第３期貝塚市子ども・子育て支援事業計画 概要版 令和７年(2025年)３月発行 基本理念 子どもがすこやかに育ち　子育てに喜びを感じるまち　かいづか ～地域とともに子育ち・親育ち～ 計画策定の趣旨 　貝塚市では、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく市町村行動計画を包含した「第２期貝塚市子ども・子育て支援事業計画」（以下「第２期計画」という。）を令和元年度(2019年度)に策定しました。　 　令和６年度(2024年度)末をもって終了することから、第２期計画での取組の成果と課題をはじめ、子ども・子育て支援に関するニーズ、子どもの貧困対策や児童虐待防止の強化などの社会的要請を踏まえ、「第３期貝塚市子ども・子育て支援事業計画」（以下「本計画」という。）を策定するものです。 計画の期間　 　令和７年度(2025年度)から令和11年度(2029年度)までの５年間とします。但し、さまざまな状況の変化により見直しの必要性が生じた場合、適宜、計画の見直しを行っていくものとします。 計画の法的位置づけ 　本計画は、子ども・子育て支援法第２条（基本理念）を踏まえ、同法第61条の規定に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」に位置づけ、次世代育成支援対策推進法第８条の規定に基づく「市町村次世代育成支援行動計画」と、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第10条の規定に基づく「市町村こどもの貧困の解消に向けた対策についての計画」を一体的に策定します。 子ども・子育て支援事業計画 　今後５年間の計画期間における幼児期の教育・保育及び地域の子育て支援事業の量の見込み（ニーズ量）を求め、その確保の内容及び方策について定めたもので、年度ごとに数値を示した計画です。 次世代育成支援行動計画 　少子化の流れを変え、次代を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成されるとともに、子育てに喜びを感じる社会をめざし、策定された子育て支援の行動計画です。 こどもの貧困の解消に向けた対策についての計画 　ひとり親家庭の支援を含めたこどもの貧困の解消に向けた対策の総合的な推進を図るための計画です。 子ども・子育てを取り巻く現状 児童人口の推移 　児童人口は減少傾向で推移しており、令和６年(2024年)４月１日現在で、「就学前児童（０～５歳）」が2,954人、「就学児童（６～11歳）」が4,123人となっています。 合計特殊出生率の推移 　合計特殊出生率は、平成30年(2018年)～令和４年(2022年)で1.35となっており、全国と同程度となっていますが、人口を維持するための数値（おおむね2.07）を大きく下回っており、出生率が上昇に転じなければ、さらに人口の減少が進むものと見込まれます。 計画の基本目標 基本目標１　親と子の健やかな成長を支援します （１）親と子への切れ目のない健康支援 ①妊娠・出産期から子育て期への切れ目のない支援 ②子どもの成長と発達への支援 ③「食」を通じた健康づくりの推進 ④小児保健医療体制の充実 ⑤思春期における健康づくりの推進 （２）人間性を輝かせる教育の充実 ①就学前教育・保育の充実 ②生きる力を育む学校教育の充実 ③社会性を育む多様な体験活動と遊び環境の充実 ④次代を担う親の育成 基本目標２　家庭や地域における子育てを支援します （１）家庭における子育て支援 ①子育て情報の提供と相談窓口の充実 ②家庭の教育力の向上 ③男性の子育て参加の促進 ④子育て家庭の経済的負担の軽減 （２）地域で支えあう子育ての推進 ①子育てに対する市民の関心の喚起 ②地域の支えあい・助けあいによる子育て支援の充実 ③子育てに関するネットワークづくりの充実 基本目標３　仕事と家庭・地域生活の両立を支援します （１）多様なニーズに応じた保育サービスの提供 ①すべての子育て家庭に対する子育て支援サービスの充実 ②働く家庭に対する多様な保育サービスの充実 ③放課後児童対策の充実 （２）仕事と家庭生活が両立できる就労環境の充実 ①仕事と子育てを両立しやすい職場づくりの推進 ②子育て中の家庭への再就職支援 基本目標４　子どもの権利を守り、安全・安心にくらせるまちをつくります （１）子どもの人権が尊重されるまちづくりの推進 ①人権尊重のための取組 ②虐待やいじめ等から子どもを守る取組の推進 ③障害のある子どもへの支援 ④外国籍・帰国児童への支援 （２）貧困の連鎖を断ち切るための支援の推進 ①関係機関がつながる相談支援体制の整備 ②子どもの育ちと学びを支える取組の推進 ③支援を要する子ども・世帯を支える取組の推進 （３）子どもや子育て家庭に配慮した生活環境の充実 ①子育てにやさしい生活環境の整備 ②犯罪や交通事故のない安全なまちづくり 教育・保育の確保方策 認定区分　１号認定〔３～５歳・幼児期の学校教育〕 令和７年度　987人 令和８年度　987人 令和９年度　1,002人 令和10年度　1,002人 令和11年度　1,002人 確保の方策　１号認定については、量の見込みを充足できる施設が確保されています。 認定区分　２号認定〔３～５歳・保育の必要性あり〕 令和７年度　1,299人 令和８年度　1,299人 令和９年度　1,287人 令和10年度　1,287人 令和11年度　1,287人 確保の方策　２号認定については、量の見込みを充足できる施設が確保されています。 認定区分　３号認定〔０歳・保育の必要性あり〕 令和７年度　161人 令和８年度　161人 令和９年度　155人 令和10年度　155人 令和11年度　155人 認定区分　３号認定〔１歳・保育の必要性あり〕 令和７年度　309人 令和８年度　309人 令和９年度　306人 令和10年度　306人 令和11年度　306人 認定区分　３号認定〔２歳・保育の必要性あり〕 令和７年度　372人 令和８年度　372人 令和９年度　378人 令和10年度　378人 令和11年度　378人 確保の方策　０歳児については、見込みと同程度の確保の内容となっていますが、今後も共働き家庭が増える中で、０歳児の需要量が増えることが考えられます。１・２歳児については、就園率は高くなることが考えられます。既存の施設で、定員の見直しも検討する必要があります。 地域子ども・子育て支援事業 事業名　時間外保育事業（延長保育事業） 事業内容　11時間の開所時間を超えて保育を行います。 事業名　放課後児童健全育成事業（留守家庭児童会） 事業内容　保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、放課後や学校休業中に安心して生活する場所を提供し、心身の健全な育成を図ります。 事業名　子育て短期支援事業 事業内容　保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設などで養育・保護を行います。 事業名　地域子育て支援拠点事業 事業内容　親子が交流するための事業を実施し、育児不安や子育てのさまざまな相談を受けながら講座の開設や子育て支援を行います。 事業名　一時預かり事業 事業内容　幼稚園在園児を対象としたものは、３歳から５歳の児童が対象で、それ以外については、理由を問わず、一時的に子どもを預かります。 事業名　病児・病後児保育事業 事業内容　病児・病後児を家庭で保育ができない時、看護師、保育士がいる専用施設内で一時的に預かり、保護者の子育てと就労の両立を支援します。 事業名　子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 事業内容　地域で子育ての支援をするために、育児の援助を受けたい人と育児の援助を行いたい人がセンターを橋渡しに会員登録をし、さまざまな育児の手助けを行います。 事業名　利用者支援事業（こども家庭センター型） 事業内容　子どもやその保護者が、幼稚園・保育所等での教育・保育や、一時預かり、留守家庭児童会等の地域子育て支援事業等の中から適切なものを選択し円滑に利用できるよう、身近な場所で支援を行います。 事業名　妊婦健診事業 事業内容　妊婦を対象に、助産師や保健師が家庭を訪問し、妊娠・出産・育児についての相談等を行います。 事業名　乳児家庭全戸訪問事業 事業内容　生後４か月までの赤ちゃんがいるすべての家庭に市の職員と地域の民生委員・児童委員が訪問し、地域で子育てを応援します。 事業名　養育支援訪問事業 事業内容　養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師・助産師・保育士等がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行い、その家庭の適切な養育の実施を確保します。 事業名　 実費徴収に係る補足給付を行う事業 事業内容　保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が教育・保育に必要な物品の購入に要する費用等への補助、また私立幼稚園等において副食材料費の補助を行います。 事業名　多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業 事業内容　特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究、その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置または運営を促進します。 事業名　子育て世帯訪問支援事業 事業内容　家事・育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を、訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等を支援します。 事業名　児童育成支援拠点事業 事業内容　養育環境等の課題（虐待リスクが高い、不登校等）を抱える主に学齢期の児童の居場所となる拠点を開設し、児童に生活の場を与えるとともに、児童や保護者への相談等を行います。 事業名　親子関係形成支援事業 事業内容　要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦等に対して、親子間の適切な関係性の構築を目的とし、子どもの発達の状況等に応じた支援を行います。 事業名　乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） 事業内容　保育所等に通っていない３歳未満のこどもが保育所等を利用できる制度です。 事業名　産後ケア事業 事業内容　産後に家族等から十分な支援が得られず、心身の不調又は育児不安等がある産婦に対し、心身のケアや育児サービスを行います。 事業名　妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業 事業内容　妊娠期の負担の軽減のため、妊婦のための支援給付を創設し、当該給付と妊婦等包括相談支援事業とを効果的に組み合わせることで総合的な支援を行います。 貝塚市 子ども部 子育て支援課 貝塚市畠中１丁目17番１号 電話：072-433-7090 / ファックス：072-433-7051 貝塚市ホームページ：https://www.city.kaizuka.lg.jp