・助けあいによる子育て支援の充実 主な取組と実施状況 ファミリー・サポート・センター事業 利用・登録者数 利用会員数 令和２年度（2020年度）412人 令和３年度（2021年度）417人 令和４年度（2022年度）405人 令和５年度（2023年度）404人 協力会員数 令和２年度（2020年度）192人 令和３年度（2021年度）198人 令和４年度（2022年度）200人 令和５年度（2023年度）202人 両方会員数 令和２年度（2020年度）30人 令和３年度（2021年度）30人 令和４年度（2022年度）27人 令和５年度（2023年度）25人 合計会員数 令和２年度（2020年度）634人 令和３年度（2021年度）645人 令和４年度（2022年度）632人 令和５年度（2023年度）631人 利用内容別児童数 一時預かり 令和２年度（2020年度）55人 令和３年度（2021年度）184人 令和４年度（2022年度）312人 令和５年度（2023年度）262人 保育所等への送迎及び預かり 令和２年度（2020年度）119人 令和３年度（2021年度）221人 令和４年度（2022年度）357人 令和５年度（2023年度）446人 合計 令和２年度（2020年度）174人 令和３年度（2021年度）405人 令和４年度（2022年度）669人 令和５年度（2023年度）708人 地域コミュニティ支援 コミュニティ・スクール導入校数 令和２年度（2020年度）0校 令和３年度（2021年度）1校 令和４年度（2022年度）2校 令和５年度（2023年度）3校 出前事業 開催回数 令和２年度（2020年度）5回 令和３年度（2021年度）0回 令和４年度（2022年度）0回 令和５年度（2023年度）5回 参加親子数（延べ） 令和２年度（2020年度）46人 令和３年度（2021年度）0人 令和４年度（2022年度）0人 令和５年度（2023年度）113人 保育ボランティア養成 講座開催回数 令和２年度（2020年度）1回 令和３年度（2021年度）2回 令和４年度（2022年度）2回 令和５年度（2023年度）2回 ボランティア育成数 令和２年度（2020年度）7人 令和３年度（2021年度）3人 令和４年度（2022年度）6人 令和５年度（2023年度）7人 子どもを見守り支えあう地域づくり おさんぽかばさん実施回数 令和２年度（2020年度）5回 令和３年度（2021年度）5回 令和４年度（2022年度）10回 令和５年度（2023年度）0回 参加人数(延べ） 令和２年度（2020年度）46人 令和３年度（2021年度）8人 令和４年度（2022年度）26人 令和５年度（2023年度）0人 子ども食堂支援事業 開催件数 令和２年度（2020年度）45件 令和３年度（2021年度）53件 令和４年度（2022年度）90件 令和５年度（2023年度）145件 主な課題 ○利用会員が子育て終了後　協力会員として登録し、相互に協力して運用できるよう努める必要があります。 ○開設相談、食材支援や情報提供などを実施しながら、地域で活動する子ども食堂を支援していく必要があります。 ⑦子育てに関するネットワークづくりの充実 主な取組と実施状況 貝塚子育てネットワークの会との共催事業 共催講座開催回数 令和２年度（2020年度）12回 令和３年度（2021年度）15回 令和４年度（2022年度）15回 令和５年度（2023年度）21回 レクリエーション実施回数 令和２年度（2020年度）1回 令和３年度（2021年度）1回 令和４年度（2022年度）1回 令和５年度（2023年度）1回 子育てサークル、ネットワークづくり 参加サークル 令和２年度（2020年度）4数 令和３年度（2021年度）4数 令和４年度（2022年度）4数 令和５年度（2023年度）4数 本好きのお母さん集まれ！ 実施回数 令和２年度（2020年度）6回 令和３年度（2021年度）4回 令和４年度（2022年度）5回 令和５年度（2023年度）6回 参加人数 令和２年度（2020年度）23組 令和３年度（2021年度）9組 令和４年度（2022年度）9組 令和５年度（2023年度）14組 56ページ 主な課題 ○ 子育て支援に取り組む団体が　子育てについて幅広く学ぶことができる講座を企画できるよう　講師情報の提供などの支援が必要です。 ○ 引き続き本を通じた交流の場を設けていき　本を媒介とした親子の時間の共有や家庭での読書環境の整備が必要です。 （３）子育てと多様な活動の両立を支援します ①すべての子育て家庭に対する子育て支援サービスの充実 主な取組と実施状況 一時預かり事業 社会福祉協議会での一時預かり 令和２年度（2020年度）449人 令和３年度（2021年度）592人 令和４年度（2022年度）457人 令和５年度（2023年度）492人 民間保育所等での一時預かり 令和２年度（2020年度）102人 令和３年度（2021年度）286人 令和４年度（2022年度）385人 令和５年度（2023年度）324人 病児・病後児保育事業 実施施設数 令和２年度（2020年度）1箇所 令和３年度（2021年度）1箇所 令和４年度（2022年度）1箇所 令和５年度（2023年度）1箇所 利用児童数（延べ） 令和２年度（2020年度）65人 令和３年度（2021年度）154人 令和４年度（2022年度）248人 令和５年度（2023年度）413人 認定こども園での地域交流、地域支援、園庭開放 実施園数 令和２年度（2020年度）4園 令和３年度（2021年度）4園 令和４年度（2022年度）3園 令和５年度（2023年度）4園 参加者数（延べ） 令和２年度（2020年度）69人 令和３年度（2021年度）54人 令和４年度（2022年度）217人 令和５年度（2023年度）347人 子育て応援券 ０歳～２歳 配布数 令和２年度（2020年度）17,087枚 令和３年度（2021年度）14,968枚 令和４年度（2022年度）14,047枚 令和５年度（2023年度）13,846枚 利用数 令和２年度（2020年度）9,701枚 令和３年度（2021年度）7,447枚 令和４年度（2022年度）5,982枚 令和５年度（2023年度）4,758枚 利用率 令和２年度（2020年度）56.8％ 令和３年度（2021年度）49.8％ 令和４年度（2022年度）42.6％ 令和５年度（2023年度）34.4％ 妊娠７か月（当該年度配布） 配布数 令和２年度（2020年度）5,484枚 令和３年度（2021年度）5,472枚 令和４年度（2022年度）5,832枚 令和５年度（2023年度）0枚 利用数 令和２年度（2020年度）580枚 令和３年度（2021年度）260枚 令和４年度（2022年度）341枚 令和５年度（2023年度）0枚 利用率 令和２年度（2020年度）10.6％ 令和３年度（2021年度）4.8％ 令和４年度（2022年度）5.8％ 令和５年度（2023年度）0.0％ 妊娠７か月（前年度配布） 配布数 令和２年度（2020年度）6,704枚 令和３年度（2021年度）5,484枚 令和４年度（2022年度）5,472枚 令和５年度（2023年度）5,832枚 利用数 令和２年度（2020年度）1,973枚 令和３年度（2021年度）1,218枚 令和４年度（2022年度）1,888枚 令和５年度（2023年度）2,099枚 利用率 令和２年度（2020年度）29.4％ 令和３年度（2021年度）22.2％ 令和４年度（2022年度）34.5％ 令和５年度（2023年度）36.0％ 主な課題 ○引き続き保護者のニーズの多様化に対応できるよう、各種子育て支援サービスの充実に努めることが必要です。 ○子育て応援券については、配布数・利用数が減少したため、周知に努め利用率を向上させ、より多くの保護者の支援につなげることが求められます。 57ページ ②働く家庭に対する多様な保育サービスの充実 主な取組と実施状況 通常保育 １号認定 令和２年度（2020年度）769人 令和３年度（2021年度）688人 令和４年度（2022年度）581人 令和５年度（2023年度）546人 ２号認定 令和２年度（2020年度）1,303人 令和３年度（2021年度）1,305人 令和４年度（2022年度）1,223人 令和５年度（2023年度）1,171人 ３号認定（０歳） 令和２年度（2020年度）168人 令和３年度（2021年度）163人 令和４年度（2022年度）165人 令和５年度（2023年度）163人 ３号認定（１・２歳） 令和２年度（2020年度）677人 令和３年度（2021年度）672人 令和４年度（2022年度）628人 令和５年度（2023年度）613人 時間外保育（延長保育） 利用児童数 令和２年度（2020年度）581人 令和３年度（2021年度）693人 令和４年度（2022年度）670人 令和５年度（2023年度）750人 （うち）公立認定こども園 令和２年度（2020年度）142人 令和３年度（2021年度）153人 令和４年度（2022年度）131人 令和５年度（2023年度）147人 （うち）私立保育所・認定こども園 令和２年度（2020年度）439人 令和３年度（2021年度）540人 令和４年度（2022年度）539人 令和５年度（2023年度）603人 障害児保育 受入れ障害児数 令和２年度（2020年度）113人 令和３年度（2021年度）74人 令和４年度（2022年度）70人 令和５年度（2023年度）72人 （うち）公立保育所 令和２年度（2020年度）30人 令和３年度（2021年度）0人 令和４年度（2022年度）0人 令和５年度（2023年度）0人 （うち）公立認定こども園 令和２年度（2020年度）30人 令和３年度（2021年度）20人 令和４年度（2022年度）17人 令和５年度（2023年度）11人 （うち）私立保育所 令和２年度（2020年度）11人 令和３年度（2021年度）5人 令和４年度（2022年度）9人 令和５年度（2023年度）13人 （うち）私立認定こども園 令和２年度（2020年度）42人 令和３年度（2021年度）49人 令和４年度（2022年度）44人 令和５年度（2023年度）48人 休日保育 実施施設数 令和２年度（2020年度）1箇所 令和３年度（2021年度）1箇所 令和４年度（2022年度）1箇所 令和５年度（2023年度）1箇所 利用児童数（延べ） 令和２年度（2020年度）65人 令和３年度（2021年度）36人 令和４年度（2022年度）42人 令和５年度（2023年度）96人 主な課題 ○子どもの健やかな成長に資する環境づくりや、保護者や関係機関等と連携し関係性を築くことが重要です。 ○引き続き保護者の保育ニーズの多様化に対応できるよう、各種保育サービスの充実に努めることが必要です。 ③放課後児童対策の充実 主な取組と実施状況 放課後児童健全育成事業（留守家庭児童会） 低学年 令和２年度（2020年度）804人 令和３年度（2021年度）746人 令和４年度（2022年度）742人 令和５年度（2023年度）760人 高学年 令和２年度（2020年度）140人 令和３年度（2021年度）128人 令和４年度（2022年度）88人 令和５年度（2023年度）107人 主な課題 ○継続にあたり保護者の就労支援を図り、引き続き待機児童の解消に取り組むことが必要です。 58ページ ④仕事と子育てを両立しやすい職場づくりの推進 主な取組と実施状況 ○仕事と子育ての両立や職場環境改善の啓発事業 　 主な課題 ○市広報紙やチラシの配架、労働問題講座の開催等を通じて、労働関係法令等の周知に努め、仕事と子育ての両立に関する啓発が必要です。 ⑤子育て中の家庭への再就職支援 主な取組と実施状況 就労支援事業 就労支援講座受講者数　総数 令和２年度（2020年度）5人 令和３年度（2021年度）13人 令和４年度（2022年度）11人 令和５年度（2023年度）11人 （うち）再就職を希望する女性 令和２年度（2020年度）2人 令和３年度（2021年度）9人 令和４年度（2022年度）5人 令和５年度（2023年度）9人 （うち）ひとり親家庭の父または母 令和２年度（2020年度）0人 令和３年度（2021年度）2人 令和４年度（2022年度）0人 令和５年度（2023年度）0人 就労相談件数　総数 令和２年度（2020年度）169件 令和３年度（2021年度）144件 令和４年度（2022年度）141件 令和５年度（2023年度）185件 （うち）再就職を希望する女性 令和２年度（2020年度）19人 令和３年度（2021年度）32人 令和４年度（2022年度）17人 令和５年度（2023年度）22人 （うち）ひとり親家庭の父または母 令和２年度（2020年度）1人 令和３年度（2021年度）3人 令和４年度（2022年度）1人 令和５年度（2023年度）3人 主な課題 ○再就職に向けた能力向上の支援を今後も継続して実施する必要があります。現在の就労支援講座だけでなく、ニーズに合ったメニューを検討する必要があります。 （４）子どもの権利を守り　安全・安心にくらせるまちをつくります ①人権尊重のための取組 主な取組と実施状況 教職員・保育教諭の資質の向上 市主催人権教育研修 実施回数 令和２年度（2020年度）6回 令和３年度（2021年度）6回 令和４年度（2022年度）6回 令和５年度（2023年度）6回 主な課題 ○人権課題の多様性を理解し、多面的・多角的に対応できるように研修の企画・運営が必要です。現場で活かせる内容の研修実施に努め、質の向上を意識した保育を行い、教諭全体が意識を高められる環境づくりが必要です。 59ページ ②虐待やいじめ等から子どもを守る取組の推進 主な取組と実施状況 養育支援訪問事業 訪問件数 令和２年度（2020年度）102件 令和３年度（2021年度）112件 令和４年度（2022年度）88件 令和５年度（2023年度）114件 児童虐待予防啓発の推進 総数 令和２年度（2020年度）381件 令和３年度（2021年度）330件 令和４年度（2022年度）329件 令和５年度（2023年度）296件 （うち）身体的虐待 令和２年度（2020年度）65件 令和３年度（2021年度）64件 令和４年度（2022年度）68件 令和５年度（2023年度）50件 （うち）ネグレクト 令和２年度（2020年度）161件 令和３年度（2021年度）139件 令和４年度（2022年度）171件 令和５年度（2023年度）159件 （うち）性的虐待 令和２年度（2020年度）5件 令和３年度（2021年度）2件 令和４年度（2022年度）0件 令和５年度（2023年度）2件 （うち）心理的虐待 令和２年度（2020年度）123件 令和３年度（2021年度）107件 令和４年度（2022年度）76件 令和５年度（2023年度）69件 （うち）特定妊婦 令和２年度（2020年度）27件 令和３年度（2021年度）18件 令和４年度（2022年度）14件 令和５年度（2023年度）16件 主な課題 ○虐待防止推進月間での虐待防止キャンペーンをはじめ、児童虐待もしくは虐待と疑われる行為を発見した場合の通報義務などについて、様々な機会や場を活用し市民に向けた啓発を実施することが重要です。 ○虐待に至るまでにおいて、相談につながることできるよう、相談窓口の周知を徹底する必要があります。 ③障害のある子どもへの支援 主な取組と実施状況 特別支援教育の推進 教育相談 令和２年度（2020年度）4,525件 令和３年度（2021年度）4,299件 令和４年度（2022年度）4,505件 令和５年度（2023年度）5,001件 スクールカウンセラー 令和２年度（2020年度）1,000件 令和３年度（2021年度）1,311件 令和４年度（2022年度）1,394件 令和５年度（2023年度）1,568件 ＳＳＷケース会議 令和２年度（2020年度）2,083件 令和３年度（2021年度）1,723件 令和４年度（2022年度）1,759件 令和５年度（2023年度）2,224件 障害児介助員設置 配置人数 令和２年度（2020年度）58人 令和３年度（2021年度）60人 令和４年度（2022年度）57人 令和５年度（2023年度）64人 （うち）小学校 令和２年度（2020年度）51人 令和３年度（2021年度）54人 令和４年度（2022年度）52人 令和５年度（2023年度）57人 （うち）中学校 令和２年度（2020年度）7人 令和３年度（2021年度）6人 令和４年度（2022年度）5人 令和５年度（2023年度）7人 障害児加配講師設置 公立幼稚園受入れ障害児数 令和２年度（2020年度）41人 令和３年度（2021年度）36人 令和４年度（2022年度）26人 令和５年度（2023年度）21人 配置人数 令和２年度（2020年度）13人 令和３年度（2021年度）13人 令和４年度（2022年度）13人 令和５年度（2023年度）13人 障害のある青少年等の生活自立支援と居場所づくり 夢にチャレンジ 令和２年度（2020年度）8回 令和３年度（2021年度）8回 令和４年度（2022年度）11回 令和５年度（2023年度）21回 発達障害を理解するための事業 発達障がいを理解するための事業 令和２年度（2020年度）0回 令和３年度（2021年度）8回 令和４年度（2022年度）8回 令和５年度（2023年度）8回 放課後児童健全育成事業（留守家庭児童会） 介助指導員数 令和２年度（2020年度）8人 令和３年度（2021年度）5人 令和４年度（2022年度）5人 令和５年度（2023年度）5人 60ページ 障害福祉サービス事業・障害児通所支援事業 助成件数（下記以外） 令和２年度（2020年度）13,116件 令和３年度（2021年度）12,558件 令和４年度（2022年度）13,278件 令和５年度（2023年度）14,254件 助成件数（障害児通所支援事業） 令和２年度（2020年度）4,707件 令和３年度（2021年度）4,803件 令和４年度（2022年度）4,958件 令和５年度（2023年度）5,523件 福祉タクシー 助成件数 令和２年度（2020年度）9,817件 令和３年度（2021年度）9,582件 令和４年度（2022年度）10,298件 令和５年度（2023年度）9,838件 重度障害者介護支援給付金 受給者数（３月末時点） 令和２年度（2020年度）23人 令和３年度（2021年度）20人 令和４年度（2022年度）21人 令和５年度（2023年度）17人 補装具・日常生活用具給付事業 助成件数（補装具） 令和２年度（2020年度）180件 令和３年度（2021年度）203件 令和４年度（2022年度）219件 令和５年度（2023年度）187件 助成件数（日常生活用具） 令和２年度（2020年度）2,188件 令和３年度（2021年度）2,201件 令和４年度（2022年度）1,551件 令和５年度（2023年度）1,595件 重度障害者紙おむつ給付事業 紙おむつ給付券支給件数 令和２年度（2020年度）7件 令和３年度（2021年度）5件 令和４年度（2022年度）7件 令和５年度（2023年度）6件 水道料金の福祉減免 減免実施件数(重度障害者世帯） 令和２年度（2020年度）887件 令和３年度（2021年度）882件 令和４年度（2022年度）886件 令和５年度（2023年度）881件 早期療育体制の充実 児童発達支援利用者数 令和２年度（2020年度）74人 令和３年度（2021年度）64人 令和４年度（2022年度）54人 令和５年度（2023年度）61人 医療型児童発達支援 利用者数 令和２年度（2020年度）0人 令和３年度（2021年度）0人 令和４年度（2022年度）0人 令和５年度（2023年度）0人 放課後等デイサービス 利用者数 令和２年度（2020年度）306人 令和３年度（2021年度）342人 令和４年度（2022年度）233人 令和５年度（2023年度）257人 通級指導教室の充実 小学校 設置校数 令和２年度（2020年度）5校 令和３年度（2021年度）7校 令和４年度（2022年度）8校 令和５年度（2023年度）8校 受講人数（延べ） 令和２年度（2020年度）145人 令和３年度（2021年度）181人 令和４年度（2022年度）184人 令和５年度（2023年度）208人 中学校 設置校数 令和２年度（2020年度）2校 令和３年度（2021年度）3校 令和４年度（2022年度）3校 令和５年度（2023年度）4校 受講人数（延べ） 令和２年度（2020年度）39人 令和３年度（2021年度）52人 令和４年度（2022年度）52人 令和５年度（2023年度）67人 肢体不自由児者訓練委託事業 訓練利用件数 令和２年度（2020年度）246件 令和３年度（2021年度）234件 令和４年度（2022年度）228件 令和５年度（2023年度）332件 主な課題 ○特別支援教育に関わる教育相談が増加傾向にあり、今後も巡回相談員による教育相談活動を行うことが求められます。 ○教育現場においては、適切な介助員の配置や、担当者に対して連絡会や研修会でのスキルアップを図り、障がいのある児童生徒にとって、より良い教育環境を整え支援することが重要です。 ○助成や支給等についても、引き続き対象者へ制度の案内を行いながら継続していくことが必要です。 ④外国籍・帰国児童への支援 主な取組と実施状況 在日外国人及び帰国・渡日の児童生徒に対する指導 多言語進路ガイダンス参加人数 令和２年度（2020年度）0人 令和３年度（2021年度）2人 令和４年度（2022年度）2人 令和５年度（2023年度）3人 帰国･渡日の児童生徒への支援 日本語指導実施児童生徒数 令和２年度（2020年度）24人 令和３年度（2021年度）30人 令和４年度（2022年度）29人 令和５年度（2023年度）35人 外国人保護者への通訳派遣 通訳支援員派遣回数 令和２年度（2020年度）61回 令和３年度（2021年度）109回 令和４年度（2022年度）201回 令和５年度（2023年度）322回 61ページ 主な課題 ○日本語の理解が困難な児童生徒や外国人保護者に、必要に応じて日本語指導通訳支援員を派遣し支援を行う必要があります。 ○日本語指導が必要な児童生徒を把握し、就学・進路選択への支援も必要です。 ⑤関係機関がつながる相談支援体制の整備 主な取組と実施状況 学校との連携強化 要保護児童対策地域協議会開催回数（小中学校） 令和２年度（2020年度）5回 令和３年度（2021年度）5回 令和４年度（2022年度）5回 令和５年度（2023年度）6回 主な課題 ○家庭への支援が必要となる児童生徒に関する学校からの申し出に対して、家庭児童相談員がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し、情報共有を進める必要があります。 ○学校教育課と子ども相談課の兼務職員が中心となり、ヤングケアラーの啓発活動等に努め、更なる連携を図ることが重要です。 ⑥子どもの育ちと学びを支える取組の推進 主な取組と実施状況 教育と福祉の連携による家庭教育支援モデル事業 家庭教育支援チーム会議開催回数（幼稚園・小学校） 令和２年度（2020年度）3回 令和３年度（2021年度）3回 令和４年度（2022年度）3回 令和５年度（2023年度）3回 子どもの生活・学習支援事業 利用者数 令和２年度（2020年度）24人 令和３年度（2021年度）24人 令和４年度（2022年度）24人 令和５年度（2023年度）24人 主な課題 ○児童扶養手当の現況届提出時に、子どもの生活・学習支援事業の利用対象となる児童がいる世帯に対し制度の案内を行う等、周知に努めるとともに、アンケートを取ることで利用者のニーズを確認する必要があります。 62ページ ⑦支援を要する子ども・世帯を支える取組の推進 主な取組と実施状況 母子・父子自立支援員の配置 配置人数 令和２年度（2020年度）1人 令和３年度（2021年度）1人 令和４年度（2022年度）0人 令和５年度（2023年度）1人 相談対応件数（延べ） 令和２年度（2020年度）299件 令和３年度（2021年度）416件 令和４年度（2022年度）424件 令和５年度（2023年度）241件 ひとり親家庭等日常生活支援事業 家庭生活支援員派遣回数（延べ） 令和２年度（2020年度）14件 令和３年度（2021年度）6件 令和４年度（2022年度）2件 令和５年度（2023年度）1件 奨学金制度 貸付人数 令和２年度（2020年度）46人 令和３年度（2021年度）42人 令和４年度（2022年度）38人 令和５年度（2023年度）49人 水道料金の福祉減免 ひとり親世帯　減免実施件数 令和２年度（2020年度）767件 令和３年度（2021年度）735件 令和４年度（2022年度）706件 令和５年度（2023年度）699件 ひとり親に対する就労支援事業 ひとり親家庭の父または母　就労相談件数 令和２年度（2020年度）106件 令和３年度（2021年度）186件 令和４年度（2022年度）206件 令和５年度（2023年度）59件 母子・父子自立支援プログラム策定事業 母子・父子自立支援プログラム策定事業 令和２年度（2020年度）40件 令和３年度（2021年度）39件 令和４年度（2022年度）30件 令和５年度（2023年度）9件 自立支援教育訓練給付金事業 給付件数 令和２年度（2020年度）2件 令和３年度（2021年度）1件 令和４年度（2022年度）4件 令和５年度（2023年度）7件 高等職業訓練促進給付金事業 給付人数 令和２年度（2020年度）13人 令和３年度（2021年度）16人 令和４年度（2022年度）24人 令和５年度（2023年度）22人 短期入所生活援助事業(ショートステイ) 利用者数（延べ） 令和２年度（2020年度）16人 令和３年度（2021年度）41人 令和４年度（2022年度）10人 令和５年度（2023年度）17人 夜間養護等事業（トワイライトステイ） 利用者数（延べ） 令和２年度（2020年度）0人 令和３年度（2021年度）1人 令和４年度（2022年度）0人 令和５年度（2023年度）0人 主な課題 ○一時的な生活援助が必要となったひとり親家庭に対し、必要な支援が届くよう、制度の周知を図るとともに、家庭生活支援員の確保が必要です。 ○母子・父子自立支援員を中心とした、ひとり親家庭が抱える問題に対する、きめ細やかなサポート体制を整える必要があります。 ○短期入所生活援助事業や夜間養護等事業に関しては、レスパイト（休養）としての利用も促し、子育て世帯を支えていくことが重要です。 ⑧子育てにやさしい生活環境の整備 主な取組と実施状況 福祉のまちづくりの推進 協議・指導件数 令和２年度（2020年度）0件 令和３年度（2021年度）2件 令和４年度（2022年度）2件 令和５年度（2023年度）0件 赤ちゃんの駅 赤ちゃんの駅登録施設数 令和２年度（2020年度）32件 令和３年度（2021年度）32件 令和４年度（2022年度）32件 令和５年度（2023年度）32件 移動式赤ちゃんの駅貸出し件数 令和２年度（2020年度）1件 令和３年度（2021年度）2件 令和４年度（2022年度）6件 令和５年度（2023年度）9件 63ページ 主な課題 ○引き続き道路や公共施設の整備及び行政指導を実施していく必要があります。市営住宅の改修等においては、バリアフリー化を進め、やさしいまちづくりが求められます。 ○乳幼児を抱える保護者の子育てを応援する取組を継続し、子ども連れでも安心して外出できる環境づくりが求められます。 ⑨犯罪や交通事故のない安全なまちづくり 主な取組と実施状況 学校安全教育の推進 交通安全教室実施回数 令和２年度（2020年度）21回 令和３年度（2021年度）21回 令和４年度（2022年度）21回 令和５年度（2023年度）20回 子どもの安全見守り隊 参加人数 令和２年度（2020年度）2,274人 令和３年度（2021年度）2,021人 令和４年度（2022年度）1,862人 令和５年度（2023年度）1,782人 交通安全教育 交通安全教育実施回数 令和２年度（2020年度）20回 令和３年度（2021年度）41回 令和４年度（2022年度）39回 令和５年度（2023年度）40回 （うち）保育所 令和２年度（2020年度）2回 令和３年度（2021年度）3回 令和４年度（2022年度）3回 令和５年度（2023年度）3回 （うち）幼稚園 令和２年度（2020年度）1回 令和３年度（2021年度）6回 令和４年度（2022年度）5回 令和５年度（2023年度）5回 （うち）認定こども園 令和２年度（2020年度）17回 令和３年度（2021年度）17回 令和４年度（2022年度）16回 令和５年度（2023年度）17回 （うち）小学校 令和２年度（2020年度）0回 令和３年度（2021年度）10回 令和４年度（2022年度）10回 令和５年度（2023年度）10回 （うち）中学校 令和２年度（2020年度）0回 令和３年度（2021年度）5回 令和４年度（2022年度）5回 令和５年度（2023年度）5回 「子ども110番の家」運動 子ども110番の家登録数 令和２年度（2020年度）643箇所 令和３年度（2021年度）607箇所 令和４年度（2022年度）605箇所 令和５年度（2023年度）581箇所 市内巡回パトロール事業 パトロール日数 令和２年度（2020年度）なし 令和３年度（2021年度）なし 令和４年度（2022年度）243日 令和５年度（2023年度）243日 こ・あ・らメール配信事業 配信登録者数 令和２年度（2020年度）1,913人 令和３年度（2021年度）1,777人 令和４年度（2022年度）1,719人 令和５年度（2023年度）1,653人 防犯灯・防犯カメラ設置事業 新設（増設）件数 令和２年度（2020年度）53基 令和３年度（2021年度）50基 令和４年度（2022年度）73基 令和５年度（2023年度）61基 社会環境浄化活動の推進 啓発実施回数 令和２年度（2020年度）なし 令和３年度（2021年度）なし 令和４年度（2022年度）2回 令和５年度（2023年度）2回 青少年健全育成啓発事業の推進 街頭啓発実施回数 令和２年度（2020年度）0回 令和３年度（2021年度）1回 令和４年度（2022年度）なし 令和５年度（2023年度）2回 青少年問題協議会の充実 協議会開催回数 令和２年度（2020年度）1回 令和３年度（2021年度）1回 令和４年度（2022年度）1回 令和５年度（2023年度）1回 主な課題 ○児童生徒の安全教育及び安全を守る活動として登下校見守りを行い、関係機関と連携し交通安全指導（教育）を継続する必要があります。 ○不審者情報のメール配信や防犯灯・防犯カメラの設置により犯罪が起こりにくい環境を整備することが重要です。 ○青少年健全育成については、地域の青少年指導員の方々が夜間パトロールを行う等、子どもたちが安心して活動できる地域づくりに向けた活動が求められます。 64ページ ７．第３期計画に向けた取組課題 （１）教育・保育の提供体制の充実 ○就学前児童のいる母親の就労状況について、「フルタイムで働いている」が34.3％で最も多く、次いで「パート・アルバイトなどで働いている」が33.7％となっています。前回調査と比較すると、就労している母親の割合は63.4％から77.9％と14.5ポイント増加しており、今後も子育てと両立しながら働く母親が増えることが見込まれます。 ○平日に定期的に利用したい施設やサービスについて、「認定こども園」が60.9％で最も多く、前回調査と比較すると、「認定こども園」の割合が、57.2％から60.9％と3.7ポイント増加となっており、「認定こども園」への利用希望が高まると想定されます。 ○親が就労していなくても子どもを保育所や認定こども園などに預けることができる「こども誰でも通園制度」が令和８年度(2026年度)から実施予定となっており、保育需要に備えた提供体制を整えることが必要です。 （２）地域における子育て支援の充実 ○就学前児童のいる保護者が抱える仕事と子育てを両立させる上での課題について、「子どもや自分が病気やけがをしたときに代わりに子どもをみてくれる人がいないこと」が約６割で最も多くなっています。子どもが病気になったときに施設やサービスが利用できない場合は母親が仕事を休む割合が最も多いため、働く母親への負担が大きい状態にあります。また、その次に多い課題として、「子どもと接する時間が少ないこと」が約４割となっており、母親が子どもと一緒に過ごす時間の平日の満足度は約５割となっています。 ○家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の保護者の不安や孤立感の解消を図るため、地域の身近なところで子育て相談や仲間づくりができる場や機会の提供を行っています。子育て支援サービスの認知状況をみると、「保育所や幼稚園・認定こども園の園庭などの開放」「母親・父親学級、両親学級・育児学級」「保健センターの情報・相談サービス」の認知率は６割以上を占め高くなっていますが、利用している割合は３～４割と低い状況です。利用したい子育て支援サービスについて、「子育て世代向け情報発信ウェブアプリ『ためまっぷかいづか』」が約３割と最も多くなっていることから、ＳＮＳで子育て情報等の発信を強化するとともに、利便性やニーズに合ったサービス提供ができているかなどの問題点を把握し充実を図ることが必要です。 65ページ （３）地域ぐるみで子育て家庭を支援 ○近所で日常的に子どもの話や世間話をする人がいる保護者の割合について、前回調査と比較すると、就学前児童では65.6％から61.4％と4.2ポイント減少、就学児童では70.4％から64.0％と6.4ポイント減少となっており、子育て家庭の孤立化が進んでいると想定されます。 ○子育て世帯に対する地域のかかわりについて、「子どもが危険な目にあいそうなときに手助けや保護をする」が67.2％で最も多く、次いで「『うるさい』などと言わず、子どもが伸び伸び遊ぶことを認める」が31.3％、「子どもがよくないことをしているときは積極的に叱る」が30.1％となっており、地域ぐるみで子どもを守り、育んでいくことができる環境づくりを進めていく必要があります。 （４）生活に困窮する子どもや子育て家庭への対応 ○厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、令和３年(2021年)の日本の相対的貧困率（貧困線に満たない世帯の割合）は15.4％で、18歳未満の子どもを対象とした「子どもの貧困率」は11.5％となっています。また、子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる世帯）のうち、ひとり親世帯の貧困率は44.5％となっています。 ○アンケート調査結果によると、本市の相対的貧困率（困窮度Ⅰ）は16.5％、ひとり親世帯では54.3％となっています。前回調査と比較すると割合が増加しており、貧困に苦しんでいると考えられる家庭は少なくありません。 ○すべての子どもたちが夢と希望をもって成長していける社会の実現をめざし、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な成育環境の整備と教育の機会均等を図り、子どもの貧困の解消を総合的に推進することが必要です。 66ページ 第３章　計画の基本構想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １．計画の基本理念 　子ども・子育て支援法第２条（基本理念）は、第１項に「子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野におけるすべての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない。」、第２項に「子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、すべての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない。」、第３項に「子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援は、地域の実情に応じて、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。」と規定しています。 　本市においても、少子化が進んでいるなか、子どもの健やかな育ちを支えるとともに、保護者一人ひとりの希望が叶えられる社会を実現していくためには、ニーズに沿った子育て支援を充実していくことが大切です。そして、子どもたちが、将来社会の一員として自己実現できるように、子ども一人ひとりの個性を大切にした教育の提供や、地域の様々な人たちとの交流の中で、社会性やコミュニケーション力、自立心を身につけ、心が豊かに育つための支援を行います。 　本計画においても、第２期計画の基本理念「子どもがすこやかに育ち子育てに喜びを感じるまち　かいづか ～地域とともに子育ち・親育ち～」を踏襲しながら、国の動向や本市の地域特性などを踏まえ、本市が行政として取り組むべき方向性を位置づけます。 　 基本理念　子どもがすこやかに育ち　子育てに喜びを感じるまち　かいづか　～地域とともに子育ち・親育ち～ 67ページ ２．計画推進にあたっての基本的視点 　計画の推進にあたっては、次にあげる視点を踏まえながら、基本目標の達成に向け、各種施策を推進します。 子どもの視点 　子どもにとって市の子育て支援サービスはどのように映り、また、有意義なものであるかどうかを考える必要があります。子ども・子育て支援のあるべき姿として、子どもの幸せを第一に考え、子どもの権利・利益が最大限に尊重されるよう配慮した環境づくりを進めます。 次代の親の育成という視点 　子どもはやがて親となり、貝塚市の未来をけん引していく原動力となっていきます。 　やがて、貝塚市のまちづくりを担う存在であることを十分認識し、その役割を担う子どもを産み育てることに夢や希望、喜びを与えるような施策の推進を図ります。 サービス利用者の視点 　保護者が働いているかどうかではなく、日ごろからの利用や社会参加を行うための利用など、子育てをするすべての家庭が必要に応じて適切なサービスを利用することができ、安心感をもって子育てができるよう、利用者の立場にたった身近な子育て支援施策の推進を図り、サービス提供基盤の充実、サービスの質の向上、サービスの質の確保及び維持等、子育ての環境整備の推進を図ります。 市民協働による支援の視点 　保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、国及び府・市はもとより、企業を含む市民が協働して地域ぐるみで包括的に取り組む視点が必要となっています。 仕事と生活の調和実現の視点 　仕事と生活の調和を実現することは、市民の結婚や子育てに関する希望を実現するための取組のひとつとして行政や企業を始めとする関係者が連携して進めることが重要で、地域の実情に応じた展開を図ります。 68ページ サービスの質の視点 　仕事と家庭の両立支援という観点からの支援だけではなく、広くすべての子どもと家庭が必要に応じて適切なサービスを利用することができるよう、総合的な子育て支援施策を推進するとともに、そのためのサービス提供基盤の充実、サービスの質の向上、サービスの質の確保及び維持等、子育ての環境整備の推進を図ります。 すべての子どもと家庭への支援の視点 　少子化や核家族化など社会環境の変化に伴い、子育ての不安や孤立化、児童虐待やいじめなど、子どもや子育てを取り巻く様々な問題が生じています。これら様々な問題に対応できるように、すべての子どもとその家庭に対する支援という観点から推進を図ります。 地域における社会資源の効果的な活用の視点 　保育所や幼稚園、認定こども園などの公的な子育て支援の充実に加え、地域住民が協働して子どもを見守り育てる子育て支援を推進し、地域の子育て機能や教育力の向上を図ります。 69ページ ３．子ども・子育て支援に向けた基本目標 　基本理念の実現に向け、指針や子育て支援施策を取り巻く環境変化や課題などを踏まえ、子ども・子育て支援の取組に向けた基本目標及びその目標達成に向けた主要課題を次のとおり定めることとします。 基本目標１　親と子の健やかな成長を支援します 主要課題（１）　親と子への切れ目のない健康支援 　子育てをはじめ、仕事や家庭・地域など様々な活動を営む上で、健康への配慮はとりわけ重要です。特に、女性にとって短期間に大きな心身の変化がおこる妊娠・出産期に、安全で快適に過ごすことが、産後のメンタルヘルスの安定や、児童虐待を防ぐことにつながります。妊娠・出産期の女性が、安心感のもてる健康支援に取り組みます。 　一方、子どもの心身の発達については、一番身近な養育者である母親の心の状態と深く関係していることから、母親が育児で孤立することなく楽しんで子育てをすることが大切です。多くの母親は、子どもが泣き止まなかったり、言うことを聞かなかったりした時などに困ったという経験をしています。母親同士で気軽に集い、育児の悩みや不安を共有･共感できる情報交換の場の充実とともに、子どもの養育に関する保護者からの相談に応じ、訪問等により必要な情報提供及び助言等を行うなど、家庭や地域・関係機関が連携して切れ目なく支援するための体制を充実します。 　また、食生活・運動・睡眠等の生活習慣と密接な関連がある生活習慣病が大きな健康問題となっています。生活習慣は、乳幼児期からきちんと身に付けることが大切だということを保護者が正しく理解し、親子で実践することができるよう、食を通じた子どもの心身の健康づくりを推進します。 　さらに、本市で安心して子どもを産み育てることができるよう、出産や育児に対する心理的・経済的負担の軽減のほか、子どもが産まれても安心して養育できる小児保健医療体制の充実などを図ります。 主要課題（２）　人間性を輝かせる教育の充実 　子どもにとって、乳幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期であり、集団生活や遊び等の主体的な活動を通して就学前の子どもの教育・保育を充実することが重要であり、就学後の子どもが一日の多くを過ごす学校においては、子ども一人ひとりの個性を伸ばすとともに、自らたくましく育つ力をはぐくむなど、子どもの発達段階に応じた教育環境を整備・充実することが大切です。 　就学前期から育まれることが期待される資質・能力である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の３つを柱に据えた学びを実践し、就学前から小学校へと円滑につながる教育体制を充実します。 　また、子ども自身が「自分のよさ」に気づき、自己肯定感・自己有用感を高め、互いを尊重し認め合いながら、自立的に自己の未来を切り拓く力を育てることができる学校教育を推進します。 　さらに、学校・家庭・地域が連携し、様々な体験活動や遊びを通じて、子どもの学びと成長を支え、次代の担い手として子どもの育成を支援するとともに、教育に関わる大人もともに成長する教育を推進します。 70ページ 基本目標２　家庭や地域における子育てを支援します 主要課題（１）　家庭における子育て支援 　核家族化に伴う家族の小規模化は、親から子へと子育て知識を継承する、子どもとのふれあいを通じて母性や父性を育てるといった環境の減少をもたらし、家庭での養育機能を低下させ、子どもの健全な育ちにも影響が及ぶことが懸念されます。子育て家庭が地域で孤立することを防ぐため、地域の子育てに関する様々な支援や相談・情報提供体制の充実を図るとともに、社会や地域とのつながりの中で、親としての自信と責任を持ち、子どもを生み育てることに喜びや楽しさを実感できるよう「親育ち」を支援します。 　一方、家庭内での役割分担は、子育てや家事など家庭生活において女性への負担を強いるものであり、子どもの健全な育ちにとって、父親である男性の役割も大きいことが言われているにも関わらず、「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担意識が依然根強く残っているのが現状です。男女が共同して家庭責任を果たすことの重要性への認識を深め、子育てや家事などに男女共同して取り組む環境づくりの推進を図ります。 主要課題（２）　地域で支えあう子育ての推進 　子ども・子育て支援法に基づく基本指針では、「社会のあらゆる分野におけるすべての構成員が、子ども・子育て支援の重要性に対する関心や理解を深め、各々が協働し、それぞれの役割を果たすことが必要」であるとし、地域ぐるみで子どもや子育て家庭を見守り支えていくための環境づくりが一層求められており、地域にある文化的な祭りやイベント等を活用しながら、地域の絆や郷土を愛する心を育むことで、地域社会が積極的に子育てをサポートする地域づくりの形成を目指します。 　保護者が子育てについて第一義的責任を持つことを前提に、家庭、地域、企業、学校、行政などが絆を築き、地域ぐるみで「子育ち」と「親育ち」を支援し、保護者が子どもと向き合い、親子の絆を深めながら子育て力を向上させるための支援を充実します。 　また、子育てに悩みや不安を感じている保護者が、身近な地域で必要に応じ適切な相談援助や情報提供などが受けられるよう、地域の関係団体・機関が連携した子育て支援のネットワークの充実を図るとともに、子育ての支援者の確保・育成を図り、安心して子育てができる環境を整備・充実します。 71ページ 基本目標３　仕事と家庭・地域生活の両立を支援します 主要課題（１）　多様なニーズに応じた保育サービスの提供 　子育て支援を地域ぐるみで推進するにあたり、保育所や幼稚園・認定こども園の保育機能の専門性を生かし、地域に開かれた施設として活用することが重要であり、就労・非就労に関わらず、すべての子育て家庭の多様なニーズに対応できるサービス内容の充実を図ることが必要です。 　多様化する保護者の保育ニーズに柔軟に対応するため、固定的なサービスだけではなく、低コストで市民サービスを受けれるようにしていくことなど、サービス供給のあり方に関する研究を進める必要があります。仕事だけでなく、学習活動や社会貢献活動等にも参加でき、子育てとの両立がしやすくなるよう、引き続き多様な子育て支援サービスの整備・充実に努めるとともに、専業主婦（夫）家庭やひとり親家庭などを含めたすべての子育て家庭への支援を推進します。 　また、昼間、就労する保護者がいる小学生の放課後の安全・安心な居場所として放課後児童対策を充実します。 主要課題（２）　仕事と家庭生活が両立できる就労環境の充実 　男性が家事や子育てなどに参加しやすくするためには、昨今、常態化している長時間労働を見直し、日常生活と職業生活がバランスのとれたものにすることが重要です。そのため、男性の仕事中心の生き方など、従来の働き方を見直し、男女ともが互いに家庭責任を果たすための支援を図ることが必要です。 　家庭と仕事の両立支援を図るための保育サービスの充実が求められる一方、就労の場では、男女ともに子育てに専念しながら継続就労できる職場環境や雰囲気づくり、または仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現など、事業主の理解促進が求められており、仕事と家庭のバランスがとれた多様な働き方を選択できるワーク･ライフ･バランスについて、市民をはじめ、企業や労働者に対する意識啓発や情報提供に努めます。 　また、育児休業など子育て支援のための制度を有効に活用してもらうための普及・啓発、活用できる職場の雰囲気づくりを図るための支援に努めます。 72ページ 基本目標４　子どもの権利を守り、安全・安心にくらせるまちをつくります 主要課題（１）　子どもの人権が尊重されるまちづくりの推進 　平成６年(1994年)発効の「児童の権利に関する条約」では、子どもを保護の対象とみるだけでなく、権利の主体として尊重されるよう、子どもの最善の利益の保障などがうたわれています。しかし、子どもの心身の発達に重大な影響を及ぼす児童虐待やいじめの問題など、子どもへの人権侵害が深刻化しています。子ども自身が自らの権利に対する意識を持ち、自らを守る力を養うことができるよう人権教育を推進するとともに、虐待の発生予防、早期発見、早期対応に向け、関係機関と連携した取組を推進します。 　また、いじめや不登校などに悩む子どもの心に寄り添い、心のケアを図るための取組を進めるとともに、インターネットなどを利用したいじめや、子どもへ悪影響を及ぼす有害情報など、大人から見えにくい形での新たな問題に対する対策にも取り組みます。 主要課題（２）　貧困の連鎖を断ち切るための支援の推進 　すべての子どもは、可能性に満ちたかけがえのない存在であり、自分らしく、豊かに成長し、発達していく権利が認められています。 　子どもの視点に立って、生活に困難を抱えている子どもとその保護者が必要な支援に結びつくための体制を整えるとともに、子どもの成長における各段階に応じた切れ目のない支援を展開し、併せて保護者への必要な支援を実施することなどによって、子どもが生まれ育った環境などに左右されることなく、経済的困難な状況が世代を超えて連鎖することがないよう、子どもの貧困解消に向けた取組を推進します。 主要課題（３）　子どもや子育て家庭に配慮した生活環境の充実 　子どもや子ども連れでも安全・安心に外出でき利用しやすいバリアフリー化された施設・設備など、地域が子どもや子育て家庭にとって配慮されたやさしい環境づくりが必要です。 　また、子どもが犯罪や事故に巻き込まれることがないよう、地域ぐるみで子どもの安全を守るとともに、子どもを取り巻く社会環境の点検・見直しも必要です。貝塚市立地適正化計画に基づき、持続可能な都市づくりを進めるための具体的な取組を進めていきます。 　さらに、住民同士の協力・連携関係を強化し、交通安全対策や防犯対策に取り組み、地域社会の中で子どもや子育て家庭が安全・安心に暮らせるまちづくりを推進します。 73ページ ４．施策の体系 基本目標　１.親と子の健やかな成長を支援します 主要課題　（１）親と子への切れ目のない健康支援 施策の方向　①妊娠・出産期から子育て期への切れ目のない支援　②子どもの成長と発達への支援　③「食」を通じた健康づくりの推進　④小児保健医療体制の充実　⑤思春期における健康づくりの推進 主要課題（２）人間性を輝かせる教育の充実 施策の方向　①就学前教育・保育の充実　②生きる力を育む学校教育の充実　③社会性を育む多様な体験活動と遊び環境の充実　④次代を担う親の育成 基本目標　２．家庭や地域における子育てを支援します 主要課題　（１）家庭における子育て支援 施策の方向　①子育て情報の提供と相談窓口の充実　②家庭の教育力の向上　③男性の子育て参加の促進　④子育て家庭の経済的負担の軽減 主要課題　（２）地域で支えあう子育ての推進 施策の方向　①子育てに対する市民の関心の喚起　②地域の支えあい・助けあいによる子育て支援の充実　③子育てに関するネットワークづくりの充実 基本目標　３．仕事と家庭・地域生活の両立を支援します 主要課題（１）多様なニーズに応じた保育サービスの提供 施策の方向　①すべての子育て家庭に対する子育て支援サービスの充実　②働く家庭に対する多様な保育サービスの充実　③放課後児童対策の充実 主要課題　（２）仕事と家庭生活が両立できる就労環境の充実 施策の方向　①仕事と子育てを両立しやすい職場づくりの推進　②子育て中の家庭への再就職支援 基本目標　４．子どもの権利を守り、安全・安心にくらせるまちをつくります 主要課題　（１）子どもの人権が尊重されるまちづくりの推進 施策の方向　①人権尊重のための取組み　②虐待やいじめ等から子どもを守る取組みの推進　③障害のある子どもへの支援　④外国籍・帰国児童への支援 主要課題　（２）貧困の連鎖を断ち切るための支援の推進 施策の方向　①関係機関がつながる相談支援体制の整備　②子どもの育ちと学びを支える取組みの推進　③支援を要する子ども・世帯を支える取組みの推進 主要課題　（３）子どもや子育て家庭に配慮した生活環境の充実 施策の方向　①子育てにやさしい生活環境の整備　②犯罪や交通事故のない安全なまちづくり 74ページ 第４章　子ども・子育て支援に関する施策の展開 　 １．親と子の健やかな成長を支援します （１）親と子への切れ目のない健康支援 ①妊娠・出産期から子育て期への切れ目のない支援 　少子化の進展を背景とした子育て環境が変化する中で、安心して子どもを産み、子どもが健やかに育まれるよう、子育て家庭が抱える健康上の様々な課題に応える母子保健サービスの提供とともに、妊娠、出産、子育てのライフサイクルを通じて、関係機関と連携した切れ目のない体制による健康支援を推進します。 No.1 事業名　母子健康手帳の交付 事業内容・方向性　妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付するとともに、妊娠から出産及び育児に関する情報提供をあわせて行います。また、保健師等がすべての妊婦と面接することで支援の必要な妊婦を早期に把握します。 担当課　子ども相談課 No.2 事業名　ママパパ教室 事業内容・方向性　妊婦とその家族を対象に、絵本の紹介やおもちゃの紹介・作成、先輩ママとの交流、沐浴実習、パパの妊婦体験、妊娠中の食事の話をします。開催日時等を工夫し、父親を含めた参加が促進されるよう取り組みます。専門職から一方向に指導するのではなく、先輩ママや参加者同士での交流にも重きを置き、楽しみながら参加してもらえるような場を提供していきます。 担当課　子ども相談課 No.3 事業名　すくすくママ訪問 事業内容・方向性　保健師等が、妊娠中期の妊婦の家庭を訪問し、妊娠・出産の不安や悩みの相談に応じます。また、子育て情報を提供します。 担当課　子ども相談課 No.4 事業名　妊婦訪問指導 事業内容・方向性　医療機関と連携し、早期から支援の必要な妊婦の把握に努めます。また、すくすくママ訪問と連携し、妊婦が不安なく出産、育児ができるよう、保健師等が訪問し、妊娠・出産、育児に関して必要な保健指導や相談を行う等、切れ目のない支援を提供します。 担当課　子ども相談課 No.5 事業名　妊婦健診 事業内容・方向性　妊婦の健康管理を図り、疾病の早期把握及び健康状態の把握のための健康診査を行います。健診受診の大切さを啓発し、健診結果を踏まえて継続的な支援につなげます。 担当課　子ども相談課 No.6 事業名　すくすくベビー訪問 事業内容・方向性　保健師等が、生後３週間～２か月ごろの赤ちゃんのいる家庭を訪問し、計測を通して発育相談に応じます。また、子育て情報を提供します。 担当課　子ども相談課 No.7 事業名　乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業) 事業内容・方向性　生後４か月までの乳児のいる家庭を民生委員・児童委員、主任児童委員が訪問し、育児不安の解消や孤立の防止を図り、必要な支援を行います。 担当課　子ども相談課 No.8 事業名　産婦・新生児訪問指導 事業内容・方向性　保健師等が、産婦・新生児のいる家庭を対象に、すくすくベビー訪問と連携しながら、必要な育児手技、疾病の予防、日常生活や育児に関する訪問指導を行います。 担当課　子ども相談課 No.9 事業名　赤ちゃん相談 事業内容・方向性　乳児の保護者に対して、育児・栄養・母乳相談、歯科相談などを行うことで、育児不安の解消に努めます。 担当課　子ども相談課 75ページ No.10 事業名　妊婦歯科健康診査 事業内容・方向性　妊婦に対し、歯周組織の健康状態の検査及び検査結果に基づいた保健指導を行い、妊娠中に悪くなりやすい歯周病やむし歯の早期発見と予防につなげます。受診率向上に努め、必要に応じて歯科医師と連携していきます。 担当課　子ども相談課 No.11 事業名　未熟児養育医療費給付事業 事業内容・方向性　養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療の給付を行います。 担当課　子ども福祉課 No.12 事業名　産婦健康診査 事業内容・方向性　産婦の健康管理を図り、疾病や産後うつ等の早期把握のための健康診査を産後に２回行います。健診受診の大切さを啓発し、健診結果を踏まえて継続的な支援につなげます。 担当課　子ども相談課 No.13 事業名　新生児聴覚検査 事業内容・方向性　新生児の聴覚スクリーニングを行い、難聴の早期発見・早期治療につなげます。検査の大切さを啓発し、健診結果を踏まえて継続的な支援につなげます。 担当課　子ども相談課 No.14 事業名　産後ケア事業 事業内容・方向性　産後に家族等から十分な支援が得られず、心身の不調または育児不安等がある産婦に対し、心身のケアや育児サービスを行うことにより、産後も安心して子育てができるよう支援します。 担当課　子ども相談課 No.15 事業名　不育症治療費助成制度 事業内容・方向性　不育症のため、子を持つことが困難な夫婦に対し、不育症治療に要する費用の一部助成を実施しています。 担当課　子ども相談課 ②子どもの成長と発達への支援 　子どもの発育・発達や健康状態を定期的に確認し、疾病の予防や早期発見・早期対応を図るなど、子どもの健やかな成長と親の子育て不安が軽減されるよう支援します。 　また、子どもの健康や子育てに関する様々な情報提供の充実を図るとともに、それぞれの親子の状況に応じた育児相談や適切な発達支援などを行い、虐待予防にも努め、子どもの健やかな成長・発達とゆとりをもって子育てができる環境づくりを推進します。 No.16 事業名　乳幼児健診 事業内容・方向性　保健センターにて乳幼児健診を行います。その際、子どもの心身の健康状態だけでなく、親の保育状況や生活状況等を確認し、適切な機関につなげるなど継続した支援を行います。さらに、各健診等で支援が必要とされた乳幼児を対象に、「すこやか健診」で経過観察、事後相談を行います。保護者が安心して受診できるよう、必要な感染予防を実施し、待ち時間を短縮する等の工夫に努めていきます。 担当課　子ども相談課 No.17 事業名　予防接種 事業内容・方向性　感染症予防を図るため、乳幼児、学童を対象とした各種予防接種の正しい知識を啓発し、定期接種の接種勧奨に努めます。 担当課　子ども相談課 No.18 事業名　歯科保健事業の充実 事業内容・方向性　歯科疾患予防事業として１歳７か月児・２歳６か月児・３歳６か月児を対象に、歯科健診・歯科相談を実施します。 保護者が安心して受診できるよう、必要な感染予防を実施し、待ち時間を短縮する等の工夫に努めていきます。 担当課　子ども相談課 76ページ ③「食」を通じた健康づくりの推進 　乳幼児期から望ましい食習慣を定着させ、「食」を通じて豊かな人間形成を育むとともに、母性の健康の確保に向けて、妊婦や子どもの発達段階に応じた正しい「食」に関する指導や情報提供を推進します。 　また、食生活改善推進員とともに「食」に関する取組を推進します。 　 No.19 事業名　離乳食講習会 事業内容・方向性　離乳期の乳幼児をもつ保護者を対象に、離乳食の作り方を実習、試食する講習会を開催し、離乳食に関する正しい知識の習得を支援します。ＳＮＳを使った普及・啓発を行う等、保護者の関心につながるＰＲ方法を検討していきます。 担当課　子ども相談課 No.20 事業名　幼児食講座 事業内容・方向性　幼児とその保護者を対象に、幼児食の調理実習を行い、望ましい食習慣の習得を支援します。 担当課　子ども相談課 No.21 事業名　学校給食 事業内容・方向性　給食を生きた教材として活用し、望ましい食習慣や食に関する人々への感謝の気持ちの育成、食品ロスへの理解促進などに努めます。また、食物アレルギーのある児童生徒の情報を共有し、安全・安心な給食の提供に努めます。学校給食における食物アレルギー事故を防止するため、提供する原材料の見直しや食物アレルギー対応マニュアルの見直しを行っていきます。 担当課　教育総務課 No.22 事業名　教育・保育要領の「食育」の推進 事業内容・方向性　公立認定こども園において、給食の提供や菜園・クッキング等を通して食の大切さを伝え、また、保護者に対し給食メニューの配布を行い、家庭での食育を啓発します。 担当課　子育て支援課 No.23 事業名　キッズキッチン 事業内容・方向性　小学生を対象に調理実習を実施し、食の大切さを学ぶとともに、協力し合って調理する楽しさを体験する機会を提供します。食育を担うボランティア団体である貝塚市食生活改善推進協議会会員の高齢化に伴い、従事人数の確保が困難になっており、対象となる参加者の見直しを含めて検討していきます。 担当課　健康推進課　中央公民館 ④小児保健医療体制の充実 　子どもの事故や病気等に迅速かつ適切な対応が図れるように、健康や医療等に関する情報提供やかかりつけ医を持つことを推進するための啓発を行います。 　また、大阪府をはじめ、医師会や近隣市町との連携を深め、小児の初期救急医療体制の充実に努めます。 No.24 事業名　小児救急医療体制の確保 事業内容・方向性　土曜日・日曜日・祝日・年末年始においても適切な医療が受けられるよう、小児救急医療体制の確保に努めます。開業医の高齢化や医師の働き方改革による勤務医の不足等で、医師確保が困難となるため、医療体制の検討をしていきます。 担当課　子ども相談課 No.25 事業名　子ども医療の助成 事業内容・方向性　18歳到達の年度末までの児童が必要な医療を受けられるよう、医療費の一部を助成します。 担当課　子ども福祉課 77ページ ⑤ 思春期における健康づくりの推進 　様々な社会的影響を受けやすい思春期のこころとからだの健康づくりに向けて、学校と保健センター、関係機関が連携を図り、性の問題や喫煙、飲酒、薬物などの子どもの健康を脅かす問題に対する正しい知識の普及・啓発を行います。 　また、不登校などのこころの問題に対しては、専門相談員による相談体制の充実や、未然防止、問題解決に向けての取組を強化します。 No.26 事業名　薬物乱用防止 事業内容・方向性　学校相談員（警察ＯＢ）や、薬物に関する関係機関と連携し、児童生徒への正しい知識の普及に努めます。 担当課　学校教育課 No.27 事業名　性教育 事業内容・方向性　病院や保健センター等と連携し、こころとからだの健康を啓発し、児童生徒の健全な育成に努めます。 担当課　学校教育課 No.28 事業名　教育相談員配置 事業内容・方向性　小・中学校において専門的な見地から相談活動を行うスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の相談員を配置し、保護者、児童生徒の相談への対応を通じて、暴力行為や不登校の減少、いじめの早期発見と解消に努めます。 担当課　学校教育課 No.29 事業名　青少年育成関係機関・団体との連携 事業内容・方向性　青少年指導員の資質向上と、青少年を犯罪や非行から守るため関係機関・団体等との連携を図ります。府や各市町の担当部局と、様々な機会を捉えて交流し、団体などへ提供できる情報の質と量の改善を目指していきます。 担当課　青少年教育課 （２）人間性を輝かせる教育の充実 ①就学前教育・保育の充実 　保育所や幼稚園・認定こども園などでは、協調性や自立心の育成など、乳幼児期の子どもの育ちを重視する就学前の教育・保育を充実するとともに、小学校への円滑なつながりに配慮した取組を図ります。 　 No.30 事業名　３～５歳児の就学前教育・保育の充実 事業内容・方向性　保育所や幼稚園・認定こども園など多様化する保育ニーズに対応した受皿の整備を行うとともに、教育・保育従事者向け研修等を実施し、教育・保育の質の確保に努めます。民間の特定教育・保育施設において、適切な保育の実施ができるよう支援を行っていきます。今後も「非認知能力」の育成について、幼稚園とこども園との連携強化を図っていきます。架け橋プログラムについては、モデル地域において作成したカリキュラムに基づいた実践を推進し、趣旨に即したカリキュラムや教育方法の充実・改善を図っていきます。 担当課　子育て支援課　学校教育課 No.31 事業名　公立幼稚園での預かり保育事業 事業内容・方向性　保護者の利用ニーズを踏まえ、事業の充実に努めます。 担当課　学校教育課 78ページ ②生きる力を育む学校教育の充実 　新学習指導要領が育成を目指す資質・能力を踏まえた、確かな学力の向上をめざすとともに、人権・道徳などの心の教育や、スポーツ活動をはじめとする健康教育を充実するなど、「生きる力」を育む教育を推進します。 　また、不登校やいじめなどの問題への支援体制の強化、学校教育施設の整備など、子どもたちが安心して過ごせる教育環境の充実に努めます。さらに、家庭・学校・地域との連携をより一層深め、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進します。 No.32 事業名　英語指導助手配置 事業内容・方向性　全小・中学校に配置した英語指導助手により、小学校外国語科や外国語活動、中学校英語科の授業において、聞く・話す等のコミュニケーション能力を高めるとともに、担任や外国語指導担当者と英語指導助手との連携を深め、語学授業の改善を図っていきます。 担当課　学校教育課 No.33 事業名　研究学校支援事業 事業内容・方向性　新学習指導要領に則った授業づくり、学習評価を指導に生かした授業づくりを推進するための実践的研究を進め、全校で研究成果を共有し実践できるよう支援します。引き続き個別最適な学びと協働的な学びの一体化を目指した授業づくりの研究を推進していきます。 担当課　学校教育課 No.34 事業名　まなび舎事業 事業内容・方向性　子どもたちの学力向上を目指して放課後の自主学習を推進します。また、事業を担う放課後学習支援アドバイザーの確保に努めます。アドバイザーについては、教育実習を経験した各校の卒業生等に依頼し、より子どもたちのニーズに合うよう改善を図っていきます。 担当課　学校教育課 No.35 事業名　人権教育推進事業 事業内容・方向性　市内小・中学校、高校の人権学習の受け入れ、及び出前講師の派遣に積極的に応え、人権教育の啓発を進めます。また、各学校に対し、人権教育に係る情報提供とともに、研究授業や研修会において指導助言を行います。 担当課　学校教育課 No.36 事業名　特別支援教育の推進 事業内容・方向性　教育支援委員会や就学相談等により、適切な就学を支援していきます。また、特別支援教育、障害者理解教育が推進されるよう、全教職員を対象に研修を行います。各校の特別支援教育コーディネーターが校園所での参観や保護者との面談に参加し、積極的に就学・進学相談に関わる体制を整えていきます。 担当課　学校教育課 No.37 事業名　児童生徒健全育成 事業内容・方向性　児童生徒一人ひとりの人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めるよう学校が一体となった生徒指導・支援体制を整備・充実します。 担当課　学校教育課 No.38 事業名　教育相談 事業内容・方向性　教育相談室で悩みの電話相談や不登校カウンセリングを行うなど、教育相談を充実します。また、小・中学校においても専門的な見地から相談活動を行うスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の相談員を配置するなど、教育相談を充実します。 担当課　学校教育課 No.39 事業名　教育支援センター事業 事業内容・方向性　不登校生に学校の指導以外の場で指導援助する教育支援センターにおいて、個に応じた対応を図ることにより、集団生活への適応を促し、学校生活への復帰を支援します。ＩＣＴを活用し学校や関係機関との多様な連携方法を模索することで、誰一人取り残されない環境整備を推進していきます。 担当課　学校教育課 79ページ No.40 事業名　教育相談員配置〔No.28再掲〕 事業内容・方向性　小・中学校において専門的な見地から相談活動を行うスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の相談員を配置し、保護者、児童生徒の相談への対応を通じて、暴力行為や不登校の減少、いじめの早期発見と解消に努めます。 担当課　学校教育課 No.41 事業名　子どものインターネット依存の防止対策 事業内容・方向性　児童生徒に対して授業等でインターネットとの付き合い方を指導するとともに、保護者に対して講演会等でインターネット依存防止について啓発を行います。インターネットでのいじめ等に関する実践事例を小・中学校で交流する場を持ち取り組んでいきます。 担当課　学校教育課 No.42 事業名　中学校クラブ活動助成 事業内容・方向性　全中学校のクラブ活動の活性化に努めます。 担当課　学校教育課 No.43 事業名　部活動指導員配置事業 事業内容・方向性　各中学校のクラブに、大学生や地域住民等を部活動指導員として配置することにより、各競技や活動に係る専門的な指導の充実と、教員の働き方改革に努めます。 担当課　学校教育課 No.44 事業名　教職員研修事業 事業内容・方向性　教育研究センターにおいて、学校現場での多様な課題に対応できるよう、教職員に対し様々な研修を企画・実施し、教職員の資質向上を推進します。 担当課　学校教育課 No.45 事業名　コミュニティ・スクール推進事業 事業内容・方向性　「社会に開かれた教育課程」の実現に向け、全小・中・義務教育学校に学校運営協議会を設置し、学校と地域が相互に連携・協働を図りながら「地域とともにある学校づくり」を推進します。 担当課　学校教育課 No.46 事業名　市ＰＴＡ協議会育成事業 事業内容・方向性　公立幼稚園・小・中・義務教育学校のＰＴＡ代表者と学校園長代表で構成する協議会が、子どもたちの健やかな成長のために学校、家庭、地域の環境を向上させられるよう活動の支援を行います。 担当課　社会教育課 ③社会性を育む多様な体験活動と遊び環境の充実 　市内の保育所や幼稚園、認定こども園をはじめ、青少年センター、公民館などの施設や豊かな自然を積極的に活用し、身近な地域で安心して遊び、過ごせる場を提供するとともに、子どもや親子が交流・体験できる多様な活動を推進します。 　また、家庭・学校・地域との連携を図り、子どもが地域において主体的に活動できる機会や場の提供に努めます。 　 No.47 事業名　地域の公園や広場の活用促進 事業内容・方向性　地域に整備されている公園や広場が、地域の子どもたちが気軽に遊べ、自然との親しみや地域住民とのふれあいがもてるような遊び場、憩いの場として活用されるよう促すとともに、子どもが安全にのびのびと遊べる環境づくりに努めます。 遊具の更新や施設の整備を引き続き推進し、多様化する市民ニーズに応えるため、官民連携等を活用し、安全・安心に遊べる環境づくりを目指していきます。 担当課　公園緑地課 No.48 事業名　レッツＴＲＹ 事業内容・方向性　中高生を中心に、青少年世代の様々な表現活動や、グループ活動を支援するために施設の開放や活動の相談を行います。青少年のニーズや取り巻く状況を把握し、関係施設等と連携しつつ参加者の利用につなげていきます。 担当課　各公民館 80ページ No.49 事業名　プレーパーク支援事業 貝塚子育てネットワークの会による、子どもたちの冒険遊びの場づくりを支援します。プレーパークに関わる担い手や実行委員の増員に努めていきます。 担当課　中央公民館 No.50 事業名　放課後子ども教室 事業内容・方向性　地域・学校・留守家庭児童会と連携を図り、また地域のボランティアの方々の協力を得て放課後や週末の子どもたちの安全・安心な居場所づくりの充実に努めます。ボランティアの高齢化がすすんでいるため、運営を担う新たな人材の確保に努めていきます。引き続き、制度の周知に努め、地域社会全体で子どもたちの豊かな成長を育む環境を提供していきます。 担当課　社会教育課 No.51 事業名　低学年育成事業 事業内容・方向性　小学校低学年の子どもたちの社会性を育むため、集団での多様な体験活動や遊び環境を提供するとともに、安心して過ごせる居場所づくりに努めます。 担当課　青少年人権教育交流館 No.52 事業名　高学年向け活動 事業内容・方向性　小学校高学年の子どもたちの社会性を育むため、集団での多様な体験活動や遊び環境を提供するとともに、安心して過ごせる居場所づくりに努めます。また、子どもたちの自主性を育む活動の提供に努めます。 担当課　青少年人権教育交流館 No.53 事業名　講座・行事等開催事業 事業内容・方向性　土曜日や小・中学校の長期休みを活用し、交流・創作・親子のふれあい・人権・文化・スポーツ等、多様なテーマで参加型・体験型の講座事業を実施します。 担当課　青少年人権教育交流館 No.54 事業名　子ども環境美化活動 事業内容・方向性　カン・ペットボトル等のポイ捨てゴミを、仲間とともに回収することにより、町をきれいにする心を育み、海洋プラスチックごみ問題等への環境美化意識を高めてもらうことを目的として実施します。 担当課　環境衛生課 No.55 事業名　環境教育の推進 事業内容・方向性　「総合的な学習の時間」をはじめ、学校での各教科等での取組を通して、身近な環境に対する理解と認識を深め、環境を大切にする心を育てます。また、家庭や地域との関わりの中で、よりよい環境の創造に向けて、自然愛護や環境保全に積極的に関わろうとする実践的態度の育成に努めます。児童生徒が興味を持って取り組める工夫を行っていくとともに、クリーンセンターや水みらいセンター等、地域の施設を効果的に活用していきます。内容については、より多くの子どもたちに興味を持ってもらえるよう見直しを行いながら、今後も継続して実施していきます。 担当課　自然遊学館　学校教育課　環境衛生課 No.56 事業名　少年の主張大会 事業内容・方向性　小・中学生が発表する思いを通して、より多くの大人たちに青少年健全育成への理解を深めます。小学校や関係団体等との連携を図り、児童の自己効力感を高めていきます。 担当課　青少年教育課 No.57 事業名　昔あそび出前事業 事業内容・方向性　遊び隊（昔あそび隊・折り紙隊）が学校などに出向き、昔あそびを通して子どもや地域の人と交流します。また遊び隊を担う後継者の育成を図ります。隊員の高齢化が進んでおり、隊員募集方法を検討していきます。 担当課　中央公民館 No.58 事業名　社会教育施設活用事業 事業内容・方向性　子どもが主体的に活動できるよう各施設の特徴を生かした取組を進めます。今後も多様な体験活動と遊び環境の提供を行っていきます。 担当課　善兵衛ランド　自然遊学館　各公民館　図書館　青少年人権教育交流館 No.59 事業名　子ども対象スポーツ教室事業 事業内容・方向性　幼児に必要な運動機能の発育促進や、小学生にスポーツの楽しさを体験してもらうことなどを目的とした教室を開催します。 担当課　スポーツ振興課 81ページ No.60 事業名　スポーツ少年団活動の充実 事業内容・方向性　地域社会の中で、スポーツによる交流や文化・学習活動、社会活動を通じて青少年の健全育成を行うスポーツ少年団の活動を支援します。 担当課　スポーツ振興課 No.61 事業名　スポーツ交流事業 日本生命の野球部及び女子卓球部の指導者・選手と本市の小学生、園児とのスポーツ交流を実施します。 担当課　スポーツ振興課 No.62 事業名　青少年団体の育成及び青少年育成者組織活動の振興 事業内容・方向性　青少年健全育成に取り組む各種団体・指導者の育成を図ります。また、各種団体と連携した様々な体験・交流活動を通じ、子どもの健全育成を図ります。子どもたちの実態に即した内容の検討を怠らず、体験・交流活動を実施していきます。新しい人材の獲得や担い手の育成を支援していくとともに各団体の活性化を図っていきます。 担当課　自然遊学館　青少年教育課　中央公民館 No.63 事業名　学習支援事業 事業内容・方向性　青少年センター内図書室に勉強に来る学生を対象に、有償ボランティアとして登録している大学生のチューター（学生支援員）が学習支援を行うことにより、学生の学力向上を目指すとともに、「学生の居場所づくり」の環境整備を推進する。 担当課　青少年教育課 No.64 事業名　おはなし会 事業内容・方向性　ボランティアの協力のもと、絵本の読み聞かせや紙芝居、ストーリーテリングなど、子どもの感受性や想像力を豊かに育むための催しを行います。 担当課　図書館 ④次代を担う親の育成 　中・高校生などこれから親となる世代が将来家庭を持ち、子どもを産み育てたいと思えるように、確かな勤労観・職業観を育て、子育てや家庭の大切さについて理解を深めるための教育や啓発を行うとともに、乳幼児とのふれあいや交流を促進する機会の充実を図ります。 　 No.65 事業名　中学生の保育体験 事業内容・方向性　中学２年生の職業体験学習の一環として実施する、幼稚園、認定こども園等での保育体験などを通して、中学生と乳幼児とのふれあいの機会を図ります。 担当課　学校教育課 No.66 事業名　キャリア教育推進事業 事業内容・方向性　児童生徒一人ひとりの勤労観、職業観を育てるとともに、生きる力を身につけさせ、自立できる子どもたちを育てる教育を推進します。各校において、職業体験や探究的な学習に取り組むとともに、府のプロジェクトの活用促進を行っていきます。 担当課　学校教育課 No.67 事業名　体験学習 事業内容・方向性　中学生に確かな勤労観を身につけさせるために、職業体験学習を実施します。 担当課　学校教育課 82ページ ２．家庭や地域における子育てを支援します （１）家庭における子育て支援 ①子育て情報の提供と相談窓口の充実 　すべての子育て家庭が住み慣れた地域で、安心して子育てすることができるよう保健・福祉・教育などの各主体が連携し、総合的な子育て相談支援体制の充実を図ります。 　また、様々な媒体を活用し、子育てに関するサービスや相談窓口等の積極的な情報提供を行い、子育て家庭がそれぞれの状況やニーズに応じ、適切なサービスを利用できるよう支援します。 No.68 事業名　家庭児童相談室 事業内容・方向性　就学前から就学後の切れ目ない対応、相談種別全般への対応が行えるよう、必要に応じ迅速に関係機関と連携を図りながら相談・支援を行います。また相談員の資質向上に努めるなど相談体制の充実を図ります。令和５年４月から加わったＤＶ、ヤングケアラー支援事業についても、きめ細かく丁寧に対応できるよう、各機関と調整を行っていきます。 担当課　子ども相談課 No.69 事業名　地域子育て支援拠点事業 事業内容・方向性　子育て支援センターでは、親子教室、子育て学習会、出前ひろば、子育てに関する相談や情報提供を実施します。また、つどいのひろばを通じて親子の交流の場を提供します。多様化する子育てに関するニーズに対応できるよう、今後も本事業を推進していきます。 担当課　子育て支援課 No.70 事業名　家庭支援推進保育事業 事業内容・方向性　家庭環境に支援を要する園児及び在宅児童への家庭訪問・育児相談などを行い、保育の専門性を生かした支援を行います。 担当課　子育て支援課 No.71 事業名　子育て情報の発信 事業内容・方向性　市の子育て支援サービスをホームページに掲載し、公民館や子育て支援センター、その他子育て支援に関わる地域の機関との協働で「子育てナビゲーション」を発行します。また、市内公園、各施設の地図や、子育て支援事業などを記載した「子育てガイドブック」を発行します。子育ての助けになるよう内容を充実させ、幅広く周知するために、市ホームページや子育て世代向けウェブアプリ「ためまっぷかいづか」等の電子媒体での広報を進めていきます。 担当課　子育て支援課 No.72 事業名　すくすく子育て応援隊 事業内容・方向性　地域の子育て家庭において、子どもの養育に関する保護者からの相談に応じ、訪問等により必要な情報提供及び助言等を行います。子育て等の相談ができる場として広く周知し、より安心で相談しやすい環境づくりに努めていきます。 担当課　子育て支援課 No.73 事業名　赤ちゃんルーム　まめっ子ルーム　ヤマチクオープンサロン　ＳＡＬＯＮ　ＢｅＢｅ 事業内容・方向性　０歳児及び多胎児（就園前）を持つ親・妊婦に保育室を開放し、居場所の提供を行います。気軽に立ち寄ることができるよう、周知に努めながら、参加者の増加を図っていきます。 担当課　各公民館 No.74 事業名　教育相談 事業内容・方向性　相談員による子育て教育相談を行い、子育て・学校生活の悩みに対応します。 担当課　青少年人権教育交流館 No.75 事業名　進路選択支援相談 事業内容・方向性　個別相談や出張相談会を通じて、奨学金制度や貸付制度についての相談に応じます。 担当課　青少年人権教育交流館 83ページ ②家庭の教育力の向上 　子どもの成長過程に応じた適切な子育てができるよう、家庭教育に関する情報や相談、学習のための機会を提供するとともに、親子のきずなや家庭の大切さへの理解を深める取組を充実します。 No.76 事業名　ブックスタート 事業内容・方向性　「こんにちは赤ちゃん事業」による訪問時に、乳幼児に適した絵本を手渡し、保護者が絵本を介して子どもと時間を共有できるよう支援します。引き続き「こんにちは赤ちゃん事業」を通じて、絵本を配布していきます。 担当課　図書館　子ども相談課 No.77 事業名　子育て講座（保育つき) 事業内容・方向性　保育つき講座など、子育て中の親に対して、家庭教育に関する学習機会や親同士の交流の場の提供に努めます。 担当課　各公民館　青少年人権教育交流館　子育て支援センター No.78 事業名　家庭教育学級 事業内容・方向性　子どもたちの豊かな心を育み、健やかな成長を願う親たちの自主的な学習活動の場、また、親同士がつながり合う場として全小学校に開設している家庭教育学級の充実に努めます。 就労する親の増加により、学級生が減少し学級運営が困難になってきているため、引き続き案内や家庭教育学級通信を配付し、家庭教育学級の周知に努めていきます。 担当課　社会教育課 No.79 事業名　「かいづか家族の日」事業 事業内容・方向性　毎年11月第３日曜の「かいづか家族の日」を中心として、家族や家庭をとりまく地域の大切さについて理解を深め、子育てを応援するために、作品コンクールをはじめとする「かいづか家族の日」関連事業を全庁的に取り組みます。 担当課　社会教育課 ③男性の子育て参加の促進 　男女がともに家庭責任を担うことの重要性についての理解を深めるための教育、啓発を推進します。 　また、男性が子育てに関する知識を習得し、子育ての喜びや楽しさを実感できる学習機会や親子がふれあう機会を充実するとともに、男性が参加しやすい事業の実施に努め、子育てへの参加・参画に対する男性の抵抗感や役割分担意識の払拭を図ります。 No.80 事業名　ママパパ教室〔No.2再掲〕 事業内容・方向性　妊婦とその家族を対象に、絵本の紹介やおもちゃの紹介・作成、先輩ママとの交流、沐浴実習、パパの妊婦体験、妊娠中の食事の話をします。開催日時等を工夫し、父親を含めた参加が促進されるよう取り組みます。専門職から一方向に指導するのではなく、先輩ママや参加者同士での交流にも重きを置き、楽しみながら参加してもらえるような場を提供していきます。 担当課　子ども相談課 No.81 事業名　男女共同参画意識の普及 事業内容・方向性　男女がともに家事や育児に参加し、仕事と家庭の調和を実現するために、啓発誌の発行や、フォーラムを開催し、男女共同参画の意識の普及を図ります。また市内の企業や団体等に男女共同参画に関する情報提供を行うとともに、小・中学校では男女共生教育の充実を図ります。今後も、男性の子育て参加をはじめ男女共同参画を推進する広報・啓発に取り組んでいきます。ジェンダー平等教育推進委員会と連携し、各学校への取組の充実に向けて、情報提供や研修会を実施していきます。 担当課　人権政策課　学校教育課 84ページ No.82 事業名　父親の子育て交流の場づくり 事業内容・方向性　父子のふれあい遊び・手作りおもちゃなどを通じて父親の子育て参加・交流を図ります。父親と子どもだけでなく、家族参加の内容も含め、形態や内容を工夫し、より幅広い層が参加できるよう考慮していきます。 担当課　浜手地区公民館　山手地区公民館 ④子育て家庭の経済的負担の軽減 　児童手当をはじめ、令和元年(2019年)10月から始まった幼児教育・保育無償化など出産・子育てに関する経済的支援のための制度や各種福祉施策の周知を図り、子育てに関する経済的負担の軽減に努めます。 No.83 事業名　幼児教育・保育の無償化制度の適切な運用 事業内容・方向性　令和元年(2019年)10月から始まった幼児教育・保育の無償化の実施にあたっては、教育・保育の質の維持・向上が図られるよう施設と連携し適切に運用します。 担当課　子育て支援課 No.84 事業名　実費徴収に係る補足給付費交付事業 事業内容・方向性　新制度未移行幼稚園に通う子どもの世帯で、低所得世帯及び第３子以降の子どもがいる世帯に、副食費の実費徴収分の一部を補助します。対象世帯への経済的支援として、本補助事業を継続していきます。 担当課　子育て支援課 No.85 事業名　利用者負担額の軽減 事業内容・方向性　保護者負担に配慮した適正な保育料設定を行います。 担当課　子育て支援課 No.86 事業名　就学援助事業 事業内容・方向性　経済的理由で就学が困難な児童生徒の保護者に対し、義務教育を円滑に受けることができるように就学に要する経費の一部を支給します。 担当課　学校教育課 No.87 事業名　児童手当 事業内容・方向性　18歳到達の年度末までの児童を養育している世帯に支給します。 担当課　子ども福祉課 No.88 事業名　児童扶養手当 事業内容・方向性　父母の婚姻の解消等により父または母と生計を異にしているか、父または母に重度の障害があり、18歳到達の年度末までの児童等を養育している父または母や養育者に対して、手当を支給します。 担当課　子ども福祉課 No.89 事業名　子ども医療の助成〔No.25再掲〕 事業内容・方向性　18歳到達の年度末までの児童が必要な医療を受けられるよう、医療費の一部を助成します。 担当課　子ども福祉課 No.90 事業名　ひとり親家庭医療の助成 事業内容・方向性　ひとり親家庭が、必要な医療を受けられるよう医療費の一部を助成します。 担当課　子ども福祉課 No.91 事業名　大阪府母子・父子寡婦福祉資金貸付制度 事業内容・方向性　ひとり親家庭や寡婦の経済的自立を援助するための資金貸付を受け付けます。相談者に対し、各種貸付制度について丁寧に説明を行い、適切な制度利用につなげていきます。 担当課　子ども福祉課 No.92 事業名　障害児福祉手当 事業内容・方向性　20歳未満であって、重度の障害があるため、日常生活において常時特別の介護が必要な障害児に支給します。 担当課　障害福祉課 No.93 事業名　特別児童扶養手当 事業内容・方向性　重度または中度の障害がある20歳未満の方を養育している人に支給します。 担当課　障害福祉課 No.94 事業名　出産費用の助成 事業内容・方向性　経済的に困窮する妊産婦を対象に出産費用の一部を助成します。 担当課　子ども福祉課 85ページ （２）地域で支えあう子育ての推進 ①子育てに対する市民の関心の喚起 　地域ぐるみで子育てを見守り支えるため、子育て支援の重要性についての理解を深め関心を高めるための意識啓発を推進します。 　 No.95 事業名　市民への子育て意識の啓発 事業内容・方向性　地域社会全体で子どもを育み、見守る環境の重要性について市民一人ひとりの理解や認識が深められるよう、様々な機会を通じて市民に対する広報、啓発を進めます。また学校、家庭及び地域が協働して行う豊かな人間関係づくりのための教育コミュニティ活動に対し貝塚元気アップ事業補助金を交付し、地域ぐるみで子どもを育む機運を高め意識啓発につなげます。 担当課　社会教育課 No.96 事業名　子ども作品展の開催 事業内容・方向性　子どもポスターコンクールなどを通じて、次代を担う子どもの環境意識向上につなげるための啓発活動や体験活動の充実に努めます。 担当課　地区福祉委員会(社会福祉協議会) No.97 事業名　ほっとタイム 事業内容・方向性　図書館の利用時間内において、子どもが声や音を出してもよい時間帯を設定し、市民が子育てを温かく見守る機運を醸成するとともに、子育て世代の図書館の利用を促進します。 担当課　図書館 ②地域の支えあい・助けあいによる子育て支援の充実 　地域における子育て支援サービスを充実するとともに、子育て支援の担い手の養成や子育てボランティア等の自主的な活動への支援を行い、地域との協働による子育て支援の取組や、子どもや子育て家庭を見守り支えあう地域づくりを推進します。 No.98 事業名　ファミリー・サポート・センター事業 事業内容・方向性　子育ての援助を受けたい人と協力したい人が会員となり、認定こども園等への送迎、一時的な預かりなど相互協力活動を促進します。利用会員が子育て終了後、協力会員として登録し、相互に協力して運用できるよう努めていきます。 担当課　子育て支援課 No.99 事業名　民生委員・児童委員活動 事業内容・方向性　こんにちは赤ちゃん訪問を通じて、家庭と地域を繋ぐきっかけを作ることで、子育て世帯の孤立を防ぐ活動を推進します。また、民生委員・児童委員が、児童や子育てに関する身近な相談相手でもあることを周知するため、広報活動も行っていきます。 担当課　福祉総務課 No.100 事業名　地域学校協働活動 事業内容・方向性　地域ぐるみで子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動である地域学校協働活動を推進していきます。 担当課　社会教育課 No.101 事業名　出前事業 事業内容・方向性　まちのすぐれものの登録者を活用した出前講座や、地域の町会館・公共施設に出向いて相談に応じる出前保育など、地域のニーズに応じた出前事業を開催し、子育て支援や世代間交流を促進します。地域に出向く機会を増やすとともに新しい地域を開拓していきます。利用者の地域的な特性を生かし、様々な方策を検討し、今後も在宅の子育て支援に努めていきます。 担当課　各公民館　子育て支援センター 86ページ No.102 事業名　保育ボランティア養成 事業内容・方向性　保育付き講座開催において、保育ボランティアの確保・養成のための講座を実施し、子育て支援者として、受講後の活動場所の確保、拡大に努めます。保育ボランティアの養成やスキルアップ、交流の機会を検討していきます。 担当課　各公民館 No.103 事業名　子ども食堂支援事業 事業内容・方向性　食事の提供等を通じて子どもや保護者の居場所づくりを行い、地域ぐるみで子どもを見守る活動に対して支援を行います。開設相談、食材支援や情報提供等を実施しながら、地域で活動する子ども食堂を支援していきます。 担当課　子ども相談課 ③子育てに関するネットワークづくりの充実 　子育て中の親などによる子育てサークルやそのネットワークがさらに発展するように支援します。 　また、子育て支援に取り組む関係団体・機関が協力・連携した活動を促進し、その活動を通じ、地域の教育力の向上やつながりの強化を図り、次代を担う子どもや子育て家庭を地域ぐるみで支え助け合えるネットワークを充実します。 　さらに、子育てネットワークの団体等と行政が協働し、安心して子どもを産み育てていくための事業や環境整備に努めます。 　 No.104 事業名　貝塚子育てネットワークの会との共催事業 事業内容・方向性　仲間とともに学びながら子育てができる環境づくりを目指して、貝塚子育てネットワークの会と共催する事業を充実します。講座企画について、子育てを広くとらえる視点や講師情報の提供等の支援をしていきます。 担当課　中央公民館 No.105 事業名　子育てサークル、ネットワークづくり 事業内容・方向性　子育てサークル、子育てネットワークの会からの相談に応じるとともに、自主運営を促し、共同作業、共同学習の中で親の社会性、子どもの育ち、地域での関係性を豊かに形成する支援を行います。サークルの周知方法を工夫し、参加者の増加に努めていきます。また、引き続き本を通じた交流の場を設けていき、本を媒介とした親子の時間の共有や家庭での読書環境の整備につなげていきます。 担当課　各公民館　子育て支援課　図書館 87ページ ３．仕事と家庭・地域生活の両立を支援します （１）多様なニーズに応じた保育サービスの提供 ①すべての子育て家庭に対する子育て支援サービスの充実 　すべての子育て家庭の保育ニーズに応えられるよう、事業者・関係機関・団体等と連携し、多様で柔軟な子育て支援サービスを充実します。 　また、親子同士の交流や情報交換の場の提供のほか、保護者の病気や緊急時、育児疲れの解消など、身近なところで子育てをサポートするサービスを充実します。 No.106 事業名　公立幼稚園での預かり保育事業〔No.31再掲〕 事業内容・方向性　保護者の利用ニーズを踏まえ、事業の充実に努めます。 担当課　学校教育課 No.107 事業名　一時預かり事業 事業内容・方向性　保護者の仕事や病気などの緊急時、子育てのリフレッシュなどの際に、一時的に乳幼児を預かる事業を実施します。 担当課　子育て支援課 No.108 事業名　病児・病後児保育事業 事業内容・方向性　病気の回復期に至らず、当面の症状が急変する恐れのない児童、もしくは、病気の回復期にあって集団保育が困難な児童を一時的に専用の施設で預かり、保護者の子育てと就労の両立を支援します。 担当課　子育て支援課 No.109 事業名　認定こども園での地域交流、地域支援、園庭開放 事業内容・方向性　園庭開放などを通して、地域に開かれた場として、地域の子育て世帯への支援と入所児童との交流の機会を提供します。また、すくすく子育て応援隊が、入所児童以外の地域の家庭に支援を行います。引き続き地域の子育ての世帯が参加しやすい環境づくりに努め、状況に応じたアプローチ方法を検討していきます。 担当課　子育て支援課 No.110 事業名　地域子育て支援拠点事業〔No.69再掲〕 事業内容・方向性　子育て支援センターでは、親子教室、子育て講習会、出前ひろば、子育てに関する相談や情報提供を実施します。また、つどいのひろばを通じて親子の交流の場を提供します。多様化する子育てに関するニーズに対応できるよう、今後も本事業を推進していきます。 担当課　子育て支援課 No.111 事業名　ファミリー・サポート・センター事業〔No.98再掲〕 事業内容・方向性　子育ての援助を受けたい人と協力したい人が会員となり、認定こども園等への送迎、一時的な預かりなど相互協力活動を促進します。利用会員が子育て終了後、協力会員として登録し、相互に協力して運用できるよう努めていきます。 担当課　子育て支援課 No.112 事業名　子育て応援券 事業内容・方向性　保護者の育児負担を軽減し、育児の疲れをリフレッシュすることで育児に前向きに取り組めるように、一時預かりや家事援助などに利用できる子育て応援券を給付し、個々のニーズに合った支援を行います。子育て応援券の周知に努め、利用率を向上させ、より多くの保護者の支援につなげていきます。 担当課　子育て支援課 88ページ ②働く家庭に対する多様な保育サービスの充実 　弾力的できめ細かな保育サービスを提供し、子育て家庭の多様な就労形態や地域の保育ニーズに対応するとともに、子どもの人権意識、豊かな感性や創造性を育めるように努めます。 No.113 事業名　通常保育 事業内容・方向性　保護者の就労または疾病等により、家庭において児童を保育することができないと認められる場合、保護者に代わり、保育所・認定こども園等での保育を実施します。引き続き適切な入所調整に努めるとともに、子どもの健やかな成長に資する環境づくりに努めていきます。 担当課　子育て支援課 No.114 事業名　時間外保育（延長保育） 事業内容・方向性　保護者の就労形態の多様化や通勤時間の増大による長時間保育のニーズに応えるため、通常の保育時間を超えた延長保育を実施します。保育ニーズの多様化に対応できるよう、引き続き保育所・認定こども園にて実施していきます。 担当課　子育て支援課 No.115 事業名　障害児保育 事業内容・方向性　障害のある子どもの地域生活を支援するため、保育所・認定こども園と連携して、集団保育を通じて発達の促進を図ります。園児への適切な発達支援を図るために、保護者や関係機関等と連携しやすい関係性を築いていきます。 担当課　子ども相談課 No.116 事業名　休日保育 事業内容・方向性　保護者の就労形態の多様化に応えるために、保育所・認定こども園に通所している児童のうち、保護者が日曜、祝日に就労していて、保育が受けられないときに、休日保育を実施します。多様化する保育ニーズにこたえるため、引き続き本事業を継続していきます。 担当課　子育て支援課 ③放課後児童対策の充実 　学校終了後、子どもたちが安全・安心に過ごせる居場所を地域との連携のもと確保します。 　また、学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等を行う事業を通じ、地域社会の中で、子どもたちが健やかに育つ環境づくりを推進します。 No.117 事業名　放課後児童健全育成事業（留守家庭児童会） 事業内容・方向性　保護者が就労等により昼間家庭にいない小学１～６年生の児童に対し、適切な遊び場及び生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的として、全小学校で開設します。保護者の就労支援を図り、待機児童の解消を目指していきます。 担当課　子育て支援課 No.118 事業名　放課後子ども教室〔No.50再掲〕 事業内容・方向性　地域・学校・留守家庭児童会と連携を図り、また地域のボランティアの方々の協力を得て放課後や週末の子どもたちの安全・安心な居場所づくりの充実に努めます。ボランティアの高齢化がすすんでいるため、運営を担う新たな人材の確保に努めていきます。引き続き、制度の周知に努め、地域社会全体で子どもたちの豊かな成長を育む環境を提供していきます。 担当課　社会教育課 89ページ No.119 事業名　子どもの生活・学習支援事業 事業内容・方向性　児童扶養手当受給世帯等の児童で、小学３・４年生（定員に達しない場合は小学２・５年生）を対象に学習習慣の定着のための学習支援と基本的な生活習慣の習得支援を実施します。児童扶養手当の現況届提出時に、本事業の利用対象となる児童がいる世帯に対し制度の案内を行うなど周知に努めるとともに、アンケートを取ることで利用者のニーズを確認していきます。 担当課　子ども福祉課 ２）仕事と家庭生活が両立できる就労環境の充実 ①仕事と子育てを両立しやすい職場づくりの推進 　男女が仕事と子育てを両立させながら、継続して就労ができるよう、企業に対し、育児休業や介護休業などの各種法制度の普及・啓発を引き続き行うとともに、子育てに対し理解と協力が得られる職場環境づくりへの働きかけに努めます。 No.120 事業名　仕事と子育ての両立や職場環境改善の啓発事業 事業内容・方向性　市広報紙やチラシの配架、労働問題講座の開催等を通じて、改正育児・介護休業法など労働関係法制度を周知し、仕事と子育ての両立に関する啓発を推進します。 担当課　産業戦略課 ②子育て中の家庭への再就職支援 　結婚や出産・子育てで会社をいったん退職し、再就職を希望する女性に対して、就労支援を行います。 No.121 事業名　就労支援事業 事業内容・方向性　再就職を希望する就労困難者を対象に、パソコン講座やフォークリフト講座の開催など、職業能力開発への支援を推進するとともに、引き続き再就職支援として、就労に向けた能力向上の支援を継続して実施し、就労支援講座メニューの充実に努めていきます。 担当課　市民協働室 No.122 事業名　めぐりつながりあい事業(キャリアステップかいづか) 事業内容・方向性　子育てをしながら就労を希望する人に対し、子育て世代向け起業セミナーや再就職セミナーなどを開催するとともに、短時間就労やテレワーク就労の機会創出に努めていきます。 担当課　子育て支援課 90ページ ４．子どもの権利を守り、安全・安心にくらせるまちをつくります （１）子どもの人権が尊重されるまちづくりの推進 ①人権尊重のための取組 　家庭・地域・学校など様々な場面において、子どもの権利など人権に対する理解を深め、人権意識を高めるための取組を推進します。 　大人は常に子どもの視点に立ち、子どもの権利条約に規定されている、生存・保護・発達などの権利を十分保障し、子ども一人ひとりの個性が尊重されるまちづくりを推進します。 No.123 事業名　人権啓発交流事業 事業内容・方向性　市内小・中学校の人権学習の受け入れに応えるとともに、人権問題（同和問題を含む）を取り入れた講座事業を開催し、人権教育の啓発に努めます。 担当課　青少年人権教育交流館 No.124 事業名　男女共同参画意識の普及〔No.81再掲〕 事業内容・方向性　男女がともに家事や育児に参加し、仕事と家庭の調和を実現するために、啓発誌の発行や、フォーラムを開催し、男女共同参画の意識の普及を図ります。また市内の企業や団体等に男女共同参画に関する情報提供を行うとともに、小・中学校では男女共生教育の充実を図ります。今後も、男性の子育て参加をはじめ男女共同参画を推進する広報・啓発に取り組みます。ジェンダー平等教育推進委員会と連携し、各学校への取組の充実に向けて、情報提供や研修会を実施していきます。 担当課　人権政策課　学校教育課 No.125 事業名　教職員・保育教諭の資質の向上 事業内容・方向性　教育・保育現場においては、子ども一人ひとりの基本的人権を尊重した教育・保育を実践するとともに、教職員等に対する研修に努め、資質の向上を図ります。人権課題の多様性を理解し、多面的・多角的に対応できるように研修を企画・運営していきます。引き続き現場で活かせる内容の研修の実施に努め、質の向上を意識した保育を行い、教諭全体が意識を高められる環境を目指していきます。 担当課　学校教育課　子育て支援課 No.126 事業名　子どもの権利を守る相談機能の充実 事業内容・方向性　子育て支援センターにおける相談・指導体制の充実とともに、母子保健事業における子育て相談、主任児童委員や人権擁護委員などとの連携を強化し、地域ぐるみで子どもの権利を守るための支援機能の充実に努めます。今後も子育て支援センターでの相談支援に努め、子育て世帯が地域とつながりを保ち、関係機関と連携し、孤立を防ぐよう努めていきます。子どもの権利が守られるよう各健診等において保護者支援を実施していきます。 担当課　人権政策課　子育て支援課　福祉総務課　子ども相談課 91ページ ②虐待やいじめ等から子どもを守る取組の推進 　児童虐待を防止するため、出産前から子育て家庭が孤立しないよう、関係機関の連携による地域のネットワークの充実や虐待に陥らない親子関係の構築支援に取り組みます。 　また、子どもや若者に対するいのちの大切さの学びを深めるとともに、いじめや暴力行為などを防止するため、学校や地域における取組を推進します。 No.127 事業名　こども相談センター（旧子ども家庭総合支援拠点）の整備 事業内容・方向性　市内在住の子ども及び妊産婦やその家庭すべてを対象とし、幅広く情報収集を行い、適切に支援を実施します。旧子育て世代包括支援センターと旧子ども家庭総合支援拠点をこども相談センターとして位置づけ、要保護児童対策地域協議会の連絡調整を行い、児童虐待の早期発見・早期対応をはじめ、子育てに関する継続的な支援を行います。保育所・幼稚園・認定こども園や子育て支援センターへの定期的訪問を実施して、情報共有、連携の強化に努め、相談体制の充実を図っていきます。旧子育て世帯包括支援センターと合わせて、こども相談センターとして整備していきます。 担当課　子ども相談課 No.128 事業名　こども相談センター（旧子育て世帯包括支援センター）の整備と連携 事業内容・方向性　妊娠期から子育て期までの子どもとその家庭の状況を把握し、切れ目ない支援を行います。必要に応じて関係機関、要保護児童対策地域協議会との連携を図ります。妊娠届時（母子健康手帳発行時）に専門職(保健師・助産師)が面接し妊婦の抱える問題を早期に把握し、妊娠、出産、育児を通して切れ目ない支援を行うため、支援プランの作成を実施していきます。また、必要に応じて関係機関、要保護児童対策地域協議会との連携を図っていきます。旧子ども家庭総合支援拠点と合わせて、こども相談センターとして整備していきます。 担当課　子ども相談課 No.129 事業名　要保護児童対策地域協議会 事業内容・方向性　関係機関と情報を共有し、要保護児童、要支援児童（家庭）に対して、連携した対応を行います。引き続き虐待の早期発見に努め、ケースのアセスメントから対応まで、関係機関と協同して重層的支援に努めていきます。 担当課　子ども相談課 No.130 事業名　養育支援訪問事業 地域・学校及び保健・医療・福祉等の関係機関が連携を図り、子育て不安や孤立感を抱える家庭を訪問し、指導助言を行います。引き続き養育支援が必要な家庭に対し、養育に関する相談、助言を行うことで、適切な養育につながるよう支援していきます。 担当課　子ども相談課 No.131 事業名　児童虐待予防啓発の推進 事業内容・方向性　児童虐待もしくは虐待と疑われる行為を発見した場合の通報義務などについて、様々な機会・場を活用し、広く市民に向けた啓発に取り組み、虐待の早期発見、早期対応に努めます。11月の虐待防止推進月間での虐待防止キャンペーンをはじめ、市民に向けた啓発を実施していきます。また、虐待に至るまでにおいて、相談につながることできるよう、相談窓口の周知を徹底していきます。 担当課　子ども相談課 No.132 事業名　教育相談員配置〔No.28再掲〕 事業内容・方向性　小・中学校において専門的な見地から相談活動を行うスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の相談員を配置し、保護者、児童生徒の相談への対応を通じて、暴力行為や不登校の減少、いじめの早期発見と解消に努めます。 担当課　学校教育課 92ページ ③障害のある子どもへの支援 　子どもの発達・障害に応じた適切なリハビリテーションや教育支援、在宅福祉サービスなど、保健、福祉、教育等の相互の連携を深め、障害のある子どもの健全な発達のための総合的な支援を推進します。 No.133 事業名　特別支援教育の推進 事業内容・方向性　特別支援教育に関する教職員の研修の機会を充実します。また、巡回教育相談員による特別支援に関わる教育相談活動を充実するとともに、発達検査を実施し、児童生徒に対し適切な支援ができるように助言を行います。引き続き発達相談員と市リーディングチームが特別支援教育に関わる教育相談活動を行っていきます。 担当課　学校教育課 No.134 事業名　障害児介助員設置 事業内容・方向性　障害のある児童生徒が、円滑な学校生活を行うことができるように、障害の程度に応じて介助員を配置することで、教育環境の充実に努めます。今後もすべての児童生徒にとって、より良い教育環境を整えられるよう、適切な介助員の配置に努めていきます。 担当課　学校教育課 No.135 事業名　障害児加配講師設置 事業内容・方向性　公立幼稚園では、障害のある園児が、安全で楽しく幼稚園生活を送ることができるように、園児の障害に応じて加配講師を配置するなど望ましい保育環境の充実に努めます。今後も園児にあった環境を整えられるよう、適切な加配講師の配置に努めていきます。 担当課　学校教育課 No.136 事業名　障害児保育〔No.115再掲〕 事業内容・方向性　障害のある子どもの地域生活を支援するため、保育所・認定こども園と連携して、集団保育を通じて発達の促進を図ります。園児への適切な発達支援を図るために、保護者や関係機関等と連携しやすい関係性を築いていきます。 担当課　子ども相談課 No.137 事業名　障害のある青少年等の生活自立支援と居場所づくり 事業内容・方向性　障害のある青少年が取り組める活動を充実します。また、活動を支援するボランティアグループと連携し、障害のある青少年の居場所づくりや社会参加の促進を支援します。受講者の意欲や達成感を引き出せるよう、プログラムの検討や、受講者が主体的に関われるように支援していきます。 担当課　各公民館 No.138 事業名　発達障害を理解するための事業 事業内容・方向性　発達障害の子どもの交流及び居場所づくり、また発達障害への理解とその子どもをもつ親同士の交流を深めるための取組を充実します。受講者増加のため、周知方法を検討していきます。 担当課　山手地区公民館 No.139 事業名　放課後児童健全育成事業（留守家庭児童会） 事業内容・方向性　障害のある児童が安全に過ごすことができるよう、介助指導員を配置することで、望ましい保育環境の充実に努めます。 担当課　子育て支援課 No.140 事業名　障害福祉サービス事業・障害児通所支援事業 事業内容・方向性　障害児に対し、ホームヘルプ、ショートステイ、日中一時支援、ガイドヘルプ、障害児通所支援（放課後等デイサービスなど）の費用の一部を市が負担します。今後もサービスの提供を行うとともに、高齢化や親亡き後を見据えた支援体制の整備を進めていきます。 担当課　障害福祉課　子ども相談課 No.141 事業名　福祉タクシー 事業内容・方向性　重度の障害児(者)に対し、タクシー運賃の一部を助成します。 担当課　障害福祉課 No.142 事業名　障害児福祉手当〔No.92再掲〕 事業内容・方向性　20歳未満であって、重度の障害があるため、日常生活において常時特別の介護が必要な障害児に支給します。 担当課　障害福祉課 No.143 事業名　重度障害者介護支援給付金 事業内容・方向性　重度の知的障害と重度の身体障害をあわせもつ障害児（者）の介護者に支給します。 担当課　障害福祉課 93ページ No.144 事業名　特別児童扶養手当〔No.93再掲〕 事業内容・方向性　重度または中度の障害がある20歳未満の方を養育している人に支給します。 担当課　障害福祉課 No.145 事業名　補装具・日常生活用具給付事業 事業内容・方向性　障害児（者）に対し、障害を補うための用具の購入費の一部を助成します。 担当課　障害福祉課 No.146 事業名　難聴児に対する補聴器交付事業 事業内容・方向性　軽度難聴児の言語及び生活適応訓練を促進し、障害を抱える子どもの健やかな発達を支援するため、補聴器の交付及び修理・交換に要する費用の一部を助成します。 担当課　障害福祉課 No.147 事業名　重度障害者紙おむつ給付事業 事業内容・方向性　学齢児以上の居宅生活をされている重度の障害児（者）で、寝たきりなどの状態にあり常時紙おむつをする必要がある方に対し、紙おむつ給付券を支給します。 担当課　障害福祉課 No.148 事業名　水道料金等の福祉減免 事業内容・方向性　特別児童扶養手当受給者を含む世帯に対し、水道料金等の減免を行います。（下水道使用料含む） 担当課　上下水道営業課 No.149 事業名　早期療育体制の充実 事業内容・方向性　障害のある、または、その可能性のある子どもの早期発見・療育を図るため、障害児通所施設の充実を図ります。また、発達障害など保護者の気づきや受容、周囲の理解が必要な場合にも、個々に応じた相談支援を進めます。 担当課　子ども相談課 No.150 事業名　通級指導教室の充実 事業内容・方向性　通級指導教室において、個々の児童生徒のニーズに応じた指導・支援（発音・発語指導、ソーシャルスキルトレーニング、教科指導の補充等）の充実に努めます。市内の通級指導教室に通う児童の中で、希望者が集まってソーシャルスキルトレーニングを実施していきます。また、担当者に対して連絡会や研修会を実施し、スキルアップを図っていきます。 担当課　学校教育課 No.151 事業名　肢体不自由児者訓練委託事業 事業内容・方向性　障害児（者）の健康管理を目的とした機能訓練指導や療育指導を行います。 担当課　障害福祉課 ④外国籍・帰国児童への支援 　言語も文化も習慣も異なる外国籍の子どもや家庭が地域で安心して生活できるよう、多文化共生に理解を深める教育・啓発に取り組みます。 　また、外国籍の子どもや帰国児童が地域の中で孤立したり、不利益を被ったりすることがないよう必要な支援を実施します。 No.152 事業名　多文化共生に関する理解の促進 事業内容・方向性　国籍や民族等の違いによる多様な文化・価値観に対し寛容な心を持ち、日本人と外国人がともに生活できる社会をつくるため、日本人・外国人双方に対し異文化の積極的な理解を促す取組を推進します。今後も、広報誌への掲載やセミナー等を開催し、多文化共生への理解をすすめる広報・啓発に取り組んでいきます。 担当課　魅力づくり推進課　人権政策課 No.153 事業名　在日外国人及び帰国・渡日の児童生徒に対する指導 事業内容・方向性　在日外国人や帰国・渡日者の増加を踏まえ、学校生活や就学・進路選択のための指導や支援を実施します。日本語指導が必要な児童生徒をしっかり把握し、支援の充実を図っていきます。また、多言語進路ガイダンス等への参加を促し、就学・進路選択への支援を実施していきます。 担当課　学校教育課 94ページ No.154 事業名　帰国･渡日の児童生徒への支援 事業内容・方向性　帰国･渡日の児童生徒が習得している貴重な文化体験、母語を生かし、社会で生きる力を育むとともに、日本語によるコミュニケーション能力の向上を目的に、小・中・義務教育学校に日本語指導担当教員を配置し、日本語指導の充実を図ります。また、令和６年度は東小学校に２名、中央小学校に１名の日本語指導担当教員を配置し、個別に日本語指導を実施します。さらに、学習言語の理解が難しい児童生徒に日本語指導通訳支援員を派遣し、生活面や学習面での支援を実施していきます。 担当課　学校教育課 No.155 事業名　外国人保護者への通訳派遣 事業内容・方向性　日本語の理解が困難な外国人保護者に、授業参観、懇談、家庭訪問等の際に通訳を派遣します。 担当課　学校教育課 （２）貧困の連鎖を断ち切るための支援の推進 ①関係機関がつながる相談支援体制の整備 　地域をはじめ、教育、福祉等の関係機関との連携を図り、困難を抱える子育て家庭を早期の段階で発見し支援につなぐなど、家庭に寄り添った切れ目のない支援を実施します。 　また、地域や教育、福祉等の関係機関の支援やネットワークを活用し、包括的な相談支援体制を整備します。 No.156 事業名　こども相談センター（旧子ども家庭総合支援拠点）の整備【No.127再掲】 事業内容・方向性　市内在住の子ども及び妊産婦やその家庭すべてを対象とし、幅広く情報収集を行い、適切に支援を実施します。旧子育て世代包括支援センターと旧子ども家庭総合支援拠点をこども相談センターとして位置づけ、要保護児童対策地域協議会の連絡調整を行い、児童虐待の早期発見・早期対応をはじめ、子育てに関する継続的な支援を行います。保育所・幼稚園・認定こども園や子育て支援センターへの定期的訪問を実施して、情報共有、連携の強化に努め、相談体制の充実を図っていきます。旧子育て世帯包括支援センターと合わせて、こども相談センターとして整備していきます。 担当課　子ども相談課 No.157 事業名　こども相談センター（旧子育て世帯包括支援センター）の整備と連携【No.128再掲】 事業内容・方向性　妊娠期から子育て期までの子どもとその家庭の状況を把握し、切れ目ない支援を行います。必要に応じて関係機関、要保護児童対策地域協議会との連携を図ります。妊娠届時（母子健康手帳発行時）に専門職(保健師・助産師)が面接し妊婦の抱える問題を早期に把握し、妊娠、出産、育児を通して切れ目ない支援を行うため、支援プランの作成を実施していきます。また、必要に応じて関係機関、要保護児童対策地域協議会との連携を図っていきます。旧子ども家庭総合支援拠点と合わせて、こども相談センターとして整備していきます。 担当課　子ども相談課 No.158 事業名　要保護児童対策地域協議会【No.129再掲】 事業内容・方向性　関係機関と情報を共有し、要保護児童、要支援児童（家庭）に対して、連携した対応を行います。引き続き虐待の早期発見に努め、ケースのアセスメントから対応まで、関係機関と協同して重層的支援に努めていきます。 担当課　子ども相談課 95ページ No.159 事業名　拡大地域ケア会議 事業内容・方向性　地域で支援を必要とする人を発見し支援へつなげる取組として、各町会で開催するコミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センター、民生委員・児童委員が参加する拡大地域ケア会議を支援します。 担当課　福祉総務課 No.160 事業名　自立相談支援機関と他機関との連携 事業内容・方向性　生活に困難を抱える人が自立した生活を送ることができるよう、社会福祉協議会、地域包括支援センター、保健所等の関係機関と連携し、支援・相談ができる体制づくりに努めます。 担当課　市民協働室 No.161 事業名　学校との連携強化 事業内容・方向性　小・中学校に配置されたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと、子ども・子育て支援に関わる課や児童相談所等関係機関との連携を強化します。継続して、家庭児童相談員と連携するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも情報共有を進める。また、学校教育課と子ども相談課の兼務職員が中心となり、ヤングケアラーの啓発活動等に努め、さらなる連携を図っていきます。 担当課　学校教育課 ②子どもの育ちと学びを支える取組の推進 　子どもたちが家庭環境や世帯の所得に左右されることなく、自分の能力・可能性を伸ばし、夢に挑戦できるよう学力の向上に向けた支援を推進します。また、子どもそれぞれの状況に応じた教育の充実、生きる力を育むための活動や孤立しないような居場所の提供を地域と連携して推進します。 No.162 事業名　まなび舎事業〔No.34再掲〕 事業内容・方向性　子どもたちの学力向上を目指して放課後の自主学習を推進します。また、事業を担う放課後学習支援アドバイザーの確保に努めます。アドバイザーについては、教育実習を経験した各校の卒業生等に依頼し、より子どもたちのニーズに合うよう改善を図っていきます。 担当課　学校教育課 No.163 事業名　子どもの生活・学習支援事業〔No.119再掲〕 事業内容・方向性　児童扶養手当受給世帯等の児童で、小学３・４年生（定員に達しない場合は小学２・５年生）を対象に学習習慣の定着のための学習支援と基本的な生活習慣の習得支援を実施します。児童扶養手当の現況届提出時に、本事業の利用対象となる児童がいる世帯に対し制度の案内を行うなど周知に努めるとともに、アンケートを取ることで利用者のニーズを確認していきます。 担当課　子ども福祉課 No.164 事業名　進路選択支援相談〔No.75再掲〕 事業内容・方向性　個別相談や出張相談会を通じて、奨学金制度や貸付制度についての相談に応じます。 担当課　青少年人権教育交流館 No.165 事業名　子ども食堂支援事業〔No.103再掲〕 事業内容・方向性　食事の提供等を通じて子どもや保護者の居場所づくりを行い、地域ぐるみで子どもを見守る活動に対して支援を行います。開設相談、食材支援や情報提供等を実施しながら、地域で活動する子ども食堂を支援していきます。 担当課　子ども相談課 No.166 事業名　放課後子ども教室〔No.50再掲〕 事業内容・方向性　地域・学校・留守家庭児童会と連携を図り、また地域のボランティアの方々の協力を得て放課後や週末の子どもたちの安全・安心な居場所づくりの充実に努めます。ボランティアの高齢化がすすんでいるため、運営を担う新たな人材の確保に努めていきます。引き続き、制度の周知に努め、地域社会全体で子どもたちの豊かな成長を育む環境を提供していきます。 担当課　社会教育課 96ページ ③支援を要する子ども・世帯を支える取組の推進 　生活に困窮する家庭の保護者に対し、就労相談や資格取得等、就労に向けた支援を行うとともに、各種手当などを活用し経済的負担の軽減を図るなど、安定的な生活に必要な基盤の確保を支援します。 　ひとり親家庭に対しては、子育て、就労など生活全般にわたる相談や子育て支援を総合的に行うことを通じて、様々な悩みや不安の解消と自立を促す取組を推進します。 No.167 事業名　生活困窮者自立支援事業 事業内容・方向性　生活保護に至る前の自立支援（就労準備支援・住居確保給付金等）や児童関係機関等と連携した包括的な支援を実施します。 担当課　福祉総務課 No.168 事業名　生活保護制度 事業内容・方向性　生活に困窮している世帯に対して最低限度の生活を保障するために必要な給付を行うとともに、自分たちの力で生活していけるよう支援します。就労意欲を喚起する支援を行うとともに、就労支援員とケースワーカーがハローワークとの連携を強化し、きめ細やかな就労支援を行っていきます。 担当課　生活福祉課 No.169 事業名　児童扶養手当〔No.88再掲〕 事業内容・方向性　父母の婚姻の解消等により父または母と生計を異にしているか、父または母に重度の障害があり、18歳未満の児童等を養育している父または母や養育者に対して、手当を支給します。 担当課　子ども福祉課 No.170 事業名　ひとり親家庭医療の助成〔No.90再掲〕 事業内容・方向性　ひとり親家庭が、必要な医療を受けられるよう医療費の一部を助成します。 担当課　子ども福祉課 No.171 事業名　大阪府母子・父子寡婦福祉資金貸付制度〔No.91再掲〕 事業内容・方向性　ひとり親家庭や寡婦の経済的自立を援助するための資金貸付を受け付けます。相談者に対し、各種貸付制度について丁寧に説明を行い、適切な制度利用につなげていきます。 担当課　子ども福祉課 No.172 事業名　母子・父子自立支援員の配置 事業内容・方向性　ひとり親家庭の相談に応じ、その自立に必要な情報提供及び指導、助言を行います。母子・父子自立支援員を中心とした、ひとり親家庭が抱える問題に対するきめ細やかなサポート体制を整えていきます。 担当課　子ども福祉課 No.173 事業名　ひとり親家庭等日常生活支援事業 事業内容・方向性　ひとり親家庭において父または母・子の病気や父または母の出張などにより、一時的な生活援助が必要な場合に、家庭生活支援員を派遣します。一時的な生活援助が必要となったひとり親家庭に対し、必要な支援が届くよう、制度の周知を図るとともに、家庭生活支援員の確保に努めていきます。 担当課　子ども福祉課 No.174 事業名　就学援助事業〔No.86再掲〕 事業内容・方向性　経済的理由で就学が困難な児童生徒の保護者に対し、義務教育を円滑に受けることができるように就学に要する経費の一部を支給します。 担当課　学校教育課 No.175 事業名　奨学金制度 向上心に富みながら、経済的な理由により修学が困難なかたに、教育の機会均等を図るため、奨学金の貸付けを行います。社会経済情勢等を踏まえつつ、適宜奨学生選考基準の見直しを実施していきます。また、返還支援として貝塚市奨学資金企業代理返還制度も設けています。 担当課　学校教育課 No.176 事業名　出産費用の助成〔No.94再掲〕 事業内容・方向性　経済的に困窮する妊産婦を対象に出産費用の一部を助成します。 担当課　子ども福祉課 No.177 事業名　水道料金等の福祉減免 事業内容・方向性　児童扶養手当受給者を含む世帯に対し、水道料金等の減免を行います。（下水道使用料含む） 担当課　上下水道営業課 97ページ No.178 事業名　ひとり親に対する就労支援事業 事業内容・方向性　ひとり親家庭の父または母の就労困難者を対象に、パソコン講座や医療･介護事務講座の案内など、職業能力開発への支援を推進します。物価高騰の影響により家計が悪化するケースの増加が見込まれる中、きめ細やかな聞き取りにより相談者のニーズを把握した上でよりよい就労につながるよう支援を行っていきます。 担当課　子ども福祉課 No.179 事業名　母子・父子自立支援プログラム策定事業 事業内容・方向性　ひとり親家庭の就労支援を行うために、相談者ごとのプログラムを策定し自立支援を図ります。 担当課　子ども福祉課 No.180 事業名　自立支援教育訓練給付金事業 事業内容・方向性　ひとり親家庭の父または母が、市の指定する職業能力開発のための講座を受講した場合、講座終了後等に受講料の一部を支給します。 担当課　子ども福祉課 No.181 事業名　高等職業訓練促進給付金事業 事業内容・方向性　ひとり親家庭の父または母が、経済的自立に効果的な資格を取得するために修業する場合、生活費の一部を給付します。 担当課　子ども福祉課 No.182 事業名　就労支援事業〔No.121再掲〕 事業内容・方向性　就職を希望する就労困難者を対象に、パソコン講座やフォークリフト講座の開催など、職業能力開発への支援を推進するとともに、引き続き再就職支援として、就労に向けた能力向上の支援を継続して実施し、就労支援講座メニューの充実に努めていきます。 担当課　市民協働室 No.183 事業名　短期入所生活援助事業(ショートステイ) 事業内容・方向性　家庭において、児童を養育することが一時的に困難になった場合、緊急一時的に児童を預かります。仕事等でやむを得ない場合だけではなく、レスパイト（休養）としての利用も促し、子育て世帯を支えていきます。 担当課　子ども相談課 No.184 事業名　夜間養護等事業（トワイライトステイ） 事業内容・方向性　平日の夜間または休日において、仕事等の事由により児童の保護者が不在となった場合に施設において、当該児童を保護し食事や入浴など生活援助を行います。仕事等でやむを得ない場合だけではなく、レスパイト（休養）としての利用も促し、子育て世帯を支えていきます。 担当課　子ども相談課 （３）子どもや子育て家庭に配慮した生活環境の充実 ①子育てにやさしい生活環境の整備 　良好な住宅環境の確保をはじめ、道路や公共施設における「子育てバリアフリー」を推進し、子育て家庭の豊かな生活環境づくりを図ります。 No.185 事業名　福祉のまちづくりの推進 事業内容・方向性　「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、「大阪府福祉のまちづくり条例」などに基づき、道路や公共施設等のバリアフリー化を進めます。市営住宅の改修等においては、バリアフリー化を進めていきます。引き続き整備や行政指導を実施していきます。 担当課　障害福祉課　建築住宅課　道路整備課　都市計画課 No.186 事業名　安全な道路環境の整備 事業内容・方向性　通学路交差点の歩行者が待機する歩道部において、危険箇所を把握し防護柵の設置など、安全な通行環境の整備に努めます。 担当課　道路整備課 98ページ No.187 事業名　施設における生活環境の整備 事業内容・方向性　小・中学校をはじめ、保育所、幼稚園、認定こども園、子育て支援センター、その他保育施設について、児童生徒のみならず地域の子育て世帯が集え、安全・安心に過ごせる環境の充実を図ります。学校施設については老朽化が進んでおり、限られた予算の中で、計画的に改修を進めていきます。 担当課　子育て支援課　教育総務課 No.188 事業名　赤ちゃんの駅 事業内容・方向性　外出中に授乳やおむつ替えができる施設を「赤ちゃんの駅」として登録し、安心して外出できる環境を整えます。また、授乳やおむつ替えができる車両「移動式赤ちゃんの駅」を貸し出します。 担当課　子育て支援課 ②犯罪や交通事故のない安全なまちづくり 　子どもを交通事故や犯罪から守るための交通安全対策や防犯対策の充実を図るとともに、子どもの健全な成長を阻む有害環境の浄化のための取組を推進します。 No.189 事業名　学校安全教育の推進 事業内容・方向性　児童生徒の安全教育及び安全を守る活動として、子どもの安全見まもり隊、青色パトロールの巡回、スクールガードリーダーによる登下校見守りを行います。関係機関と連携し交通安全指導（教育）を実施していきます。 担当課　学校教育課 No.190 事業名　交通安全教育 事業内容・方向性　子どもを交通事故等から守るため、春・秋の２回、保育所、幼稚園、認定こども園、小・中学校の児童生徒を対象に貝塚警察署交通課と連携し、交通安全指導（教育）と歩行・自転車の実技指導を実施します。 担当課　道路整備課 No.191 事業名　「子ども110番の家」運動 事業内容・方向性　地域における子どもの安全確保を図るため、市ＰＴＡ協議会が主体となって取り組んでいる「子ども110番の家」運動を支援します。 担当課　社会教育課 No.192 事業名　地域と連携した見守り活動 事業内容・方向性　交通安全フェスティバルなどのイベント開催や登下校時の見守り、あいさつ運動の推進など、地域ぐるみで子どもの安全、交通事故防止に関する啓発や取組を推進します。 担当課　地区福祉委員会（社会福祉協議会） No.193 事業名　市内巡回パトロール事業 事業内容・方向性　子どもを犯罪から守る取組として、青色パトロール車で、保育所、幼稚園、認定こども園、小・中学校などを中心に、市内一円のパトロールを実施します。 担当課　危機管理課 No.194 事業名　こ・あ・らメール配信事業 事業内容・方向性　子どもの安全を守るために、希望する保護者等に、貝塚市内で発生した子どもに危害の及ぶおそれのある情報をメールで発信します。 担当課　危機管理課 No.195 事業名　防犯灯・防犯カメラ設置事業 事業内容・方向性　町会・自治会からの要望に基づき、防犯上不安のある場所への防犯灯の新設・取替えを行います。また、犯罪抑止効果の高い場所に防犯カメラの設置を行い、町会・自治会が防犯カメラを設置する場合、助成を行います。 担当課　危機管理課 No.196 事業名　社会環境浄化活動の推進 事業内容・方向性　青少年指導員連絡協議会とともに、非行防止やインターネットの危険性を訴える街頭啓発を行うなど、青少年の健全な育成を促進する環境づくりに取り組みます。未成年と接する機会が多い場所において、非行防止等の啓発活動を定期的に行っていきます。 担当課　青少年教育課 99ページ No.197 事業名　青少年健全育成啓発事業の推進 事業内容・方向性　暴走族追放・少年非行防止街頭啓発を行うとともに、水間寺の餅まき、十日戎、夜店、お盆、夏・秋祭りなどにおいてパトロールを実施し、青少年の健全育成を促進します。各校区において、地域の青少年指導員の方々が夜間パトロールを行うなど、子どもたちが安心して活動できる地域づくりに向けた活動を継続していきます。 担当課　青少年教育課 No.198 事業名　青少年問題協議会の充実 事業内容・方向性　青少年問題協議会を通じて、関係機関や市民関係団体との連携を図り、青少年の健全育成に対する理解を促進するとともに、青少年にふさわしい環境づくりに取り組みます。青少年健全育成のため、青少年を取り巻く環境の把握に努め、講演内容を工夫していきます。 担当課　青少年教育課 100ページ 第５章　子ども・子育て支援事業の量の見込み及び確保方策　　　　 １．量の見込み算出及び確保方策の概要 （１）趣旨 　子ども・子育て支援法第61条では、市町村の事業計画において定める事項（量の見込み関係）を次のとおり規定しています。 教育・保育提供区域ごとの各年度の ①教育・保育の必要量の見込み ②教育・保育の提供体制の確保の内容、実施時期 ③地域子ども・子育て支援事業の事業ごとの必要量の見込み ④地域子ども・子育て支援事業の事業ごとの提供体制の確保の内容、実施時期 （２）教育・保育提供区域の設定 　教育・保育提供区域とは、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備状況、その他の条件を総合的に勘案して定める区域のことです。 　本市では、第１期計画策定時に、「①浜手地区（二色学園の校区、北小学校区、西小学校区、津田小学校区）」「②中央地区（東小学校区、中央小学校区、南小学校区）」「③山手地区（木島小学校区、永寿小学校区、葛城小学校区、東山小学校区）」の３つの提供区域を設定しています。 　各提供区域で、児童人口は減少傾向にあるものの、子育て家庭や社会資源等を取り巻く状況に大きな変化がないことから、第３期計画においても現行の３つの提供区域を継承するものとします。 　ただし、量の見込み及び確保方策については、現在の保育所や幼稚園、認定こども園等の通園状況を鑑み、３地区合計での表記とします。 101ページ （３）量の見込み算出方法について 　内閣府から、平成26年１月20日に、市町村子ども・子育て支援事業計画における量の見込みの標準的な算出方法を解説した「市町村子ども・子育て支援事業計画における『量の見込み』の算出等のための手引き」（ニーズ調査票の『必須項目』を元に具体的な量の見込みを算出するための手引き）が示されています。 　大阪府では、国の手引きを踏まえ、府が作成した「市町村ニーズ調査票」（モデル調査票）を使用した場合の量の見込み等の算出のための手引きを作成し、府内市町村に対し、平成26年２月13日に示し、その後、平成30年11月、令和６年３月に修正版が示されており、大阪府の修正版の手引きに示された手順に沿って量の見込みを算出しました。 （４）手引きで示された量の見込み等の算出イメージ 　手引きで示された量の見込み等の算出イメージは以下のとおりです。 推計児童数×潜在家庭類型×利用意向＝各施設・事業の「量の見込み」 推計児童数とは、計画期間中（令和７年度から令和11年度まで）の本市における児童数を推計 潜在家庭類型とは、就労希望を勘案した家庭類型 利用意向とは、施設・事業の利用希望 潜在家庭類型と利用意向でニーズ等調査の結果から集計、把握 市の全児童数（母数）を 家庭のタイプ（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ）に分けて 利用意向（認定こども園を利用したい、保育所を利用したい、幼稚園を利用したい、つどいの広場を利用したい、一時預かりを利用したい、ファミサポを利用したい）を振り分ける 利用見込み量（人・回・日）の算出（認定こども園利用見込み○人、保育所利用見込み○人、幼稚園利用見込み○人、つどいの広場利用見込み○人、一時預かり利用見込み○人、ファミサポ利用見込み○人） 102ページ ニーズ等調査の回答に基づく「潜在家庭類型」の分類・集計について 　ニーズ等調査の「子どもとの同居者」（就学前児童調査・問７、就学児調査・問５）と「父母の就労形態、就労日数・時間等、フルタイムへの転換意向、無職者の今後の就労希望、就労希望日数・時間等」（就学前児童調査・問11～問14、就学児童調査・問９～問12）の回答をクロス集計し、今後の潜在的な就労希望を含む家庭類型を作成しました。家庭類型は以下のとおりです。 　 タイプＡ　ひとり親家庭 タイプＢ　フルタイム×フルタイム タイプＣ　フルタイム×パートタイム （就労時間：月120時間以上＋下限時間～120時間の一部） タイプＣ’フルタイム×パートタイム （就労時間：月下限時間未満＋下限時間～120時間の一部） タイプＤ　専業主婦（夫） タイプＥ　パートタイム×パートタイム （就労時間：双方が月120時間以上＋下限時間～120時間の一部） タイプＥ’パートタイム×パートタイム （就労時間：いずれかが月下限時間未満＋下限時間～120時間の一部） タイプＦ　無業×無業 家庭類型と認定区分との関係 　家庭類型と認定区分との関係は、以下のとおりです。 タイプＣ’フルタイム×パート（短）、タイプＤ　専業主婦（夫）家庭、タイプＥ　パート×パート（いずれか短）、タイプＦ　無業×無業 １号認定（３～５歳）【認定こども園・幼稚園】 タイプＡ　ひとり親家庭、タイプＢ　フルタイム×フルタイム、タイプＣ　フルタイム×パート（長）、タイプＥ　パート×パート（双方が長） 幼児期の学校教育の希望が強い　２号認定（３～５歳）【認定こども園】２号認定（３～５歳）【認定こども園・保育所】３号認定（０～２歳）【認定こども園・保育所・地域型保育】 103ページ （５）「量の見込み」と「確保方策」を検討する項目 １　教育・保育事業等の量の見込み算出の概要 （１）量の見込み算出の基本的な考え方 （２）量の見込み算出方法について （３）手引きで示された量の見込み等の算出イメージ ２　推計児童数 ３　教育・保育事業の量の見込みの算出の手順と結果 教育・保育 （１）１号認定　保育が必要でなく、教育ニーズがある区分（幼稚園、認定こども園） （２）２号認定　保育の必要があり、保育ニーズがある区分（保育所、認定こども園） （３）３号認定　保育の必要があり、保育ニーズがある区分（保育所、認定こども園、地域型保育） ４　地域子ども・子育て支援事業の量の見込みの算出の手順と結果 地域子ども・子育て支援事業 （１）時間外保育事業（延長保育事業）　11時間の開所時間を超えて保育を行う事業 （２）放課後児童健全育成事業（留守家庭児童会）就労などの理由で保護者が昼間家庭にいない児童に、放課後や学校休業中に安心して生活する場所を提供し、心身の健全な育成を図ることを目的とした事業 （３）子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）　保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設などで養育・保護を行う事業 （４）地域子育て支援拠点事業　親子が交流するための事業を実施し、子育てを応援し、育児不安や子育ての様々な相談を受けながら家庭訪問や子育て支援を行う事業 （５）一時預かり事業　①幼稚園在園児を対象とした一時預かり（１号認定）　②幼稚園在園児を対象とした一時預かり（２号認定）　③上記以外　幼稚園在園児を対象にしたものとそれ以外のものがある。幼稚園在園児を対象としたものは、３歳から５歳の児童が対象で、それ以外のものについては、理由を問わず、一時的に子どもを預かる事業 （６）病児・病後児保育事業　病児・病後児を家庭で保育ができない時、看護師、保育士がいる専用施設内で一時的に預かり、保護者の子育てと就労の両立を支援する事業 （７）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）　地域で子育ての支援をするために、育児の援助を受けたい人と育児の援助を行いたい人がセンターを橋渡しに会員登録をし、様々な育児の手助けを行う事業 （８）利用者支援事業　子どもやその保護者が、幼稚園・保育所等での教育・保育や、一時預かり、留守家庭児童会等の地域子育て支援事業等の中から適切なものを選択し円滑に利用できるよう、身近な場所で支援を行う事業 （９）妊婦健診事業　妊婦を対象に、助産師や保健師が家庭を訪問し、妊娠・出産・育児についての相談等を行う事業 （10）乳児家庭全戸訪問事業　生後４か月までの赤ちゃんがいるすべての家庭に市の職員と地域の民生委員・児童委員が訪問し、地域で子育てを応援する事業 （11）養育支援事業　養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師・助産師・保育士等がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行い、その家庭の適切な養育の実施を確保するための事業 （12）実費徴収に係る補足給付を行う事業　保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が教育・保育に必要な物品の購入に要する費用等への補助、また私立幼稚園等において副食材料費の補助を行う事業 （13）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業　特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究、その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置または運営を促進するための事業 （14）子育て世帯訪問支援事業　家事・育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を、訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等を支援する事業 （15）児童育成支援拠点事業　養育環境等の課題（虐待リスクが高い、不登校等）を抱える主に学齢期の児童の居場所となる拠点を開設し、児童に生活の場を与えるとともに、児童や保護者への相談等を行う事業 （16）親子関係形成支援事業　要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦等に対して、親子間の適切な関係性の構築を目的とし、子どもの発達の状況等に応じた支援を行う事業 （17）乳児等通園支援事業 （こども誰でも通園制度）　保育所等に通っていない３歳未満のこどもが保育所等を利用できる制度 （18）産後ケア事業　産後に家族等から十分な支援が得られず、心身の不調又は育児不安等がある産婦に対し、心身のケアや育児サービスを行う事業 （19）妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業　妊娠期の負担の軽減のため、妊婦のための支援給付を創設し、当該給付と妊婦等包括相談支援事業とを効果的に組み合わせることで総合的な支援を行う。 ※『地域子ども・子育て支援事業』の（８）～（19）については、ニーズ調査の結果からは見込まない事業 104ページ ２．推計児童数 　令和２年度から令和６年度の４月１日時点の住民基本台帳（外国人含む）の男女別１歳階級別人口データに基づき、コーホート変化率法により推計を行いました。 　令和７年度から令和11年度までの児童の推計人口（市全体）は次のとおりです。 市全体 就学前児童 全体 実績　令和４年度　3,305人 実績　令和５年度　3,170人 実績　令和６年度　2,953人 推計　令和７年度　2,849人 推計　令和８年度　2,753人 推計　令和９年度　2,697人 推計　令和10年度　2,659人 推計　令和11年度　2,614人 ０歳 実績　令和４年度　451人 実績　令和５年度　469人 実績　令和６年度　387人 推計　令和７年度　436人 推計　令和８年度　428人 推計　令和９年度　426人 推計　令和10年度　428人 推計　令和11年度　426人 １歳 実績　令和４年度　478人 実績　令和５年度　478人 実績　令和６年度　483人 推計　令和７年度　398人 推計　令和８年度　448人 推計　令和９年度　440人 推計　令和10年度　438人 推計　令和11年度　440人 ２歳 実績　令和４年度　529人 実績　令和５年度　488人 実績　令和６年度　473人 推計　令和７年度　478人 推計　令和８年度　394人 推計　令和９年度　444人 推計　令和10年度　436人 推計　令和11年度　434人 ３歳 実績　令和４年度　569人 実績　令和５年度　537人 実績　令和６年度　495人 推計　令和７年度　481人 推計　令和８年度　486人 推計　令和９年度　401人 推計　令和10年度　452人 推計　令和11年度　444人 ４歳 実績　令和４年度　637人 実績　令和５年度　562人 実績　令和６年度　544人 推計　令和７年度　502人 推計　令和８年度　486人 推計　令和９年度　491人 推計　令和10年度　405人 推計　令和11年度　457人 ５歳 実績　令和４年度　641人 実績　令和５年度　636人 実績　令和６年度　571人 推計　令和７年度　554人 推計　令和８年度　511人 推計　令和９年度　495人 推計　令和10年度　500人 推計　令和11年度　413人 就学児童 全体 実績　令和４年度　4,441人 実績　令和５年度　4,269人 実績　令和６年度　4,122人 推計　令和７年度　3,929人 推計　令和８年度　3,820人 推計　令和９年度　3,655人 推計　令和10年度　3,455人 推計　令和11年度　3,316人 ６歳 実績　令和４年度　701人 実績　令和５年度　643人 実績　令和６年度　639人 推計　令和７年度　576人 推計　令和８年度　558人 推計　令和９年度　515人 推計　令和10年度　499人 推計　令和11年度　504人 ７歳 実績　令和４年度　685人 実績　令和５年度　700人 実績　令和６年度　644人 推計　令和７年度　641人 推計　令和８年度　577人 推計　令和９年度　559人 推計　令和10年度　516人 推計　令和11年度　500人 ８歳 実績　令和４年度　677人 実績　令和５年度　681人 実績　令和６年度　700人 推計　令和７年度　644人 推計　令和８年度　641人 推計　令和９年度　577人 推計　令和10年度　559人 推計　令和11年度　516人 ９歳 実績　令和４年度　778人 実績　令和５年度　673人 実績　令和６年度　686人 推計　令和７年度　705人 推計　令和８年度　649人 推計　令和９年度　646人 推計　令和10年度　582人 推計　令和11年度　564人 10歳 実績　令和４年度　794人 実績　令和５年度　779人 実績　令和６年度　676人 推計　令和７年度　689人 推計　令和８年度　708人 推計　令和９年度　652人 推計　令和10年度　649人 推計　令和11年度　585人 11歳 実績　令和４年度　806人 実績　令和５年度　793人 実績　令和６年度　777人 推計　令和７年度　674人 推計　令和８年度　687人 推計　令和９年度　706人 推計　令和10年度　650人 推計　令和11年度　647人 （実績：各年度４月１日現在） 　 　また、提供区域別の児童の推計人口は次のとおりです。 （単位：人） 浜手地区 就学前児童 全体 実績　令和４年度　982人 実績　令和５年度　921人 実績　令和６年度　853人 推計　令和７年度　823人 推計　令和８年度　796人 推計　令和９年度　781人 推計　令和10年度　769人 推計　令和11年度　757人 ０歳 実績　令和４年度　127人 実績　令和５年度　145人 実績　令和６年度　118人 推計　令和７年度　133人 推計　令和８年度　131人 推計　令和９年度　130人 推計　令和10年度　131人 推計　令和11年度　130人 １歳 実績　令和４年度　139人 実績　令和５年度　134人 実績　令和６年度　140人 推計　令和７年度　115人 推計　令和８年度　130人 推計　令和９年度　128人 推計　令和10年度　127人 推計　令和11年度　128人 ２歳 実績　令和４年度　164人 実績　令和５年度　137人 実績　令和６年度　138人 推計　令和７年度　139人 推計　令和８年度　115人 推計　令和９年度　130人 推計　令和10年度　127人 推計　令和11年度　127人 ３歳 実績　令和４年度　173人 実績　令和５年度　157人 実績　令和６年度　136人 推計　令和７年度　132人 推計　令和８年度　133人 推計　令和９年度　110人 推計　令和10年度　124人 推計　令和11年度　122人 ４歳 実績　令和４年度　188人 実績　令和５年度　166人 実績　令和６年度　156人 推計　令和７年度　144人 推計　令和８年度　139人 推計　令和９年度　141人 推計　令和10年度　116人 推計　令和11年度　131人 ５歳 実績　令和４年度　191人 実績　令和５年度　182人 実績　令和６年度　165人 推計　令和７年度　160人 推計　令和８年度　148人 推計　令和９年度　143人 推計　令和10年度　144人 推計　令和11年度　119人 就学児童 全体 実績　令和４年度　1,342人 実績　令和５年度　1,260人 実績　令和６年度　1,194人 推計　令和７年度　1,139人 推計　令和８年度　1,107人 推計　令和９年度　1,057人 推計　令和10年度　1,000人 推計　令和11年度　958人 ６歳 実績　令和４年度　214人 実績　令和５年度　188人 実績　令和６年度　182人 推計　令和７年度　164人 推計　令和８年度　159人 推計　令和９年度　146人 推計　令和10年度　142人 推計　令和11年度　143人 ７歳 実績　令和４年度　211人 実績　令和５年度　215人 実績　令和６年度　183人 推計　令和７年度　182人 推計　令和８年度　164人 推計　令和９年度　159人 推計　令和10年度　147人 推計　令和11年度　142人 ８歳 実績　令和４年度　192人 実績　令和５年度　206人 実績　令和６年度　215人 推計　令和７年度　198人 推計　令和８年度　197人 推計　令和９年度　177人 推計　令和10年度　172人 推計　令和11年度　158人 ９歳 実績　令和４年度　232人 実績　令和５年度　188人 実績　令和６年度　205人 推計　令和７年度　211人 推計　令和８年度　194人 推計　令和９年度　193人 推計　令和10年度　174人 推計　令和11年度　169人 10歳 実績　令和４年度　241人 実績　令和５年度　226人 実績　令和６年度　190人 推計　令和７年度　194人 推計　令和８年度　199人 推計　令和９年度　183人 推計　令和10年度　182人 推計　令和11年度　164人 11歳 実績　令和４年度　252人 実績　令和５年度　237人 実績　令和６年度　219人 推計　令和７年度　190人 推計　令和８年度　194人 推計　令和９年度　199人 推計　令和10年度　183人 推計　令和11年度　182人 （実績：各年度４月１日現在） 105ページ 中央地区 就学前児童 全体 実績　令和４年度　1,494人 実績　令和５年度　1,487人 実績　令和６年度　1,421人 推計　令和７年度　1,372人 推計　令和８年度　1,327人 推計　令和９年度　1,301人 推計　令和10年度　1,286人 推計　令和11年度　1,263人 ０歳 実績　令和４年度　214人 実績　令和５年度　233人 実績　令和６年度　199人 推計　令和７年度　224人 推計　令和８年度　220人 推計　令和９年度　219人 推計　令和10年度　220人 推計　令和11年度　219人 １歳 実績　令和４年度　222人 実績　令和５年度　231人 実績　令和６年度　247人 推計　令和７年度　204人 推計　令和８年度　229人 推計　令和９年度　225人 推計　令和10年度　224人 推計　令和11年度　225人 ２歳 実績　令和４年度　239人 実績　令和５年度　230人 実績　令和６年度　226人 推計　令和７年度　229人 推計　令和８年度　188人 推計　令和９年度　212人 推計　令和10年度　209人 推計　令和11年度　207人 ３歳 実績　令和４年度　262人 実績　令和５年度　245人 実績　令和６年度　237人 推計　令和７年度　230人 推計　令和８年度　232人 推計　令和９年度　192人 推計　令和10年度　216人 推計　令和11年度　212人 ４歳 実績　令和４年度　284人 実績　令和５年度　262人 実績　令和６年度　247人 推計　令和７年度　228人 推計　令和８年度　221人 推計　令和９年度　223人 推計　令和10年度　184人 推計　令和11年度　208人 ５歳 実績　令和４年度　273人 実績　令和５年度　286人 実績　令和６年度　265人 推計　令和７年度　257人 推計　令和８年度　237人 推計　令和９年度　230人 推計　令和10年度　233人 推計　令和11年度　192人 就学児童 全体 実績　令和４年度　1,769人 実績　令和５年度　1,749人 実績　令和６年度　1,734人 推計　令和７年度　1,651人 推計　令和８年度　1,603人 推計　令和９年度　1,534人 推計　令和10年度　1,449人 推計　令和11年度　1,393人 ６歳 実績　令和４年度　292人 実績　令和５年度　276人 実績　令和６年度　291人 推計　令和７年度　262人 推計　令和８年度　253人 推計　令和９年度　235人 推計　令和10年度　227人 推計　令和11年度　229人 ７歳 実績　令和４年度　283人 実績　令和５年度　295人 実績　令和６年度　279人 推計　令和７年度　278人 推計　令和８年度　250人 推計　令和９年度　242人 推計　令和10年度　223人 推計　令和11年度　217人 ８歳 実績　令和４年度　264人 実績　令和５年度　284人 実績　令和６年度　297人 推計　令和７年度　273人 推計　令和８年度　272人 推計　令和９年度　245人 推計　令和10年度　237人 推計　令和11年度　219人 ９歳 実績　令和４年度　311人 実績　令和５年度　265人 実績　令和６年度　284人 推計　令和７年度　292人 推計　令和８年度　269人 推計　令和９年度　267人 推計　令和10年度　241人 推計　令和11年度　233人 10歳 実績　令和４年度　308人 実績　令和５年度　316人 実績　令和６年度　266人 推計　令和７年度　271人 推計　令和８年度　279人 推計　令和９年度　257人 推計　令和10年度　256人 推計　令和11年度　231人 11歳 実績　令和４年度　311人 実績　令和５年度　313人 実績　令和６年度　317人 推計　令和７年度　275人 推計　令和８年度　280人 推計　令和９年度　288人 推計　令和10年度　265人 推計　令和11年度　264人 （実績：各年度４月１日現在） 山手地区 就学前児童 全体 実績　令和４年度　829人 実績　令和５年度　762人 実績　令和６年度　680人 推計　令和７年度　654人 推計　令和８年度　630人 推計　令和９年度　614人 推計　令和10年度　604人 推計　令和11年度　594人 ０歳 実績　令和４年度　110人 実績　令和５年度　91人 実績　令和６年度　70人 推計　令和７年度　79人 推計　令和８年度　77人 推計　令和９年度　77人 推計　令和10年度　77人 推計　令和11年度　77人 １歳 実績　令和４年度　117人 実績　令和５年度　113人 実績　令和６年度　96人 推計　令和７年度　79人 推計　令和８年度　89人 推計　令和９年度　87人 推計　令和10年度　87人 推計　令和11年度　87人 ２歳 実績　令和４年度　126人 実績　令和５年度　121人 実績　令和６年度　109人 推計　令和７年度　110人 推計　令和８年度　91人 推計　令和９年度　102人 推計　令和10年度　100人 推計　令和11年度　100人 ３歳 実績　令和４年度　134人 実績　令和５年度　135人 実績　令和６年度　122人 推計　令和７年度　119人 推計　令和８年度　121人 推計　令和９年度　99人 推計　令和10年度　112人 推計　令和11年度　110人 ４歳 実績　令和４年度　165人 実績　令和５年度　134人 実績　令和６年度　141人 推計　令和７年度　130人 推計　令和８年度　126人 推計　令和９年度　127人 推計　令和10年度　105人 推計　令和11年度　118人 ５歳 実績　令和４年度　177人 実績　令和５年度　168人 実績　令和６年度　141人 推計　令和７年度　137人 推計　令和８年度　126人 推計　令和９年度　122人 推計　令和10年度　123人 推計　令和11年度　102人 就学児童 全体 実績　令和４年度　1,330人 実績　令和５年度　1,260人 実績　令和６年度　1,195人 推計　令和７年度　1,139人 推計　令和８年度　1,110人 推計　令和９年度　1,064人 推計　令和10年度　1,006人 推計　令和11年度　965人 ６歳 実績　令和４年度　195人 実績　令和５年度　179人 実績　令和６年度　166人 推計　令和７年度　150人 推計　令和８年度　146人 推計　令和９年度　134人 推計　令和10年度　130人 推計　令和11年度　132人 ７歳 実績　令和４年度　191人 実績　令和５年度　190人 実績　令和６年度　182人 推計　令和７年度　181人 推計　令和８年度　163人 推計　令和９年度　158人 推計　令和10年度　146人 推計　令和11年度　141人 ８歳 実績　令和４年度　221人 実績　令和５年度　191人 実績　令和６年度　188人 推計　令和７年度　173人 推計　令和８年度　172人 推計　令和９年度　155人 推計　令和10年度　150人 推計　令和11年度　139人 ９歳 実績　令和４年度　235人 実績　令和５年度　220人 実績　令和６年度　197人 推計　令和７年度　202人 推計　令和８年度　186人 推計　令和９年度　186人 推計　令和10年度　167人 推計　令和11年度　162人 10歳 実績　令和４年度　245人 実績　令和５年度　237人 実績　令和６年度　220人 推計　令和７年度　224人 推計　令和８年度　230人 推計　令和９年度　212人 推計　令和10年度　211人 推計　令和11年度　190人 11歳 実績　令和４年度　243人 実績　令和５年度　243人 実績　令和６年度　241人 推計　令和７年度　209人 推計　令和８年度　213人 推計　令和９年度　219人 推計　令和10年度　202人 推計　令和11年度　201人 （実績：各年度４月１日現在） 106ページ ３．教育・保育の量の見込みと確保の内容、実施時期 （１）１号認定（教育／２号認定の教育希望を含む） 事業内容・対象 ○保育が必要でなく、教育ニーズがある区分（幼稚園・認定こども園） ○３～５歳児 量の見込み・確保の内容 実績 令和５年度(2023年度)　546人 ①量の見込み（必要利用定員総数） 実施時期 令和７年度(2025年度)　381人 令和８年度(2026年度)　369人 令和９年度(2027年度)　345人 令和10年度(2028年度)　336人 令和11年度(2029年度)　327人 ②確保の内容 認定こども園 実施時期 令和７年度(2025年度)　467人 令和８年度(2026年度)　467人 令和９年度(2027年度)　482人 令和10年度(2028年度)　482人 令和11年度(2029年度)　482人 幼稚園 実施時期 令和７年度(2025年度)　520人 令和８年度(2026年度)　520人 令和９年度(2027年度)　520人 令和10年度(2028年度)　520人 令和11年度(2029年度)　520人 合計 実施時期 令和７年度(2025年度)　987人 令和８年度(2026年度)　987人 令和９年度(2027年度)　1,002人 令和10年度(2028年度)　1,002人 令和11年度(2029年度)　1,002人 差②―① 実施時期 令和７年度(2025年度)　606人 令和８年度(2026年度)　618人 令和９年度(2027年度)　657人 令和10年度(2028年度)　666人 令和11年度(2029年度)　675人 　 確保の方策 〇１号認定については、量の見込みを充足できる施設が確保されています。 （２）２号認定（保育） 事業内容・対象 ○保育の必要があり、保育ニーズがある区分（保育所、認定こども園） ○３～５歳児 量の見込み・確保の内容 実績 令和５年度(2023年度)　1,171人 ①量の見込み（必要利用定員総数） 実施時期 令和７年度(2025年度)　1,087人 令和８年度(2026年度)　1,049人 令和９年度(2027年度)　981人 令和10年度(2028年度)　960人 令和11年度(2029年度)　929人 ②確保の内容 認定こども園 実施時期 令和７年度(2025年度)　1,227人 令和８年度(2026年度)　1,227人 令和９年度(2027年度)　1,287人 令和10年度(2028年度)　1,287人 令和11年度(2029年度)　1,287人 保育所 実施時期 令和７年度(2025年度)　72人 令和８年度(2026年度)　72人 令和９年度(2027年度)　0人 令和10年度(2028年度)　0人 令和11年度(2029年度)　0人 合計 実施時期 令和７年度(2025年度)　1,299人 令和８年度(2026年度)　1,299人 令和９年度(2027年度)　1,287人 令和10年度(2028年度)　1,287人 令和11年度(2029年度)　1,287人 差②―① 実施時期 令和７年度(2025年度)　212人 令和８年度(2026年度)　178人 令和９年度(2027年度)　306人 令和10年度(2028年度)　327人 令和11年度(2029年度)　358人 確保の方策 〇２号認定については、量の見込みを充足できる施設が確保されています。 107ページ （３）３号認定 事業内容・対象 〇保育の必要があり、保育ニーズがある区分（保育所、認定こども園、地域型保育） ○０歳・１歳・２歳児 量の見込み・確保の内容 ０歳 実績 令和５年度(2023年度)　166人 ①量の見込み（必要利用定員総数） 実施時期 令和７年度(2025年度)　152人 令和８年度(2026年度)　149人 令和９年度(2027年度)　149人 令和10年度(2028年度)　149人 令和11年度(2029年度)　149人 ②確保の内容 認定こども園 実施時期 令和７年度(2025年度)　149人 令和８年度(2026年度)　149人 令和９年度(2027年度)　155人 令和10年度(2028年度)　155人 令和11年度(2029年度)　155人 保育所 実施時期 令和７年度(2025年度)　12人 令和８年度(2026年度)　12人 令和９年度(2027年度)　0人 令和10年度(2028年度)　0人 令和11年度(2029年度)　0人 地域型保育 実施時期 令和７年度(2025年度)　0人 令和８年度(2026年度)　0人 令和９年度(2027年度)　0人 令和10年度(2028年度)　0人 令和11年度(2029年度)　0人 合計 実施時期 令和７年度(2025年度)　161人 令和８年度(2026年度)　161人 令和９年度(2027年度)　155人 令和10年度(2028年度)　155人 令和11年度(2029年度)　155人 差②―① 実施時期 令和７年度(2025年度)　9人 令和８年度(2026年度)　12人 令和９年度(2027年度)　6人 令和10年度(2028年度)　6人 令和11年度(2029年度)　6人 １歳 実績 令和５年度(2023年度)　296人 ①量の見込み（必要利用定員総数） 実施時期 令和７年度(2025年度)　311人 令和８年度(2026年度)　349人 令和９年度(2027年度)　343人 令和10年度(2028年度)　341人 令和11年度(2029年度)　343人 ②確保の内容 認定こども園 実施時期 令和７年度(2025年度)　291人 令和８年度(2026年度)　291人 令和９年度(2027年度)　306人 令和10年度(2028年度)　306人 令和11年度(2029年度)　306人 保育所 実施時期 令和７年度(2025年度)　18人 令和８年度(2026年度)　18人 令和９年度(2027年度)　0人 令和10年度(2028年度)　0人 令和11年度(2029年度)　0人 地域型保育 実施時期 令和７年度(2025年度)　0人 令和８年度(2026年度)　0人 令和９年度(2027年度)　0人 令和10年度(2028年度)　0人 令和11年度(2029年度)　0人 合計 実施時期 令和７年度(2025年度)　309人 令和８年度(2026年度)　309人 令和９年度(2027年度)　306人 令和10年度(2028年度)　306人 令和11年度(2029年度)　306人 差②―① 実施時期 令和７年度(2025年度)　▲2人 令和８年度(2026年度)　▲40人 令和９年度(2027年度)　▲37人 令和10年度(2028年度)　▲35人 令和11年度(2029年度)　▲37人 ２歳 実績 令和５年度(2023年度)　363人 ①量の見込み（必要利用定員総数） 実施時期 令和７年度(2025年度)　337人 令和８年度(2026年度)　277人 令和９年度(2027年度)　312人 令和10年度(2028年度)　307人 令和11年度(2029年度)　306人 ②確保の内容 認定こども園 実施時期 令和７年度(2025年度)　354人 令和８年度(2026年度)　354人 令和９年度(2027年度)　378人 令和10年度(2028年度)　378人 令和11年度(2029年度)　378人 保育所 実施時期 令和７年度(2025年度)　18人 令和８年度(2026年度)　18人 令和９年度(2027年度)　0人 令和10年度(2028年度)　0人 令和11年度(2029年度)　0人 地域型保育 実施時期 令和７年度(2025年度)　0人 令和８年度(2026年度)　0人 令和９年度(2027年度)　0人 令和10年度(2028年度)　0人 令和11年度(2029年度)　0人 合計 実施時期 令和７年度(2025年度)　372人 令和８年度(2026年度)　372人 令和９年度(2027年度)　378人 令和10年度(2028年度)　378人 令和11年度(2029年度)　378人 差②―① 実施時期 令和７年度(2025年度)　35人 令和８年度(2026年度)　95人 令和９年度(2027年度)　66人 令和10年度(2028年度)　71人 令和11年度(2029年度)　72人 計 実績 令和５年度(2023年度)　825人 ①量の見込み（必要利用定員総数） 実施時期 令和７年度(2025年度)　800人 令和８年度(2026年度)　775人 令和９年度(2027年度)　804人 令和10年度(2028年度)　797人 令和11年度(2029年度)　798人 ②確保の内容 認定こども園 実施時期 令和７年度(2025年度)　794人 令和８年度(2026年度)　794人 令和９年度(2027年度)　839人 令和10年度(2028年度)　839人 令和11年度(2029年度)　839人 保育所 実施時期 令和７年度(2025年度)　48人 令和８年度(2026年度)　48人 令和９年度(2027年度)　0人 令和10年度(2028年度)　0人 令和11年度(2029年度)　0人 地域型保育 実施時期 令和７年度(2025年度)　0人 令和８年度(2026年度)　0人 令和９年度(2027年度)　0人 令和10年度(2028年度)　0人 令和11年度(2029年度)　0人 合計 実施時期 令和７年度(2025年度)　842人 令和８年度(2026年度)　842人 令和９年度(2027年度)　839人 令和10年度(2028年度)　839人 令和11年度(2029年度)　839人 差②―① 実施時期 令和７年度(2025年度)　42人 令和８年度(2026年度)　67人 令和９年度(2027年度)　35人 令和10年度(2028年度)　42人 令和11年度(2029年度)　41人 確保の方策 〇０歳児については、見込みと同程度の確保の内容となっていますが、今後も共働き家庭が増える中で、０歳児の需要量が増えることが考えられます。 ○１・２歳児については、就園率は高くなることが考えられます。 ○既存の施設で、定員の見直しも検討する必要があります。 ４．地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の内容、実施時期 （１）時間外保育事業（延長保育事業） 事業内容・対象 〇11時間の開所時間を超えて保育を行う事業 〇０～５歳 量の見込み・確保の内容 実績 令和５年度(2023年度)　750人 量の見込み 実施時期 令和７年度(2025年度)　867人 令和８年度(2026年度)　835人 令和９年度(2027年度)　816人 令和10年度(2028年度)　801人 令和11年度(2029年度) 786人 確保の内容 実施時期 令和７年度(2025年度)　867人 令和８年度(2026年度)　835人 令和９年度(2027年度)　816人 令和10年度(2028年度)　801人 令和11年度(2029年度)　786人 確保の方策 〇保育標準時間は１日11時間、保育短時間は１日８時間を超える利用について、延長保育を実施します。 ○量の見込みに応じた事業量を確保します。 109ページ （２）放課後児童健全育成事業（留守家庭児童会） 事業内容・対象 〇就労などの理由で保護者が昼間家庭にいない児童に、放課後や学校休業中に安心して生活する場所を提供し、心身の健全な育成を図ることを目的とした事業 〇小学生 量の見込み・確保の内容 浜手地区 実績 令和５年度(2023年度)　273人 ①量の見込み 低学年 実施時期 令和７年度(2025年度)　248人 令和８年度(2026年度)　237人 令和９年度(2027年度)　220人 令和10年度(2028年度)　210人 令和11年度(2029年度)　203人 高学年 実施時期 令和７年度(2025年度)　39人 令和８年度(2026年度)　38人 令和９年度(2027年度)　38人 令和10年度(2028年度)　35人 令和11年度(2029年度)　34人 合計 実施時期 令和７年度(2025年度)　287人 令和８年度(2026年度)　276人 令和９年度(2027年度)　258人 令和10年度(2028年度)　245人 令和11年度(2029年度)　236人 ②確保の内容 実施時期 令和７年度(2025年度)　306人 令和８年度(2026年度)　306人 令和９年度(2027年度)　306人 令和10年度(2028年度)　306人 令和11年度(2029年度)　306人 差②―① 実施時期 令和７年度(2025年度)　19人 令和８年度(2026年度)　30人 令和９年度(2027年度)　48人 令和10年度(2028年度)　61人 令和11年度(2029年度)　70人 中央地区 実績 令和５年度(2023年度)　323人 ①量の見込み 低学年 実施時期 令和７年度(2025年度)　321人 令和８年度(2026年度)　306人 令和９年度(2027年度)　284人 令和10年度(2028年度)　271人 令和11年度(2029年度)　262人 高学年 実施時期 令和７年度(2025年度)　50人 令和８年度(2026年度)　50人 令和９年度(2027年度)　49人 令和10年度(2028年度)　46人 令和11年度(2029年度)　44人 合計 実施時期 令和７年度(2025年度)　371人 令和８年度(2026年度)　356人 令和９年度(2027年度)　333人 令和10年度(2028年度)　317人 令和11年度(2029年度)　306人 ②確保の内容 実施時期 令和７年度(2025年度)　357人 令和８年度(2026年度)　357人 令和９年度(2027年度)　357人 令和10年度(2028年度)　357人 令和11年度(2029年度)　357人 差②―① 実施時期 令和７年度(2025年度)　▲14人 令和８年度(2026年度)　1人 令和９年度(2027年度)　24人 令和10年度(2028年度)　40人 令和11年度(2029年度)　51人 山手地区 実績 令和５年度(2023年度)　268人 ①量の見込み 低学年 実施時期　 令和７年度(2025年度)　226人 令和８年度(2026年度)　215人 令和９年度(2027年度)　200人 令和10年度(2028年度)　191人 令和11年度(2029年度)　184人 高学年 実施時期 令和７年度(2025年度)　50人 令和８年度(2026年度)　50人 令和９年度(2027年度)　49人 令和10年度(2028年度)　46人 令和11年度(2029年度)　44人 合計 実施時期 令和７年度(2025年度)　276人 令和８年度(2026年度)　265人 令和９年度(2027年度)　249人 令和10年度(2028年度)　237人 令和11年度(2029年度)　228人 ②確保の内容 実施時期 令和７年度(2025年度)　350人 令和８年度(2026年度)　350人 令和９年度(2027年度)　350人 令和10年度(2028年度)　350人 令和11年度(2029年度)　350人 差②―① 実施時期 令和７年度(2025年度)　74人 令和８年度(2026年度)　85人 令和９年度(2027年度)　101人 令和10年度(2028年度)　113人 令和11年度(2029年度)　122人 市全体 実績 令和５年度(2023年度)　864人 ①量の見込み 低学年 実施時期 令和７年度(2025年度)　795人 令和８年度(2026年度)　758人 令和９年度(2027年度)　704人 令和10年度(2028年度)　672人 令和11年度(2029年度)　649人 高学年 実施時期 令和７年度(2025年度)　139人 令和８年度(2026年度)　138人 令和９年度(2027年度)　136人 令和10年度(2028年度)　127人 令和11年度(2029年度)　122人 合計 実施時期 令和７年度(2025年度)　934人 令和８年度(2026年度)　896人 令和９年度(2027年度)　840人 令和10年度(2028年度)　799人 令和11年度(2029年度)　771人 ②確保の内容 実施時期 令和７年度(2025年度)　1,013人 令和８年度(2026年度)　1,013人 令和９年度(2027年度)　1,013人 令和10年度(2028年度)　1,013人 令和11年度(2029年度)　1,013人 差②―① 実施時期 令和７年度(2025年度)　79人 令和８年度(2026年度)　117人 令和９年度(2027年度)　173人 令和10年度(2028年度)　214人 令和11年度(2029年度)　242人 110ページ 確保の方策 〇小学校児童数の減少に伴い、利用希望は減少傾向にあり、待機児童は徐々に解消される見込みです。低学年は優先的に受け入れ、待機とならないように努めていきます。 （３）子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ ） 事業内容・対象 〇保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設などで養育・保護を行う事業 〇０歳３か月～18歳未満 量の見込み・確保の内容 ショートステイ 実績 令和５年度(2023年度)　17人日 量の見込み 実施時期 令和７年度(2025年度)　26人日 令和８年度(2026年度)　25人日 令和９年度(2027年度)　24人日 令和10年度(2028年度)　24人日 令和11年度(2029年度)　23人日 確保の内容 実施時期 令和７年度(2025年度)　32人日 令和８年度(2026年度)　32人日 令和９年度(2027年度)　32人日 令和10年度(2028年度)　32人日 令和11年度(2029年度)　32人日 トワイライトステイ 令和５年度(2023年度)　0人日 量の見込み 実施時期 令和７年度(2025年度)　7人日 令和８年度(2026年度)　7人日 令和９年度(2027年度)　7人日 令和10年度(2028年度)　7人日 令和11年度(2029年度)　7人日 確保の内容 実施時期 令和７年度(2025年度)　7人日 令和８年度(2026年度)　7人日 令和９年度(2027年度)　7人日 令和10年度(2028年度)　7人日 令和11年度(2029年度)　7人日 確保の方策 〇ショートステイは８か所で、トワイライトステイは４か所で委託により実施しており、量の見込みに対する確保はできています。今後も希望があれば、実施していきます。 111ページ （４）地域子育て支援拠点事業 事業内容・対象 〇親子が交流するための事業を実施し、子育てを応援し、育児不安や子育ての様々な相談を受けながら家庭訪問や子育て支援を行う事業 〇０～２歳 量の見込み・確保の内容 実績 令和５年度(2023年度)　13,046人回　 量の見込み 実施時期 令和７年度(2025年度)　13,731人回 令和８年度(2026年度)　13,291人回 令和９年度(2027年度)　13,710人回 令和10年度(2028年度)　13,626人回 令和11年度(2029年度)　13,605人回 確保の内容 実施時期 令和７年度(2025年度)　19,200人回 令和８年度(2026年度)　19,200人回 令和９年度(2027年度)　19,200人回 令和10年度(2028年度)　19,200人回 令和11年度(2029年度)　19,200人回 確保の方策 〇乳幼児とその保護者が交流を行い、子育てについての相談や情報提供を行う子育て支援センターの運営に加え、新しく、乳幼児親子に限らず、就学児童も含めた幅広い交流ができる施設を設置し、子育てを楽しみ、心理的に安心できる環境づくりに取り組みます。 ○４カ所ある支援拠点の中で市立子育て支援センターのあるすくすく子ども館の老朽化が激しいことから、今後の開設場所や運営方法について検討を進めます。 （５）一時預かり事業 事業内容・対象 〇幼稚園在園児を対象にしたものとそれ以外のものがある。幼稚園在園児を対象としたものは、３歳から５歳の児童が対象で、それ以外のものについては、理由を問わず、一時的に子どもを預かる事業 〇幼稚園在園児を対象とした一時預かり　３～５歳 〇２号認定による利用　３～５歳 〇その他　０～５歳 量の見込み・確保の内容 １号認定による利用 実績 令和５年度(2023年度)　3,219人日 量の見込み 実施時期 令和７年度(2025年度)　3,269人日 令和８年度(2026年度)　3,154人日 令和９年度(2027年度)　2,950人日 令和10年度(2028年度)　2,886人日 令和11年度(2029年度)　2,794人日 確保の内容 実施時期 令和７年度(2025年度)　3,269人日 令和８年度(2026年度)　3,154人日 令和９年度(2027年度)　2,950人日 令和10年度(2028年度)　2,886人日 令和11年度(2029年度)　2,794人日 112ページ ２号認定による利用 実績 令和５年度(2023年度)　5,084人日 量の見込み 実施時期 令和７年度(2025年度)　5,465人日 令和８年度(2026年度)　5,273人日 令和９年度(2027年度)　4,932人日 令和10年度(2028年度)　4,825人日 令和11年度(2029年度)　4,672人日 確保の内容 実施時期 令和７年度(2025年度)　5,465人日 令和８年度(2026年度)　5,273人日 令和９年度(2027年度)　4,932人日 令和10年度(2028年度)　4,825人日 令和11年度(2029年度)　4,672人日 幼稚園以外の一時預かり 実績 令和５年度(2023年度)　492人日 量の見込み 実施時期 令和７年度(2025年度)　503人日 令和８年度(2026年度)　484人日 令和９年度(2027年度)　473人日 令和10年度(2028年度)　465人日 令和11年度(2029年度)　456人日 確保の内容 実施時期 令和７年度(2025年度)　503人日 令和８年度(2026年度)　484人日 令和９年度(2027年度)　473人日 令和10年度(2028年度)　465人日 令和11年度(2029年度)　456人日 確保の方策 〇「１号認定による利用」、「２号認定による利用」「幼稚園以外の一時預かり」とも現施設で受け入れが確保できます （６）病児・病後児保育事業 事業内容・対象 〇病児・病後児を家庭で保育ができない時、看護師、保育士がいる専用施設内で一時的に預かり、保護者の子育てと就労の両立を支援する事業 〇０～５歳、小学生 量の見込み・確保の内容 実績 令和５年度(2023年度)　413人日 量の見込み 実施時期 令和７年度(2025年度)　422人日 令和８年度(2026年度)　407人日 令和９年度(2027年度)　398人日 令和10年度(2028年度)　391人日 令和11年度(2029年度)　383人日 確保の内容 実施時期 令和７年度(2025年度)　600人日 令和８年度(2026年度)　600人日 令和９年度(2027年度)　600人日 令和10年度(2028年度)　600人日 令和11年度(2029年度)　600人日 確保の方策 〇量の見込みは、現在の施設で確保できます。 〇受け入れ人数は1日概ね５人まで。貝塚市と熊取町で協定を結んでいるため年間の平日日数の半分程度を確保の内容とした。 113ページ （７）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 事業内容・対象 〇地域で子育ての支援をするために、育児の援助を受けたい人と育児の援助を行いたい人がセンターを橋渡しに会員登録をし、様々な育児の手助けを行う事業 〇０～５歳、小学生 量の見込み・確保の内容 実績 令和５年度(2023年度)　547人回 量の見込み 就学前児童 実施時期 令和７年度(2025年度)　567人回 令和８年度(2026年度)　546人回 令和９年度(2027年度)　534人回 令和10年度(2028年度)　524人回 令和11年度(2029年度)　514人回 小学生 実施時期 令和７年度(2025年度)　200人回 令和８年度(2026年度)　195人回 令和９年度(2027年度)　186人回 令和10年度(2028年度)　176人回 令和11年度(2029年度)　169人回 合計 実施時期 令和７年度(2025年度)　766人回 令和８年度(2026年度)　742人回 令和９年度(2027年度)　716人回 令和10年度(2028年度)　687人回 令和11年度(2029年度)　665人回 確保の内容 実施時期 令和７年度(2025年度)　766人回 令和８年度(2026年度)　742人回 令和９年度(2027年度)　716人回 令和10年度(2028年度)　687人回 令和11年度(2029年度)　665人回 確保の方策 〇量の見込みを確保できる体制は整っていますが援助を行う人がどれだけ受け入れれるか不明のため量の見込みと確保の内容は同等とした。 ○利用件数の増加に向け、周知に努めます。 （８）利用者支援事業 事業内容・対象 〇子どもやその保護者が、幼稚園・保育所等での教育・保育や、一時預かり、留守家庭児童会等の地域子育て支援事業等の中から適切なものを選択し円滑に利用できるよう、身近な場所で支援を行う事業 〇０～18歳未満 量の見込み・確保の内容 こども家庭センター型 実績 令和５年度(2023年度)　なし 量の見込み 実施時期 令和７年度(2025年度)　1か所 令和８年度(2026年度)　1か所 令和９年度(2027年度)　1か所 令和10年度(2028年度)　1か所 令和11年度(2029年度)　1か所 確保の内容 実施時期 令和７年度(2025年度)　1か所 令和８年度(2026年度)　1か所 令和９年度(2027年度)　1か所 令和10年度(2028年度)　1か所 令和11年度(2029年度)　1か所 確保の方策 〇妊娠期から子育て期の家庭の切れ目のない支援を行います。 114ページ （９）妊婦健康診査 事業内容・対象 〇妊婦の健康管理を図り、疾病の早期把握及び健康状態の把握のための健康診査を行う事業 量の見込み・確保の内容 実績 令和５年度(2023年度)　4,980人回 量の見込み 受診人数 実施時期 令和７年度(2025年度)　436人 令和８年度(2026年度)　428人 令和９年度(2027年度)　426人 令和10年度(2028年度)　428人 令和11年度(2029年度)　426人 妊婦健康診査延べ回数 実施時期 令和７年度(2025年度)　6,104人回 令和８年度(2026年度)　5,992人回 令和９年度(2027年度)　5,964人回 令和10年度(2028年度)　5,992人回 令和11年度(2029年度)　5,964人回 確保の内容 実施時期 令和７年度(2025年度)　6,104人回 令和８年度(2026年度)　5,992人回 令和９年度(2027年度)　5,964人回 令和10年度(2028年度)　5,992人回 令和11年度(2029年度)　5,964人回 　 確保の方策 〇妊婦の健康管理の充実を引き続き図ります。 （10）乳児家庭全戸訪問事業 事業内容・対象 〇生後４か月までの赤ちゃんがいるすべての家庭に市の職員と地域の民生委員・児童委員が訪問し、地域で子育てを応援する事業 量の見込み・確保の内容 実績 令和５年度(2023年度)　295人回 量の見込み 実施時期 令和７年度(2025年度)　436人回 令和８年度(2026年度)　428人回 令和９年度(2027年度)　426人回 令和10年度(2028年度)　428人回 令和11年度(2029年度)　426人回 確保の内容 実施時期 令和７年度(2025年度)　436人回 令和８年度(2026年度)　428人回 令和９年度(2027年度)　426人回 令和10年度(2028年度)　428人回 令和11年度(2029年度)　426人回 確保の方策 〇生後４か月までの乳児のいる家庭を訪問し、育児不安の解消や孤立化の防止を図り、必要な支援を行います。 115ページ （11）養育支援訪問事業 事業内容・対象 〇養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師・助産師等がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行い、その家庭の適切な養育の実施を確保するための事業 〇養育上の問題を抱え、育児相談等の支援が必要な家庭 量の見込み・確保の内容 実績 令和５年度(2023年度)　114人回 量の見込み 実施時期 令和７年度(2025年度)　106人回 令和８年度(2026年度)　104人回 令和９年度(2027年度)　104人回 令和10年度(2028年度)　104人回 令和11年度(2029年度)　104人回 確保の内容 実施時期 令和７年度(2025年度)　106人回 令和８年度(2026年度)　104人回 令和９年度(2027年度)　104人回 令和10年度(2028年度)　104人回 令和11年度(2029年度)　104人回 確保の方策 〇養育支援が必要な家庭を訪問し、指導助言を行います。 （12）実費徴収に係る補足給付を行う事業 事業内容・対象 〇保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が教育・保育に必要な物品の購入に要する費用等への補助、また私立幼稚園等において副食材料費の補助を行う事業 量の見込み 〇事業の性質上、量の見込みは設定しません。 （13）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業 事業内容・対象 〇新規参入事業者に対する相談・助言等巡回支援や、私学助成（幼稚園特別支援教育経費）や障害児保育事業の対象とならない特別な支援が必要な子どもを認定こども園で受け入れるための職員の加配を促進するための事業 量の見込み 〇事業の性質上、量の見込みは設定しません。 116ページ （14）子育て世帯訪問支援事業 事業内容・対象 〇家事・育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を、訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等を支援する事業 量の見込み・確保の内容 量の見込み　なし 確保の内容　なし 確保の方策 〇実態調査等によりニーズ把握に努めます。 （15）児童育成支援拠点事業 事業内容・対象 〇養育環境等の課題（虐待リスクが高い、不登校等）を抱える主に学齢期の児童の居場所となる拠点を開設し、児童に生活の場を与えるとともに、児童や保護者への相談等を行う事業 量の見込み・確保の内容 量の見込み　なし 確保の内容　なし 確保の方策 〇関係機関等との連携等によりニーズ把握に努めます。 117ページ （16）親子関係形成支援事業 事業内容・対象 〇要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦等に対して、親子間の適切な関係性の構築を目的とし、子どもの発達の状況等に応じた支援を行う事業 量の見込み・確保の内容 量の見込み　なし 確保の内容　なし 確保の方策 〇関係機関等との連携等によりニーズ把握に努めます。 （17）乳児等通園支援事業 （こども誰でも通園制度） 事業内容・対象 〇保護者の就労状況に関係なく、保育所等に通っていない３歳未満のこどもを預けることや保育士等に育児相談ができる事業 量の見込み・確保の内容 実施時期 令和７年度(2025年度)　なし 令和８年度(2026年度)　45人 令和９年度(2027年度)　44人 令和10年度(2028年度)　44人 令和11年度(2029年度)　43人 量の見込み 確保の内容　なし 確保の内容 〇令和８年度より全自治体で実施することとされているため、保育所等と連携・協働の体制づくり等を行い確保について検討します。 118ページ （18）産後ケア事業 事業内容・対象 〇産後に家族等から十分な支援が得られず、心身の不調又は育児不安等がある産婦に対し、心身のケアや育児サービスを行う事業 量の見込み・確保の内容 量の見込み 実施時期 令和７年度(2025年度)　90人 令和８年度(2026年度)　90人 令和９年度(2027年度)　90人 令和10年度(2028年度)　90人 令和11年度(2029年度)　90人 確保の内容 実施時期 令和７年度(2025年度)　100人 令和８年度(2026年度)　100人 令和９年度(2027年度)　100人 令和10年度(2028年度)　100人 令和11年度(2029年度)　100人 確保の方策 〇産後に家族等から十分な支援が得られず、心身の不調又は育児不安等がある産婦に対し、医療機関等での心身のケアや育児サービスを案内し、育児負担の軽減を図ります。 （19）妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業 事業内容・対象 〇妊婦のための支援給付（子ども・子育て支援法）では、市町村は、妊婦であることの認定後に５万円を支給し、その後、妊娠しているこどもの人数の届出を受けた後に妊娠しているこどもの人数×５万円を支給します。 ○妊婦等包括相談支援事業（児童福祉法）では、妊婦・その配偶者等に対して面談等により情報提供や相談等伴走型相談支援を行う事業として新設します。 量の見込み・確保の内容 量の見込み 実施時期 令和７年度(2025年度)　850人 令和８年度(2026年度)　800人 令和９年度(2027年度)　800人 令和10年度(2028年度)　780人 令和11年度(2029年度)　780人 確保の内容 実施時期 令和７年度(2025年度)　900人 令和８年度(2026年度)　800人 令和９年度(2027年度)　800人 令和10年度(2028年度)　800人 令和11年度(2029年度)　800人 確保の方策 〇妊娠届出があった妊婦に対する現金給付、及び妊婦・その配偶者に対して面談等により情報提供や相談等を行うことで、妊娠期からの切れ目のない支援を図ります。 119ページ 第６章　計画の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １．計画の推進方法 　本計画は、保健・医療・福祉・教育・雇用・生活環境等の様々な分野にわたっていることから、子ども部が中心となり、関係部局、関係機関・団体などと連携･調整を図りながら、総合的かつ効果的な計画の推進を図ります。 　また、年度ごとに庁内の関係部局と連携し、計画の進捗状況や施策の充実、見直しについて協議を行い、本計画の円滑な推進に努めます。 ２．市民、関係機関・団体との連携の推進 　本計画に基づく事業・施策を計画的に推進するため、市民や関係機関などの意見・要望提案などの把握に努めます。 　また、進行状況などの把握と点検・評価について、委員会等で検証するとともに、その結果をホームページなど多様な媒体を通じて広く市民に公表し進行管理の透明性を図ります。 120ページ 参考資料 １．貝塚市子ども・子育て会議規則 平成25年６月24日 規則第25号 改正　平成27年３月30日規則第18号 平成29年３月31日規則第16号 令和５年３月31日規則第12号 (趣旨) 第１条　この規則は、附属機関に関する条例(昭和31年貝塚市条例第322号。以下「条例」という。)第３条の規定に基づき、貝塚市子ども・子育て会議(以下「会議」という。)の組織、運営その他会議について必要な事項を定めるものとする。 (職務) 第２条　会議は、市長の諮問に応じ、条例別表に定める当該担任事務について調査審議し、答申するものとする。 (一部改正〔平成27年規則18号〕) (組織) 第３条　会議は、委員27人以内で組織する。 ２　前項の委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命し、又は委嘱する。 (１)　学識経験者 (２)　関係行政機関の職員 (３)　保育及び教育関係者 (４)　子どもの保護者 (５)　その他市長が必要があると認める者 (任期) 第４条　委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 ２　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ３　委員がその本来の職を失ったときは、第１項の規定にかかわらず、その職を失う。 (会長) 第５条　会議に会長を置く。 ２　会長は、委員の互選とする。 ３　会長は、会務を総理する。 121ページ ４　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。 (会議) 第６条　会議は、必要に応じて会長がこれを招集し、その議長となる。 ２　会議は、委員の過半数の出席がなければこれを開くことができない。 ３　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 (関係職員の出席及び資料の提出) 第７条　会長は、会議の調査審議に関して必要があると認めるときは、関係職員に対して説明を求め、又は関係資料の提出を求めることができる。 (庶務) 第８条　会議の庶務は、子ども部子育て支援課において処理する。 (一部改正〔平成27年規則18号・29年16号・令和５年12号〕) (補則) 第９条　この規則に定めるもののほか、会議の運営について必要な事項は、会議に諮り、会長が定める。 附則 　この規則は、公布の日から施行する。 附則(平成27年３月30日規則第18号改正) 　この規則は、平成27年４月１日から施行する。 附則(平成29年３月31日規則第16号改正) 　この規則は、平成29年４月１日から施行する。 附則(令和５年３月31日規則第12号改正)抄 (施行期日) １　この規則は、令和５年４月１日から施行する。 122ページ ２．貝塚市子ども・子育て会議委員名簿 学識経験者 大阪大谷大学教育学部教育学科　会長 長瀬美子 保育及び教育関係者 貝塚市私立幼稚園連合会　芽木信樹 貝塚民間保育協議会　髙田テルミ 岸和田人権擁護委員協議会貝塚市地区委員会　稲葉洋美 貝塚市青少年指導員連絡協議会　山本照夫 貝塚市民生委員・児童委員協議会（主任児童委員）樽谷栄子 子どもの保護者 公募による市民　上野沙也加　庄村栄美 その他市長が必要があると認める者 貝塚市社会福祉協議会　会長職務代理者　和田明宏 貝塚市医師会　川﨑康寛 貝塚市母子寡婦福祉新生会　南敬子 関係行政機関の職員 大阪府岸和田子ども家庭センター次長　今道裕之 副市長　河野雅子 子ども部長　西阪和隆 貝塚市公立認定こども園　塔筋真紀 教育委員会教育部長　楢﨑賀代　令和６年２月13日～令和６年３月31日　藤原薫　令和６年４月１日～令和８年２月12日 教育委員会教育部参与　秦真人　令和６年２月13日～令和６年３月31日　荒木規夫　令和６年４月１日～令和８年２月12日 貝塚市校園長会　小豆澤さおり 123ページ ３．計画策定経過 令和６年２月16日（金） 第１回　貝塚市子ども・子育て会議 ・会長の選任等について ・第３期貝塚市子ども・子育て支援事業計画の策定目的及び概要について ・ニーズ調査（アンケート調査）について 令和６年３月22日～令和６年４月12日 子ども・子育て支援に関するニーズ等調査の実施 令和６年７月３日（金） 第２回　貝塚市子ども・子育て会議 ・第２期計画の実施状況と評価について ・ニーズ調査結果報告について ・第３期貝塚市子ども・子育て支援事業計画（骨子案）について 令和６年10月７日（月） 第３回　貝塚市子ども・子育て会議 ・第３期貝塚市子ども・子育て支援事業計画手引きに基づく量の見込みの算出結果について（案） ・第３期貝塚市子ども・子育て支援事業計画（素案） ・市民説明会及びパブリックコメントの実施について 令和６年12月16日（月）～令和７年１月17日（金） 第３期貝塚市子ども・子育て支援事業計画（素案）に係るパブリックコメントの実施 令和６年12月21日（土） 市民説明会 令和７年１月８日（水） 市民説明会 令和７年２月14日（金） 第４回　貝塚市子ども・子育て会議 ・市民説明会およびパブリックコメント実施結果について ・第３期貝塚市子ども・子育て支援事業計画案（答申）について 第３期貝塚市子ども・子育て支援事業計画 令和７年(2025年)３月 発行　貝塚市 編集　貝塚市　子ども部　子育て支援課　〒597-8585　大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号　電話　072-433-7090　ﾌｧｯｸｽ 072-433-7051